児童扶養手当の受給資格

児童扶養手当は、以下のいずれかの条件に該当する子どもを監護・養育している父、母、または養育者が受給できます。対象となる子どもは、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までですが、一定の障害がある場合は20歳未満まで延長されます。

支給対象となる主な条件

• 父母が離婚した子ども
• 父または母が死亡した、または生死が不明である子ども
• 父または母が重度の障害の状態にある子ども
• 父または母から1年以上遺棄されている子ども
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
• 婚姻によらずに生まれた子ども

子ども1人目の支給額

子どもが1人の場合、2025年度（令和7年4月分から）の支給月額は以下の通りです。所得が一定額未満の場合は満額である「全部支給」、所得がそれを超えるものの一定の範囲内にある場合は、所得に応じて金額が変動する「一部支給」となります。

参照：児童扶養手当｜東京都

子ども2人目以降の支給額

養育する子どもの人数が2人以上の場合、1人目の支給額に加えて加算手当が支給されます。2024年11月の制度改正により、第3子以降の加算額が第2子と同額に引き上げられています。2025年度（令和7年4月分から）の加算額は以下の通りです。

例えば、子どもが3人いて全部支給の対象となる場合、月額の支給額は「4万6690円（1人目） + 1万1030円（2人目） + 1万1030円（3人目） = 6万8750円」となります。

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全部支給される所得の上限

手当が満額支給される「全部支給」の対象となるには、受給者本人の前年所得が以下の限度額未満である必要があります。限度額は、扶養している親族の人数によって変動します。

参照：「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ｜こども家庭庁

※収入額の目安は給与所得者を例とした金額であり、個々の状況によって異なります。
※所得額は、収入から給与所得控除などを差し引いた後の金額です。また、養育費を受け取っている場合は、その8割が所得として加算されます。

一部支給される所得の範囲

所得が全部支給の上限額を超えても、以下の限度額未満であれば、所得に応じて手当の一部が支給されます。所得が高くなるにつれて、支給額は段階的に減少します。

参照：「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ｜こども家庭庁

※収入額の目安は給与所得者を例とした金額であり、個々の状況によって異なります。

支給停止となる所得の基準

手当が全額支給停止となるのは、主に2つのケースがあります。

1. 受給者本人の所得が「一部支給」の限度額以上の場合
2. 同居している扶養義務者の所得が以下の限度額以上の場合

受給者本人の所得が基準内であっても、生計を同じくする親や兄弟などの所得が高い場合は、手当が支給されないことがあります。

参照：所得制限限度額表（令和6年11月分から）｜日進市

※収入額の目安は給与所得者を例とした金額であり、個々の状況によって異なります。

所得が変わったとき

児童扶養手当の支給額は前年の所得に基づいて決定されるため、年の途中で転職や退職により所得が変動しても、すぐに手当額が変わるわけではありません。

所得の変更が手当額に反映されるのは、毎年8月に行われる「現況届」の提出後です。現況届では前年の所得状況を申告し、それに基づいて11月分以降の支給額が再計算されます。

したがって、所得が減少した場合は翌年の現況届後に手当が増額され、逆に所得が増加した場合は減額または支給停止となる可能性があります。

子どもの人数が変わったとき

養育する子どもの人数に変動があった場合は、届出が必要です。

再婚や同居人の変更があったとき

生活状況の変更、中でも婚姻関係や同居人の変更は、受給資格に直接影響するため、速やかな届出が不可欠です。

扶養義務者との同居・別居

所得の高い親や兄弟姉妹（扶養義務者）と同居を始めると、その方の所得によっては手当が支給停止になることがあります。

逆に、これまで同居していた扶養義務者と別居した場合は、支給停止が解除されたり、手当額が増額されたりする可能性があります。これらの場合も届出が必要です。

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児童手当との併給

児童扶養手当と児童手当は、目的が異なる別の制度です。したがって、両方の支給要件を満たしている場合は、それぞれの手当を同時に受け取ることができます。

児童手当は、2024年10月の制度改正により、高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育するすべての家庭が対象となりました（所得制限も撤廃されています）。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもが、病気やけがで医療機関にかかった際の医療費（保険診療の自己負担分）を助成する制度です。東京都では「マル親」という名称で知られています。

制度を利用することで、医療費の窓口負担が軽減されるため、安心して医療を受けることができます。助成の内容や対象となる所得の基準は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口で詳細を確認してください。

住宅手当や就学援助

自治体によっては、ひとり親家庭を対象とした独自の支援策を実施しています。代表的なものに、家賃の一部を補助する「住宅手当（家賃助成）」や、小中学校で必要となる学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」があります。

これらの制度は、児童扶養手当とは別に申請が必要です。どのような支援が利用できるかは自治体によって異なるため、市区町村のホームページを確認したり、子育て支援担当の窓口に相談したりすることをお勧めします。

Q. 児童扶養手当は何歳まで受け取れる？

原則として、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

ただし、子どもに法令で定められた一定の障害がある場合は、20歳未満まで受給期間が延長されます。

Q. 養育費を受け取っていると児童扶養手当の支給額は減る？

はい、支給額が減る、または支給停止になる可能性があります。

児童扶養手当の所得を計算する際、受け取った養育費の8割が所得として加算されます。これにより所得制限限度額を超えた場合、手当額が減額または支給停止となります。

Q. 児童扶養手当を遡って受給することはできますか？

いいえ、原則として遡って受給することはできません。

手当は、申請手続きを行い、自治体から認定を受けた日の属する月の翌月分から支給対象となります。そのため、支給要件に該当した場合は、速やかに申請することが欠かせません。