健康保険料

健康保険は、病気やケガをした際、または出産や死亡の際に必要な医療給付を行うための公的な制度です。賞与から天引きされる健康保険料は、労使で折半して支払うのが一般的です。

【計算方法】
健康保険料は、「標準賞与額」に加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の各都道府県支部または健康保険組合が定める「健康保険料率」を乗じて算出されます。この料率は、地域（協会けんぽの場合）や加入団体によって異なるため、各Webサイトなどで最新の料率を確認する必要があります。

【計算式】
健康保険料（被保険者負担分）= 標準賞与額 × 健康保険料率 × 1/2

介護保険料（40歳以上が対象）

介護保険料は、40歳から64歳の被保険者（第2号被保険者）に対してのみ徴収されます。
これは、高齢化に伴い増加する介護費用を社会全体で支えるための保険制度です。

【計算方法】
介護保険料が必要な対象者である場合、健康保険料に加えて介護保険料が徴収されます。これは、「標準賞与額」に定められた「介護保険料率（加入団体によって異なる）」を乗じて算出され、これも労使で折半されます。

【計算式】
介護保険料（被保険者負担分） = 標準賞与額 × 介護保険料率 × 1/2

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来老齢年金などを受け取るために積み立てる保険料です。企業に勤める労働者は、国民年金に上乗せして厚生年金に加入することが義務付けられています。

【計算方法】
厚生年金保険料は、「標準賞与額」に「厚生年金保険料率（一律18.3％）」を乗じて算出されます。健康保険料と同様に、この保険料も労使で折半して負担します。

【計算式】
厚生年金保険料（被保険者負担分） = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率 × 1/2

雇用保険料

雇用保険は、労働者が失業した場合や、育児・介護などで休業した場合に給付を行うための保険です。他の社会保険料とは異なり、雇用保険料は失業手当の財源にも充てられるため、保険料率は景気の状況などにより変動する可能性があります。

【計算方法】
雇用保険料は、「賞与の支給総額」（標準賞与額ではない）に「雇用保険料率（業種により異なる）」を乗じて算出されます。雇用保険料率は、事業主と被保険者で負担割合が異なります。

【計算式】
雇用保険料（被保険者負担分）=  賞与支給総額 × 雇用保険料率（被保険者負担分）

【参考】所得税は引かれるが、住民税は原則引かれない

社会保険料の他に、賞与からは所得税が源泉徴収されます。

一方、住民税は、賞与から直接天引きされることは原則ありません。住民税は前年の所得をもとに税額が決定され、毎月の給与から分割して天引き（特別徴収）される仕組みだからです。

ただし、賞与もその年の所得には含まれるため、翌年の住民税額の算定基礎にはなります。

ステップ1．標準賞与額を算出する

社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）を計算する際の基礎となるのは、「標準賞与額」です。標準賞与額とは、税金や社会保険料が引かれる前の「賞与額」から、千円未満の端数を切り捨てた金額を指します。

具体例：賞与の支給額が 50万1500円 であった場合、千円未満の 500円 を切り捨て、標準賞与額は 50万1000円 となります。また、賞与の支給額が 49万9900円 であった場合は、千円未満の 900円 を切り捨て、標準賞与額は 49万9000円 となります。

ステップ2．各種社会保険料を計算する

ステップ1で算出した標準賞与額（または賞与支給総額：雇用保険の場合）に、各保険料率を乗じて、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を個別に計算します。

例えば、標準賞与額が50万1000円だった場合、これに厚生年金保険料率（被保険者負担分）や健康保険料率（被保険者負担分）を乗じることで、実際の保険料が算出されます。具体的には以下のように計算します。

• （例）厚生年金保険料：50万1000円 × 厚生年金保険料率（被保険者負担分）
• （例）健康保険料：50万1000円 × 健康保険料率（被保険者負担分）

ステップ3．所得税を計算する

社会保険料の計算が完了したら、次に所得税の計算に進みます。所得税は、賞与の支給総額から、ステップ2で算出した社会保険料の合計額を控除した後の金額（課税対象額）に対して課税されます。
所得税を計算する際の流れは以下の通りです。

1. 課税対象額の算出：賞与支給総額 - 社会保険料合計額
2. 税率の特定：前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族の人数に基づき、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて源泉徴収税率を求めます。
3. 所得税の計算：課税対象額 × 源泉徴収税率

1．産休・育休中に賞与が支給された場合

産前産後休業および育児休業期間中の従業員に対して賞与が支給された場合、その賞与に係る社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）は、被保険者本人分および事業主負担分ともに免除されます。ただし、育休取得期間が1ヶ月超など一定要件を満たす場合です。

この免除を受けるためには、事業主が年金事務所などに対して、産前産後休業や育児休業の取得に関する所定の手続き（申出）を行う必要があります。手続きが適切に行われれば、従業員の手取り額が増えることになります。

2．社会保険料の「上限額」を超えた場合

社会保険料の計算には、年金や健康保険の制度を公平に保つため、「上限額」が設定されています。特に高額の賞与が支給される場合には注意が必要です。

3．年4回以上支給される賞与の場合

賞与が年間に4回以上支給される場合、その取り扱いが通常の年3回以下の賞与とは大きく異なります。年4回以上支給される賞与は、社会保険制度上「標準報酬月額」の算定対象に含まれる報酬として扱われます。

これは、実質的には毎月の給与と同じ性質を持つとみなされ、社会保険料の計算方法が変わります。このルールは、企業が社会保険料の負担を不当に軽減するために、本来の報酬を細かく分割して支給する「実質的な節税対策」を防ぐ目的で設けられています。

4．退職月に賞与が支給された場合

退職する月に賞与が支給された場合、社会保険料の取り扱いは「退職日」によって異なります。
社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで支払う義務があるためです。

5．パート・アルバイトへの賞与の場合

パートタイマーやアルバイトといった雇用形態であっても、社会保険の加入条件を満たしている場合、賞与が支給されれば正社員と同様に社会保険料の計算が行われます。

社会保険の加入条件には、週の所定労働時間や月額賃金などが関係し、これらの条件を満たせば、雇用形態にかかわらず報酬に対する社会保険料の支払い義務が発生することを理解しておく必要があります。

Q. 産休・育休中に支給された賞与からも社会保険料は引かれる？

いいえ。産前産後休業期間中や育児休業期間中に支給された賞与については、健康保険料と厚生年金保険料が免除（育休取得期間など一定要件あり）されます。

本人・事業主双方の負担が免除されますが、免除を受けるには会社が年金事務所等に所定の届出を行う必要があります。

なお、雇用保険料については免除の対象外のため、通常どおり控除されます。

Q. 試用期間中に支給された賞与からも社会保険料は引かれる？

はい、試用期間中であっても、社会保険の被保険者資格を取得していれば、賞与は社会保険料の算定対象となります。

雇用形態や在籍期間にかかわらず、社会保険の適用条件を満たしている限り、賞与が支給されれば正規の計算方法で保険料が徴収されます。

Q. 計算が合わない場合、どこに相談すればいい？

支給された賞与から控除された社会保険料の計算に疑問が生じた場合や、計算額が合わない場合は、まず会社の給与計算担当者や総務部に相談することがもっとも早い解決策となります。

それでも解決しない場合や、制度に関する疑問がある場合は、加入している健康保険組合や年金事務所に問い合わせることができます。