支援金と給付金の違い

「支援金」と「給付金」は言葉が似ていますが、意味は全く異なります。

• 支援金：国民が国に納めるお金のこと。今回新設される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険の保険料とあわせて徴収されるため、負担する側のお金です。
• 給付金：国や自治体から国民が受け取るお金のこと。児童手当や育児休業給付金などがこれにあたります。

つまり、子ども・子育て支援金は、さまざまな子育て支援サービス（給付金など）の財源となる、私たちが負担するお金と理解しておきましょう。

制度の目的と使い道

子ども・子育て支援金制度の主な目的は、政府が掲げる「こども未来戦略」の「加速化プラン」を着実に実行するための安定的な財源を確保することです。

少子化は、日本の社会経済にとって重要な課題とされています。この制度によって集められた支援金は、以下のような子育て支援策の拡充に使われる予定です。

• 児童手当の拡充
• 保育サービスの質の向上と量の拡大
• 育児休業給付の充実
• 地域の子育て支援サービスの強化

このように、支援金は社会全体で子育てを支え、子どもたちが健やかに成長できる環境を整備するために活用されます。

段階的な導入スケジュール

支援金の徴収は2026年度から始まりますが、政府の計画では、支援金の総額は段階的に引き上げられる見込みです。

支援金額は加入する医療保険の種類によって異なりますが、こども家庭庁の資料によると、全制度平均の1人あたりの支援金額は2026年度が250円、2027年度が350円、2028年度が450円となっています。

（画像引用：子ども・子育て支援金に関する試算｜こども家庭庁）

会社員・公務員の場合

会社員や公務員の人が加入する被用者保険（健康保険や共済組合など）では、2026年4月分の保険料から支援金の徴収が開始されます。

多くの企業では、社会保険料は翌月徴収（当月分の保険料を翌月の給与から天引き）となっています。そのため、実際に給与明細に反映され、天引きが始まるのは2026年5月支給分の給与からとなることが多いでしょう。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険でも、2026年4月分から支援金の拠出が始まります。

ただし、国民健康保険料の徴収スケジュールは、お住まいの市区町村によって異なります。例えば、年間の保険料を6月や7月から翌年3月までの10回に分けて納付する自治体が多いです。

具体的な徴収開始の月については、お住まいの市区町村の担当窓口へ確認しておくとよいでしょう。

75歳以上の人の場合

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度においても、2026年4月分から支援金の拠出が開始されます。

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として年金からの天引き（特別徴収）または納付書・口座振替（普通徴収）で納めます。

具体的な徴収が始まるタイミングは、住んでいる都道府県の後期高齢者医療広域連合によって定められます。詳細については、居住する市区町村の担当窓口や、加入している広域連合へ問い合わせるとよいでしょう。

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会社員の負担額の計算方法

会社員や公務員の場合、支援金の額は給与や賞与に応じて決まる「標準報酬月額」と「標準賞与額」を基に計算されます。

2026年度（令和8年度）の支援金率は0.23％とされています。ただし、会社員の場合は保険料を会社と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」となるため、個人の負担率は0.115％です。

具体的な計算式は以下の通りです。

個人の月額負担額 ＝ 標準報酬月額 × 0.23％ ÷ 2

自営業・フリーランスの人は市町村が定める条例に、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の人は市町村が定める条例に基づいて、支援額（負担額）が決定されます。

扶養家族がいる場合の負担

子ども・子育て支援金は、公的医療保険の被保険者に対して課されるものです。

会社員や公務員の場合、扶養に入っている配偶者や子どもの分の支援金が別途徴収されることはありません。被保険者本人の標準報酬月額に基づいて計算された額を納めることになります。

ただし、国民健康保険の場合は、世帯単位で保険料が計算されるため、加入人数が保険料に影響します。支援金の計算方法も市区町村によって定められるため、扶養家族の有無が負担額に関わってくる可能性があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

給与明細での確認方法

会社員や公務員の場合、支援金は給与から天引きされます。2026年5月以降の給与明細を確認してみましょう。

支援金の額は、給与明細の「健康保険料」などの項目に合算されて記載されるか、「子育て支援金」といった新しい項目が追加される可能性があります。表記方法は勤務先の給与計算システムによって異なるため、不明な点は勤務先の担当部署に確認するとよいでしょう。

納付書での確認方法

自営業やフリーランスなど国民健康保険に加入している方は、市区町村から送られてくる国民健康保険料の納付書や納税通知書で支援金の額を確認できます。

通常、保険料の内訳として「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」などが記載されていますが、ここに「子ども・子育て支援金分」といった項目が追加される可能性があります。

この納付書を使って、金融機関やコンビニエンスストア、口座振替などで納付する流れとなります。

「独身税」は誤解を招く表現

「独身者や子どものいない世帯への負担が重くなるのでは」という懸念から、「独身税」や「子無し税」と表現されることがありますが、これは誤解を生む可能性のある表現です。

子ども・子育て支援金は、特定の世帯を対象にしたものではありません。年金や医療保険制度と同様に、現役世代が高齢者を支えるように、社会全体で子育て世帯を支えるという「全世代型」の支え合いの仕組みです。

子どもの有無や婚姻状況にかかわらず、原則として、日本の公的医療保険に加入している全国民が対象となります。具体的には、以下の保険制度の加入者です。

• 被用者保険：会社員、公務員など
• 国民健康保険：自営業者、フリーランス、無職の人など
• 後期高齢者医療制度：75歳以上の人など

このように、現役世代から高齢者まで、幅広い世代がそれぞれの所得や能力に応じて負担し、社会全体で子育てを支える仕組みとなっています。

（参考：Q6. 支援金は独身税なの？｜こども家庭庁）

給付金とは別物

子ども・子育て支援金は、国や自治体から「もらえるお金（給付金）」ではなく、私たちが「納めるお金（保険料）」です。

この支援金制度によって確保された財源が、児童手当の拡充や保育サービスの充実といった、子育て世帯向けのさまざまな給付やサービスの原資となります。

「支援金」という名称から給付金と混同しやすいですが、負担する側のお金であると正しく認識しておく必要があります。

Q. 子ども・子育て支援金は、いつから給与天引きされる？

会社員や公務員の場合、2026年4月分の支援金から徴収が始まります。社会保険料は翌月の給与から天引きされるのが一般的なため、多くの人は2026年5月支給分の給与から天引きが開始されることになるでしょう。

Q. 子どもがいなくても払う？

はい、支払う必要があります。子ども・子育て支援金は、社会全体で子育てを支えるという「全世代型」の支え合いの考え方に基づいた制度です。そのため、子どもの有無にかかわらず、公的医療保険に加入しているすべての人が負担の対象となります。

Q. 負担を減らす方法はある？

子ども・子育て支援金そのものを直接的に減額する、あるいは免除してもらう制度は現在のところありません。

支援金は、健康保険料などと同様に、所得に応じて負担額が決まります。そのため、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用などによって所得控除を受け、課税所得を抑えることが、結果的に社会保険料全体の負担軽減につながる可能性はあります。