第1子・第2子の受給総額：234～245万円

第1子・第2子の場合、0歳から高校生年代の終わりまで受け取れる児童手当の総額は、合計で234～245万円になります。内訳は以下の通りです。

この金額は、子どもの教育資金や将来の備えとして重要な役割を果たします。計画的に活用することが求められます。

第3子以降の受給総額：最大で648～681万円

第3子以降は、0歳から高校生年代まで一律で月額3万円が支給されます。第1子・第2子と比較すると、総額で400万円以上も多くなります。

なお、この最大額を受け取るためには、上の子どもが「22歳年度末」まで多子加算のカウント対象であり続ける必要があります。その「第3子」のカウント方法については、後ほど詳しく解説します。

1. 所得制限の完全撤廃（高所得世帯も満額支給）

今回の制度改正でもっとも大きな変更点といえるのが、所得制限の完全撤廃です。

改正前は、養育者の所得に応じて手当が減額されたり、支給されなかったりする「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が設けられていました。具体的には、所得が一定額を超えると、手当額が子ども1人あたり月額5000円になる「特例給付」となり、さらに所得が高い世帯では支給が停止されていました。

2024年10月からはこれらの制限がなくなり、世帯の所得にかかわらず、すべての子育て世帯が満額の児童手当を受け取れるようになりました。これにより、これまで対象外だった高所得世帯も支援の対象となり、子育て支援の公平性が高まりました。

2. 支給期間が「高校生年代（18歳到達後の3月31日）」まで延長

児童手当の支給対象となる子どもの年齢が、これまでの「中学校卒業まで」から「高校生年代まで」に延長されています。

具体的には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもが支給対象となります。これにより、高校の授業料や塾、大学受験費用など、教育費の負担が増加する時期まで経済的な支援が続くことになります。

3. 第3子以降の月額が3万円に増額

多子世帯への支援を強化するため、第3子以降の子どもに対する支給額が月額3万円に増額されました。改正前は、第3子以降の手当は3歳から小学校修了前までの期間のみ月額1万5000円でしたが、今回の改正で0歳から高校生年代まで一律で月額3万円が支給されることになります。

これにより、子どもが多い世帯ほど経済的な恩恵が増加し、子育てに伴う家計の負担が軽減されます。

4. 多子加算のカウント対象が「22歳年度末」まで拡大

第3子以降の手当増額（多子加算）において、子どもの人数を数える際のルールも変更されました。これまでは支給対象となる高校生年代までの子どもしかカウントされませんでしたが、改正後は「22歳に達する年度末まで」の養育している子どもも人数に含めることができるようになりました。

例えば、長子が大学生になり18歳を超えて児童手当の支給対象から外れた場合でも、22歳年度末までは第1子としてカウントされます。そのため、下にいる第2子や第3子の支給額が減額されることなく、継続して手厚い支援を受けられるようになります。

そのルール変更は、年齢の離れた兄弟姉妹がいる家庭にとって、受給総額に大きな影響を与える重要なポイントです。

5. 支給回数が年6回（偶数月）に変更

児童手当の支給回数が、これまでの年3回（6月、10月、2月）から年6回（偶数月）に変更されました。

具体的には、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分までの2ヶ月分がまとめて支給されます。例えば、6月の支給日には4月・5月分の手当が振り込まれることになります。

支給回数が増えることで、よりこまめに手当を受け取れるようになり、家計の計画が立てやすくなるという利点があります。振込日は自治体によって異なりますが、多くは10日や15日に設定されています。

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「4月生まれ」が得で「3月生まれ」は損？

児童手当の支給期間は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と定められています。その「年度末」で区切るルールにより、生まれ月によって受給期間に差が出ます。

例えば、4月生まれの子どもは、18歳になってから1年間（12ヶ月分）手当を受け取ることができます。一方で、翌年の3月生まれの子どもは、学年では同じですが、18歳の誕生日を迎えるとすぐに年度末が来てしまうため、受給期間が1ヶ月分しかありません。

つまり、同じ学年であっても、4月生まれと翌年3月生まれでは、受給総額に最大で11ヶ月分の差が生じる可能性があります。これは制度上の仕組みであり、意図的な不公平ではありませんが、総額を考える上での1つの要素となります。

大学生年代（18〜22歳）をカウントに含める条件

18歳を超え、22歳年度末までにある子ども（大学生年代など）を第3子以降のカウントに含めるには、単に年齢が該当するだけでなく、「親などが監護し、生計費を負担している」という実態が必要です。

具体的には、子どもが親元を離れて一人暮らしをしていても、学費や生活費の仕送りをしているなど、経済的な支援を続けている状態を指します。この条件を満たすことで、その子どもを第1子や第2子としてカウントし続けることができ、その下の弟や妹が第3子としての手当増額を受けられるのです。

必須となる「確認書」の提出と期限

大学生年代の子どもを多子加算のカウント対象とするための最大の「落とし穴」が、申請手続きの必要性です。この条件は自動的には適用されません。

受給者は、お住まいの市区町村に対し「監護相当・生計費の負担についての確認書」といった書類を提出する必要があります。この申請を怠ると、たとえ経済的に支援している実態があっても、その子どもはカウント対象から外れてしまいます。その結果、本来受け取れるはずだった第3子以降の増額分（月額2万円）が支給されなくなる可能性があります。

私立理系大学だと児童手当だけでは不足する現実

子どもの教育費は、進路によって変動します。私立大学の文化系学部に進学した場合は、4年間の学費として平均410万円程度、理科系学部の場合は平均で540万円程度かかるとされています。

第1子・第2子の場合、児童手当の総額は234～245万円です。これをすべて大学費用に充てたとしても、大幅に不足するのが現実です。第3子以降で最大額を受け取れたとしても、他の生活費や塾代などを考慮すると、児童手当だけですべてを賄うのは困難といえるでしょう。

この事実から、児童手当はあくまで教育資金の一部と捉え、不足分を補うための計画的な資産形成が不可欠であることがわかります。

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インフレに備えて「使う」より「運用」する選択肢

将来の教育費を準備する上で、インフレ（物価上昇）のリスクは無視できません。もし物価上昇に合わせて教育費が年々上昇していけば、ただ貯めておくだけでは、お金の実質的な価値が目減りし、さらに資金が不足してしまう可能性があります。

そこで有効な選択肢となるのが、資産運用です。例えば、2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、運用で得た利益が非課税になります。児童手当を元手に、投資信託などで長期的に積立投資を行うことで、インフレに負けない資産形成を目指すことも可能です。

もちろん投資にはリスクも伴いますが、子どもの年齢が若いうちから始めることで、長期的な視点でリスクを抑えながらリターンを期待することができます。日々の子育て資金との配分も考えながら、一部を運用に回すなどの方法も検討するとよいでしょう。

Q. 子育て世帯への2万円給付（子育て応援手当）はいつ？

こども家庭庁は、2025年11月、2025年度補正予算案に「子育て応援手当」の予算を計上し、子ども1人あたり2万円を1回限りで給付することを決定しました。所得制限はなく、2026年春ごろの支給を目指して調整が進められています。

Q. 児童手当は貯金すべき？

児童手当の使い道に決まりはありませんが、子どもの将来の教育費などに備えて計画的に貯蓄するのがおすすめです。

ただし、銀行預金などで貯めるだけではインフレによって資産価値が目減りするリスクもあるため、NISAなどを活用した長期的な資産運用も教育資金作りの有効な選択肢といえます。

Q. 児童手当の支給月と振込日はいつ？

2024年10月以降、児童手当は年6回、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に支給されます。各支給月には、前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれます。

振込日は自治体によって異なり、多くは月の10日や15日に設定されています。詳しくは、お住まいの市区町村にご確認ください。