通常型と選択制の違い

企業型DCには、掛金の拠出方法によって主に「通常型」と「選択制」の2種類があります。それぞれの仕組みには違いがあるため、自身の会社の制度がどちらに該当するかをまず確認することが欠かせません。

掛金の拠出限度額と税制優遇

企業型DCの掛金には上限額が定められており、他の企業年金の加入状況によって異なります。例えば、他に企業年金がない会社の従業員の場合、月額5万5000円が上限です。

企業型DCの魅力は、3つのタイミングで受けられる税制優遇です。

• 拠出時: 会社が拠出する掛金は給与と見なされず、所得税・住民税がかかりません。
• 運用時: 投資信託などで得た運用益は通常約20％課税されますが、企業型DCの口座内では非課税になります。
• 受取時: 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制上の控除が適用され、税負担が軽減されます。

元本割れのリスクがある

企業型DCでは、拠出された掛金を元に、加入者自身が投資信託などの運用商品を選びます。これらの元本変動型商品で運用する場合、市場の状況によっては資産価値が下落し、積み立てた掛金の総額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。

将来受け取れる年金額が運用成果によって変動するため、必ずしも資産が増えるとは限りません。こうした元本割れのリスクを不安に感じることが「入らないほうがいい」と考える一因になっています。

定期預金などの「元本確保型」商品も用意されていますが、その場合は、反対に資産が大きく増やすことは難しくなります。


加入を検討する際は、これらのデメリットを正しく理解しておく必要があります。

原則60歳まで引き出せない

企業型DCが「入らないほうがいい」といわれる大きな理由の1つが、積み立てた資産を原則として60歳まで引き出せない点です。

企業型DCは老後資金の形成を目的とした制度であるため、急な病気や失業、住宅購入などでまとまった資金が必要になっても、途中で解約して現金化することは原則できません。

この資金の流動性の低さは、ライフプランに予期せぬ変化が起きた際に柔軟な対応が難しいというデメリットにつながります。

投資において、リスクとリターンは表裏一体です。リスクを大きく取るほど、大きく増やせる可能性は高まりますが、同時に資産が大きく減る可能性も高くなります。

運用の手間と知識が必要

企業型DCは、会社が掛金を拠出してくれますが、その運用は加入者自身の責任で行う必要があります。つまり、どのような商品を選び、どのような資産配分で運用するのかを自分で判断しなければなりません。

投資に関する知識が全くない場合、どの商品が自分のリスク許容度やライフプランに合っているのかを見極めるのは難しいと感じるでしょう。

また、加入後も定期的に運用状況を確認し、必要に応じて商品の見直し（スイッチングや配分変更）を行う手間も発生します。

こうした運用の手間や、学習が必要になる点を負担に感じ、「会社に任せきりにできないなら入りたくない」と考える人もいるでしょう。

手数料の負担がある

企業型DCは、個人型であるiDeCoと比較して手数料負担は軽い傾向にありますが、完全に無料というわけではありません。

制度の運営にかかる口座管理手数料などは会社が負担してくれるのが一般的です。しかし、投資信託で運用する場合、商品ごとに設定されている「信託報酬」という保有コストは、加入者が間接的に負担することになります。

信託報酬は年率で資産残高から日々差し引かれるため、長期で運用するほど影響が増します。手数料の高い商品を選んでしまうと、運用リターンが目減りする原因にもなり得ます。

この見えにくいコストの存在が、デメリットとして指摘されることがあります。

選択制の場合は厚生年金が減る可能性

勤務先の制度が「選択制DC」の場合、注意が必要です。選択制DCは、給与の一部を掛金として拠出するか、給与として受け取るかを選べる仕組みです。

掛金として拠出した分は給与とは見なされず、社会保険料の算定基礎となる「標準報酬月額」が下がります。これにより、毎月の厚生年金保険料の負担は軽くなりますが、将来受け取る厚生年金の金額が減少する可能性があります。

また、標準報酬月額は傷病手当金や出産手当金などの給付額の計算にも使われるため、これらの給付額も少なくなる可能性があります。

貯蓄が少なく生活に余裕がない人

毎月の収入で生活するのが精一杯で、十分な預貯金がない人は、企業型DCへの加入を急ぐべきではありません。

選択制DCの場合、掛金を拠出するとその分だけ手取り収入が減ってしまいます。生活に余裕がない場合、拠出することで生活に影響が出る可能性もあります。

また、企業型DCは60歳まで引き出せないため、急な出費に対応できる生活防衛資金（生活費の6ヶ月程度が目安）を確保することが優先です。

まずは家計を見直し、安定した貯蓄ができるようになってから加入を検討するのがよいでしょう。

近い将来に支出予定がある人

結婚、住宅購入、子供の進学など、数年以内にまとまった資金が必要になるライフイベントを控えている人も、加入には慎重な判断が求められます。

前述の通り、企業型DCの資産は原則60歳まで引き出すことができません。そのため、これらのライフイベントに必要な資金を企業型DCで準備することは不可能です。

もし手元の資金に余裕がないにもかかわらず企業型DC（選択制の場合）に回してしまうと、いざという時に資金が不足する事態になりかねません。

投資リスクを全く取りたくない人

企業型DCで運用するのは、投資信託などのリスク資産がメインです。「元本が1円でも減るのは必ず避けたい」という、投資リスクを許容できない人には、企業型DCの積極的な活用は向いていないかもしれません。

転職・退職の予定がある人

近い将来に転職や退職を計画している人は、手続きの手間を考慮する必要があります。

企業型DCの加入者が会社を退職した場合、積み立てた資産を転職先の企業型DCや個人型のiDeCoなどに移す「移換」という手続きが必要です。この手続きを退職後6ヶ月以内に行わないと、資産は「国民年金基金連合会」に自動移換されてしまいます。

自動移管されると、運用が停止される上に管理手数料だけが引かれ続け、資産が目減りしてしまいます。また、自動移管中の期間は加入期間としてカウントされないため、将来の受給開始年齢が遅れる可能性もあります。

こうした手続きを面倒に感じる人や、忘れてしまうリスクを避けたい人は、加入を慎重に検討したほうがよいかもしれません。

運用期間が短い人（50代後半など）

50代後半など、60歳の受給開始年齢までの期間が短い人は、企業型DCのメリットを十分に享受できない可能性があります。

1つは、受給資格の問題です。企業型DCを60歳から受け取るためには、原則として通算加入者等期間が10年以上必要です。加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が61歳から65歳へと段階的に引き上げられます。

もう1つは、運用面での制約です。投資は、期間が長いほど複利効果が働きやすく、価格変動リスクを時間で分散させる効果が期待できます。

運用期間が数年しかない場合、これらの長期投資のメリットを得にくく、タイミングによっては損失を抱えたまま受給開始を迎えるリスクも高まります。

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生活に余裕があり長期運用できる人

毎月の家計に余裕があり、当面使う予定のない資金で長期的な視点に立った資産形成ができる人は、企業型DCに最適です。

60歳まで引き出せないという制約は、裏を返せば、短期的な価格変動に一喜一憂することなく、腰を据えた運用ができる環境ともいえます。運用期間を長く確保できる20代や30代の人は、複利効果を味方につけて効率的に資産を増やせる可能性があります。

安定した収入があり、生活防衛資金とは別に老後資金を準備したいと考えている人にとって、企業型DCは有力な選択肢となるでしょう。

税負担が重い高所得者

所得税や住民税の負担が大きいと感じている高所得者の人にとって、企業型DCの税制優遇はメリットとなります。

給与の一部を掛金とする「選択制DC」や、会社の掛金に上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用する場合、拠出した掛金は全額が所得控除の対象となります。これにより、課税所得が圧縮され、所得税・住民税の節税につながります。

老後資金の準備を優先したい人

他の目的よりも、まずは老後の生活資金を準備したいと考えている人には、企業型DCが適しています。

「原則60歳まで引き出せない」という制約は、見方を変えれば、途中で安易に資金を取り崩してしまうことを防ぎ、着実に老後資金を積み上げられるというメリットになります。

計画的に老後に備えたい人にとって、企業型DCは心強い制度となるでしょう。

投資や資産運用に興味がある人

投資や資産運用について学び、実践してみたいと考えている人にとって、企業型DCは絶好の機会となります。

会社が用意した商品ラインアップの中からではありますが、自分で商品を選び、資産配分を考えるという投資の基本プロセスを、税制優遇を受けながら経験できます。

多くの企業では、従業員向けの投資教育セミナーなどを実施しており、基礎から学ぶ機会を得られるかもしれません。

少額から積立投資を始めることで、リスクを抑えながら実践的な知識を身につけることができます。

将来的にNISAやiDeCoなどで自分で資産運用を始めるための第一歩として、企業型DCを活用するのは有効です。

iDeCoの活用

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人で加入する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になり、企業型DCと同様に運用益が非課税、受取時にも退職所得控除などが適用されるという強力な税制優遇があります。

企業型DCとの主な違いは、加入者が掛金を負担することと自分で運営管理機関（金融機関）を自由に選べる点です。そのため、手数料が安く、商品ラインアップが豊富な金融機関を自分で選んで運用できます。

会社の企業型DCにマッチング拠出制度がない場合や、あっても利用しない場合は、iDeCoで非課税の投資枠を利用することが可能です。

NISAでの資産形成

2024年1月から始まった新NISAは、非課税で投資ができる制度です。企業型DCやiDeCoと異なり、積み立てた資産をいつでも自由に引き出せるという高い流動性が大きな魅力です。

そのため、老後資金だけでなく、住宅購入や教育資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産形成にも活用できます。年間投資枠も最大360万円と大きく、非課税保有限度額は生涯で1800万円と、柔軟かつ大規模な非課税投資が可能です。

ただし、iDeCoのような掛金の所得控除はありません。

資金の流動性を優先したい場合はNISA、所得控除による節税メリットも重視したい場合はiDeCo、というように自身のニーズに合わせて選択・併用するのがよいでしょう。

Q. 企業型DCへの加入は強制？

加入が強制かどうかは、勤務先の企業の規約によって異なります。

従業員が自動的に加入する「強制加入」の制度を採用している企業もあれば、従業員が加入するかどうかを任意で選べる「選択制DC」を導入している企業もあります。

自身の会社の制度がどちらのタイプなのか、就業規則や担当部署に確認することが必須です。

Q. 企業型DCは途中で解約できる？

一度加入すると、原則として途中で解約して現金を受け取ることはできません。

企業型DCは老後資金の形成を目的とした制度であるため、60歳になるまで原則資産を引き出すことはできず、加入を続ける必要があります。

会社を退職した場合は、前述の通り、転職先の年金制度やiDeCoに資産を移換して運用を継続することになります。

Q. 元本割れしたらどうなる？

元本割れによって損失が発生した場合でも、損失は運用を行った加入者自身が負うことになります。

企業型DCは、運用責任が加入者にある制度です。そのため、会社が損失分を補ってくれることはありません。将来の給付額が確定している確定給付年金（DB）とはこの点が異なります。