扶養控除とは？対象になる人と控除額

扶養控除は、納税者が生計を共にしている配偶者以外の親族を経済的に支えている場合に受けられる所得控除です。

対象となるのは、その年の12月31日時点で16歳以上であり、年間の合計所得金額が一定額以下の親族です。2025年（令和7年）分からは、その所得要件が合計所得金額58万円以下（給与収入のみの場合は年収123万円以下）に引き上げられています。

控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって異なり、詳細は以下の表の通りです。大学進学などで教育費の負担が重くなる19歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養親族」として、控除額が手厚く設定されています。

配偶者控除とは？対象になる人と控除額

配偶者控除は、納税者と生計を共にする配偶者がいる場合に適用される所得控除です。対象となるのは法律上の配偶者のみで、内縁関係のパートナーは対象外です。この控除を受けるには、配偶者の所得と納税者本人の所得の両方に条件があります。

• 配偶者の所得要件：年間の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみの場合は年収123万円以下）であること。
• 納税者本人の所得要件：合計所得金額が1000万円以下であること。

控除額は最大で38万円ですが、納税者本人の所得が900万円を超えると段階的に減額されます。また、配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上の場合、「老人控除対象配偶者」として控除額が48万円に増額されます。

配偶者特別控除との違いは？

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の基準（合計所得58万円）を超えてしまった場合でも、税負担が急に増えるのを緩和するための制度です。

配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下（給与収入のみの場合、年収123万円超201.6万円未満）の場合に適用されます。配偶者控除と同様に、納税者本人の合計所得が1000万円以下である必要があります。

控除額は、配偶者の所得が増えるにつれて最大38万円から段階的に減少していく仕組みです。配偶者控除と配偶者特別控除を両方同時に受けることはできません。

また、2026年度税制改正大綱では、物価高対策として所得税が課税される最低ラインである「年収の壁」を、178万円に引き上げる方針が示されました。これは納税者の約8割にあたる年収665万円以下の人が対象となります。

この改正は、配偶者控除や配偶者特別控除の制度そのものを変更するものではありませんが、パートタイマーなどの働き方に影響を与える可能性があります。

併用できるケースの具体例

扶養控除と配偶者控除（または配偶者特別控除）を併用できる具体的なケースを見てみましょう。納税者本人の合計所得が900万円以下と仮定します。

併用できないケース・注意点

扶養控除と配偶者控除の併用において、最大の注意点は「1人の人物を重複して控除の対象にできない」ということです。

事業専従者は対象外

個人事業主の配偶者や親族が事業を手伝い、「青色事業専従者給与」や「事業専従者控除」の適用を受けている場合、その人は配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません。これらの制度と扶養控除は選択制であり、併用は不可能です。

年末調整や確定申告の際に、これらのルールを誤って申告しないよう注意が必要です。

共働き夫婦の場合は、事前にどちらが子どもの扶養控除を申告するかを話し合っておくことが推奨されます。

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パターン①：配偶者のみ（子どもなし）

子どもがおらず、配偶者のみを扶養している場合のシミュレーションです。配偶者の年収によって、適用される控除と節税額が変わります。

配偶者の年収が123万円以下でも160万円以下でも、納税者が受けられる控除額は同じ38万円です。そのため、納税者の所得税率が同じであれば節税額も変わりません。

配偶者の年収が160万円を超えると、控除額が段階的に減少し、節税効果も小さくなります。

パターン②：配偶者+子ども（16歳以上）

配偶者に加えて16歳以上の子どもを扶養している場合、配偶者控除と扶養控除を併用できます。ここでは、配偶者の年収が123万円以下、子どもが1人（17歳の高校生）いると仮定します。

子どもが19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」に該当する場合、扶養控除額が63万円に増えるため、さらに節税効果は増加します。

たとえば課税所得600万円（税率20%）の方の場合、控除額合計は38万円+63万円=101万円となり、節税額は約20.2万円に増加します。

パターン③：配偶者+親（同居・別居）

配偶者に加えて70歳以上の親を扶養している場合、配偶者控除と老人扶養控除を併用できます。親の所得は要件を満たしていると仮定します。

【親と別居している場合】

【親と同居している場合】

親と同居している場合は「同居老親等」に該当し、控除額が10万円増えるため、節税効果がより高まります。

共働き夫婦の場合：子どもの扶養をどちらに入れるべきか

共働き夫婦で子どもがいる場合、扶養控除をどちらの親が適用するかを選択できます。この選択によって世帯全体の手取り額が変わるため、慎重な判断が求められます。

原則、所得が高い（所得税率が高い）親が子どもの扶養控除を適用するほうが、世帯全体での節税効果は増加します。

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高いほど高い税率が適用されます。同じ控除額でも、より高い税率が適用される所得から差し引いたほうが、軽減される税額は増加するからです。

【例：子ども1人（17歳・扶養控除38万円）をどちらの扶養に入れるか】

• 夫の課税所得：600万円（所得税率20%）
• 妻の課税所得：300万円（所得税率10%）

• 夫が扶養に入れる場合：38万円 × 20% = 7.6万円の節税
• 妻が扶養に入れる場合：38万円 × 10% = 3.8万円の節税

このケースでは、所得の高い夫が扶養に入れたほうが、節税額が3.8万円多くなります。

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年末調整・確定申告で申告漏れを防ぐチェックリスト

控除の適用漏れを防ぐため、年末調整や確定申告の際には以下の項目を確認しましょう。

• 配偶者の年間所得の見込み額を正確に把握していますか？：年の途中で退職・就職した場合や、複数の勤務先がある場合は注意が必要です。給与明細や源泉徴収票を基に、1月1日から12月31日までの合計所得金額を確認しましょう。

• 16歳以上の子どもや親族の所得は基準内ですか？：アルバイト収入がある大学生の子どもや、年金収入がある親など、扶養親族の所得要件（合計所得58万円以下）を満たしているか確認が必要です。

• 別居している親族を扶養に入れる場合、送金の証明はできますか？：別居の親や子どもに生活費を送金している場合、「生計を一にしている」証明として、銀行振込の記録や現金書留の控えなどを保管しておきましょう。

• 年の途中で家族構成に変化はありませんでしたか？：子どもが16歳になった、就職して扶養から外れた、親との同居を始めたなど、年の途中で状況が変わった場合は、申告内容を正しく修正する必要があります。

これらの点を事前にチェックすることで、申告ミスを防ぎ、受けられる控除を確実に適用することができるでしょう。

配偶者の年収調整で控除を最大化する方法

配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、年収を意識的に調整することで、世帯全体の手取り額を最大化できる可能性があります。ポイントとなるのは、税制上の「壁」と社会保険上の「壁」です。

扶養親族が増えた・減った場合の手続き

年の途中で扶養親族の状況に変化があった場合、速やかに手続きを行う必要があります。

扶養親族が減った場合

子どもが就職して扶養の所得要件を超えた、結婚して扶養から外れたなどの場合は、同様に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で扶養から外す手続きを行います。この手続きを忘れると、本来よりも多く控除を受けてしまい、後日、修正申告や追徴課税が必要になる可能性があるため注意が必要です。

いずれの場合も、その年の12月31日時点の状況で判断されます。変更があった場合は、年末調整のタイミングで忘れずに申告内容を更新しましょう。

「配偶者を扶養控除に入れられる」は間違い

年末調整や確定申告においてよくある間違いの1つが、「配偶者を扶養控除の対象として申告してしまう」ケースです。税法上、配偶者は扶養控除の対象にはなりません。

• 扶養控除：対象は「配偶者以外の親族」（16歳以上の子ども、親など）
• 配偶者控除：対象は「配偶者」のみ

そのため、制度が明確に分かれています。配偶者の所得が基準以下である場合は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の欄に記入する必要があります。

社会保険の扶養と税制上の扶養は別物

「扶養」という言葉は、社会保険と税制の両方で使われますが、その意味と基準はまったく異なります。この2つを混同してしまうと、働き方の計画に誤りが生じる可能性があるため注意が必要です。

税制上の扶養（扶養控除・配偶者控除）

所得税や住民税の負担を軽減するための制度です。基準となるのは、2025年分以降、合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）です。配偶者の場合は、配偶者特別控除により年収201.6万円未満まで段階的に控除が受けられます。

ポイントの解説

例えば、年収125万円の配偶者は、社会保険の扶養には入れますが（130万円未満）、税制上は配偶者控除の対象外となり、配偶者特別控除が適用されます。そのため、2つの制度は別々に判断する必要があることを覚えておきましょう。

Q. 配偶者がパートで年収100万円、子どもが大学生の場合、控除額はいくら？

合計で101万円の所得控除が受けられます。内訳は以下の通りです。

1. 配偶者控除：38万円 配偶者の年収が100万円の場合、給与所得控除（最低65万円）を差し引いた合計所得金額は35万円となります。これは配偶者控除の所得要件である58万円以下を満たすため、38万円の控除が適用されます。

1. 扶養控除（特定扶養親族）：63万円 大学生の子は、年齢が19歳以上23歳未満であれば「特定扶養親族」に該当します。アルバイト収入などがなく所得要件を満たしていれば、63万円の控除が適用されます。

したがって、控除額の合計は38万円 + 63万円 = 101万円となります。納税者本人の所得税率が20%の場合、約20.2万円の節税効果が期待できます。

Q. 共働きの場合、子どもの扶養をどちらに入れたほうがいい？

原則として、所得が高いほうの親の扶養に入れるほうが、世帯全体での節税額は大きくなります。

日本の所得税は「累進課税」が採用されており、、所得が高いほど税率も高くなります。そのため、同じ扶養控除額（例えば38万円）でも、高い税率が適用される所得から差し引いたほうが、税金の軽減額が増加します。

Q. 年の途中で配偶者が退職した場合、控除は受けられる？

年間の合計所得金額が基準以下であれば、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。

控除の対象になるかどうかは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の合計所得金額で判断されます。年の途中で退職した場合でも、年間の合計所得が58万円以下であれば「配偶者控除」の対象となります。

例えば、6月末で退職し、それまでの給与収入が120万円だった場合、給与所得は55万円（120万円 - 65万円）となり、58万円以下の要件を満たすため、配偶者控除の対象となります。

もし年間の合計所得が58万円を超えて133万円以下に収まる場合は、「配偶者特別控除」の対象となります。