パート年収160万円は働き損になる？2025年の年収の壁と損しないための働き方

制度 2025/11/12

執筆

マネイロメディア編集部

監修

内山智絵 (公認会計士)

#既婚者

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「年収160万円を超えたら働き損になる」と聞いて不安に感じている人も多いかもしれません。2025年から「160万円の壁」として所得税がかからない年収上限が引き上げられました。税金や社会保険の扱いが変わります。しかし、“年収の壁”を正しく理解すれば、無駄なく・損なく働くことが可能です。

本記事では、160万円でなぜ働き損が起こるのかを、税金・社会保険・扶養の3つの視点から整理します。さらに、2025年改正のポイントや、損を防ぐための働き方・年収ラインを専門家監修のもと、わかりやすく解説します。

この記事を読んでわかること

2025年からの「160万円の壁」の正体
年収ラインごとの手取り額シミュレーション
働き損を避けるための具体的な選択肢

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2025年の税制改正により、所得税が非課税となる年収上限の目安が160万円に引き上げられたため、「160万円の壁」という言葉が注目されています。

これは従来の「103万円の壁」が大きく見直されたもので、パートタイマーの働き方に大きな影響を与える可能性があります。

これまでの“103万・130万・150万の壁”との違い

パート収入を考える際、これまで意識されてきた「年収の壁」には、主に税金に関するものと社会保険に関するものの2種類が存在します。

税金の壁として代表的なのが「103万円の壁」と「150万円の壁」です。

103万円の壁：これを超えると、パートで働く本人に所得税がかかり始めるラインでした。これは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額に由来します
150万円の壁：これを超えると、配偶者が受けられる「配偶者特別控除」の金額が満額の38万円から段階的に減り始めるラインでした。これにより、世帯主の税負担が増加します

一方、社会保険の壁として重要なのが「130万円の壁」です。

130万円の壁：これを超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払う義務が発生します。

ポイントの解説

2025年から注目される「160万円の壁」は、主に所得税と配偶者特別控除に関わる税金面の新しい基準です。社会保険の130万円の壁とは性質が異なる点を理解しておくことが重要です。

非課税ラインの引き上げで何が変わる？

2025年からの税制改正により、所得税が非課税となる年収上限が160万円に引き上げられます。これは、税金の計算で収入から差し引かれる2つの主要な控除額が変更されるためです。

具体的には、以下の通りです。

給与所得控除：最低額が従来の55万円から65万円に10万円引き上げられます。
基礎控除：年収200万円以下の場合、従来の48万円から95万円に47万円引き上げられます。

この2つの控除額を合計すると「65万円 + 95万円 = 160万円」となり、給与収入が160万円までであれば所得税がかからなくなります。

さらに、この改正は配偶者のいる世帯にも影響します。

配偶者控除：控除の対象となる配偶者の年収上限が103万円から123万円に引き上げられます。
配偶者特別控除：満額（38万円）の控除を受けられる配偶者の年収上限が150万円から160万円に引き上げられます。

これにより、パートで働く方がより多くの収入を得ても、本人および世帯主の税負担が軽減される範囲が広がりました。

2年間限定の時限措置に注意｜2027年以降は元に戻る可能性も

今回の税制改正による基礎控除の引き上げは、すべての年収層に対して恒久的に適用されるわけではない点に注意が必要です。

年収200万円以下の場合に対する基礎控除95万円への引き上げは恒久的な措置とされています。しかし、年収200万円超から850万円以下の場合は、基礎控除の上乗せが2025年と2026年の2年間限定の時限措置となっています。

具体的には、年収に応じて上乗せ額が段階的に設定されています。

年収

2025年・2026年の基礎控除額

上乗せ額

～200万円

2025年・2026年の基礎控除額

95万円

上乗せ額

37万円（恒久）

200万超～475万円以下

2025年・2026年の基礎控除額

88万円

上乗せ額

30万円（2年間）

475万超～665万円以下

2025年・2026年の基礎控除額

68万円

上乗せ額

10万円（2年間）

665万超～850万円以下

2025年・2026年の基礎控除額

63万円

上乗せ額

5万円（2年間）

注意点

2027年以降は、この時限措置が見直され、年収200万円を超える層の控除額は縮小される可能性があります。長期的な視点で働き方を計画する際は、この制度変更が一時的なものである可能性を念頭に置いておくことが重要です。

パート年収160万円で“働き損”になる？

年収160万円は、2025年からの税制改正で所得税の非課税ラインには収まりますが、「働き損」に陥りやすい収入帯であることに変わりはありません。

その主な理由は、税金だけでなく社会保険料の負担が大きく影響するためです。複数の負担が重なることで、額面収入が増えても手取りが減る現象が起こり得ます。

税金がかかる（所得税・住民税の負担）

2025年からの新しい税制度では、年収160万円は所得税の非課税上限となるため、年収が160万円ちょうどであれば所得税の負担は発生しません。これは、給与所得控除（65万円）と基礎控除（95万円）の合計が160万円になるためです。

しかし、所得税とは別に住民税の負担は発生します。住民税の非課税限度額は所得税よりも低く、多くの自治体では年収約110万円を超えると課税対象となります。

したがって、年収160万円の場合、所得税はかからなくても、住民税は課税されることになります。この住民税の負担が、手取り額に影響を与える一因となります。

社会保険加入で手取りが減る

年収160万円で「働き損」となる最大の要因は、社会保険料の負担が発生することです。

多くのパートタイマーは、配偶者の社会保険の扶養に入ることで、自身での保険料負担を免れています。しかし、年収が130万円を超えると、この扶養から外れ、自身で勤務先の健康保険と厚生年金に加入し、保険料を支払わなければなりません。これを「130万円の壁」と呼びます。

年収160万円はこの基準を大きく超えているため、社会保険への加入が必須となります。シミュレーションによれば、年収160万円の場合、年間で約23万円もの社会保険料が給与から天引きされます。

この社会保険料の負担額は、年収129万円から160万円への収入増加分（約31万円）の大部分を占めています。その結果、額面の収入は増えても、手元に残る金額（手取り）が伸び悩む、あるいは129万円の時よりも減少してしまうという「手取りの逆転現象」が生じます。

配偶者控除・配偶者特別控除が減る

2025年からの税制改正により、配偶者が受けられる税金の控除制度も変更されます。特にパート収入に影響するのが「配偶者特別控除」です。

新しい制度では、パート年収が160万円までであれば、配偶者は満額（38万円）の配偶者特別控除を受けられます。これにより、従来の150万円の壁が緩和され、世帯主の税負担が増えることなく、より多く働けるようになりました。

しかし、注意が必要なのは、年収が160万円を1円でも超えた場合です。160万円を超えると、配偶者特別控除の額は収入に応じて段階的に減少していきます。控除額が減ると、その分だけ配偶者の課税所得が増え、結果として所得税や住民税の負担が増加します。

例えば、妻の年収が130万円から160万円に増えた場合、夫の税負担は変わりませんが、160万円から165万円に増えると、控除額が38万円から36万円に減るため、夫の税負担が年間で数千円程度増加します。

3つの負担が重なると「世帯手取り」が下がる仕組み

「働き損」は、単一の要因ではなく、これまで見てきた複数の負担が重なることで発生します。特に、年収130万円を超えた直後の収入ゾーンで、世帯全体の手取りが一時的に減少する現象が顕著になります。

この仕組みは以下の通りです。

妻の社会保険料負担（大きなマイナス）：年収130万円を超えると、妻自身に年間20万円以上の社会保険料負担が発生し、妻の手取りが大幅に減少します。
妻の収入増（プラス）：パートの労働時間を増やした分、額面の収入は増加します。
夫の税負担増（小さなマイナス）：妻の年収が160万円を超えると、配偶者特別控除が減少し、夫の税金が年間数千円〜数万円単位で増加します。

「働き損」ゾーンでは、「妻の収入増」というプラス効果よりも、「妻の社会保険料負担」と「夫の税負担増」というマイナス効果の合計が上回ってしまいます。

その結果、夫婦合わせた「世帯手取り額」が、年収130万円未満の時よりも少なくなります。

ポイントの解説

年収160万円付近は、この働き損ゾーンを抜け出し、再び世帯手取りが増加に転じるかどうかの重要な分岐点にあたります。そのため、働き方を考える上で極めて慎重な判断が求められる収入ラインと言えます。

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「壁」はひとつじゃない！年収ラインごとの影響を整理

パートの働き方を考える上で「年収の壁」は非常に重要ですが、その壁は一つだけではありません。税金や社会保険の種類によって複数の壁が存在し、それぞれ影響が異なります。

2025年の税制改正後の基準も含めて、各年収ラインで何が起こるのかを正確に理解しておくことが、働き損を避けるための第一歩です。

103万円の壁｜所得税がかかり始めるライン

「103万円の壁」は、長らくパートタイマーの働き方の目安とされてきた、所得税がかかり始める年収ラインでした。これは、給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）の合計額が103万円であったことに由来します。

しかし、2025年の税制改正によって、この所得税の壁は実質的に「123万円」や「160万円」へと引き上げられました。給与所得控除と基礎控除が増額された結果、給与収入のみの場合、年収123万円までは所得税がかからなくなります。

さらに年収200万円以下の場合に限っては、基礎控除が95万円まで上乗せされるため、非課税ラインは160万円となります。

ただし、夫の勤務先が支給する「扶養手当」や「家族手当」といった独自の福利厚生制度では、依然として「年収103万円以下」を支給条件としている場合があります。

この場合、103万円を超えると手当が支給されなくなり、世帯収入が減少する可能性があるため、勤務先の規定を事前に確認することが不可欠です。

106万円の壁｜勤務先で社会保険加入の対象に

「106万円の壁」とは、年収が130万円未満でも一定の条件を満たすと、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない基準のことです。

次のすべてに当てはまると、この壁が適用されます。

勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月以降）
週の労働時間が20時間以上
月額賃金が8万8000円以上（年収約106万円）
雇用期間が2ヶ月を超える見込み
学生ではない

この基準を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払う必要があり、手取りが年間15〜20万円ほど減ることがあります。

なお、政府は「働き控え」解消のため、この賃金要件を2026年頃までに撤廃する方針です。将来的には、企業規模を問わず「週20時間以上」働く人が社会保険の対象となる見込みで、今後の働き方に大きく影響します。

130万円の壁｜被扶養者から外れて保険料が発生

「130万円の壁」は、社会保険で配偶者の扶養から外れるかどうかを判断する基準です。勤務先の規模に関係なく、パート収入が年収130万円以上になると、配偶者の健康保険・厚生年金の「被扶養者」資格を失い、自分で社会保険に加入する必要があります。

勤務先で加入条件を満たしていれば会社の社会保険に、満たさない場合は国民健康保険と国民年金に加入します。どちらの場合も年間25万〜30万円程度の保険料負担が発生し、手取りが大きく減る点に注意が必要です。

この手取り減少が「働き損」と言われる主な理由です。

ポイントの解説

ただし、繁忙期などで一時的に130万円を超えた場合は、事業主の証明があれば扶養を継続できる特例措置もあります。

150万円｜配偶者控除が減少

「150万円の壁」は、配偶者が受けられる「配偶者特別控除」の金額に関わる税制上の基準です。

従来は、パート年収が150万円を超えると配偶者特別控除（38万円）が減り始める仕組みでしたが、2025年からは基準が引き上げられ、年収160万円までは満額控除を受けられるようになります。160万円を超えると控除額は徐々に減少し、年収201.6万円以上でゼロになります。

この改正により、パートで働く人は従来より約10万円多く稼いでも、配偶者の税負担が増えにくくなりました。

160万円の壁｜新制度の影響

「160万円の壁」は、2025年度の税制改正で新しく登場した壁です。

160万円を超えると世帯全体の手取りが減り始めるため、このラインは依然として働き方を考える重要な目安となります。

働き損を避けるには？損しないための3つの選択肢

「年収の壁」を意識しすぎて働き損になるのを避けるためには、ご自身のライフプランや家計の状況に合わせて、働き方を戦略的に選択することが重要です。

大きく分けて3つの選択肢があり、それぞれにメリットと注意点があります。どの選択が最適か、じっくり検討してみましょう。

① 社会保険の扶養内で働く｜103万または130万円を目安に調整

手取りを減らしたくない、または家庭の事情で長時間働けない場合は、扶養内で働くのが安心です。目安は「130万円の壁」、年収を130万円未満に抑えることで社会保険料の負担を避け、手取り減を防げます。特にお小遣い程度の収入を希望する人は、年収120〜130万円未満が効率的です。

また、配偶者の勤務先で「扶養手当」や「家族手当」が支給されている場合は、支給条件が「年収103万円以下」と定められていることもあります。この場合、税制上の控除に関係なく手当が打ち切られる可能性があるため、事前に勤務先の規定を確認しましょう。

② 扶養を外れてしっかり働く｜社会保険加入のメリットを活かす

キャリアアップや収入増を目指すなら、扶養の壁を超えて働く選択も有効です。年収130万円を超えると一時的に手取りは減りますが、年収160万円以上を目安に収入を伸ばせば、保険料負担を上回る収入アップが見込めます。

社会保険に加入することで、将来の年金や保障も充実します。

年金が増える：厚生年金に加入すれば、老後の受給額が国民年金のみの場合より多くなります
保障が手厚くなる：病気や出産時に「傷病手当金」「出産手当金」を受け取れるなど、扶養内では得られないサポートがあります
福利厚生が利用できる：退職金制度など、社会保険加入者向けの福利厚生を利用できる場合もあります

目先の手取りだけでなく、将来の保障や年金を含めて働き方を考えることが大切です。

③ 夫婦で手取りを最適化する｜世帯単位で考えるのがカギ

働き方を決める時は、自分だけでなく「夫婦合わせた手取り額」で考えることが重要です。

妻の年収が増えると、社会保険料や夫の税負担が増える場合もありますが、収入増の人が上回れば世帯全体の手取りは増えます。

例えば、妻の年収が130万円から160万円に上がると、妻の手取りは約22万円増加します。一方で夫の税負担増は約1.4万円程度にとどまり、結果的に世帯収入はプラスになります。

働き方を決める際は次の点を夫婦で確認しましょう。

妻の収入増による手取りの変化
配偶者特別控除の減少など、夫の税負担への影響
社会保険加入による将来の年金増加

ポイントの解説

短期的な手取りだけでなく、将来の資産形成まで見据えてシミュレーションすることが、「働き損」を防ぐ最大のポイントです。

2025年以降に注意すべきポイント

2025年からの税制改正は、パートで働く方にとって追い風となる内容ですが、その全てが恒久的なものではない点に注意が必要です。特に、基礎控除の引き上げについては、年収によって扱いが異なります。

長期的な視点で働き方を計画するためには、制度の時限的な側面を正しく理解しておくことが不可欠です。

非課税ラインの引き上げは“時限措置”であることを理解する

2025年から始まる基礎控除の引き上げは、すべての人がずっと恩恵を受けられるわけではありません。

年収200万円以下の人は、基礎控除が95万円に引き上げられる措置が恒久的に続き、所得税の非課税ライン160万円も維持されます。

一方、年収200万超〜850万円以下の人は、基礎控除の上乗せが2025年・2026年の2年間限定。期間を過ぎれば基礎控除額は58万円に減額する可能性があります。

自分の年収がどの区分に当てはまるのかを把握し、恒久措置か時限措置かを確認しておくことが、将来の家計管理に欠かせません。

一時的な制度に合わせて働き方を変えると逆に損をする可能性も

2025年からの税制改正による優遇措置はあくまで一時的です。この2年間だけを見て働き方を変えると、制度終了後に「手取りが減った」「働きすぎた」と後悔する可能性があります。

例えば、優遇期間中にシフトを増やして年収を上げても、2027年に控除が戻れば同じ働き方で手取りが減少することも。また、一度増やした勤務時間を元に戻せない職場も多いため、慎重な判断が求められます。

短期的な税負担軽減にとらわれず、ライフプラン・キャリアプラン・将来の制度変更を踏まえて、無理なく続けられる働き方を選ぶことが大切です。長期的な視点で家計全体を考えることが、「損しない働き方」への近道です。

ケース別｜あなたに合った“損しない働き方”

「働き損」を避けるための最適な働き方は、一人ひとりの状況や目標によって異なります。扶養の範囲内で効率よく働きたいのか、それとも扶養を外れて収入を最大化したいのか。

代表的な3つのケースに分けて、具体的な働き方のポイントと注意点を解説します。ご自身の状況と照らし合わせ、最適な選択を見つけましょう。

扶養内パート（年収100万〜130万円）｜収入調整のコツ

家庭や子育てとの両立を優先する場合は、扶養内で働くのが安心です。目標年収は130万円未満。社会保険料の負担がなく、手取りが大きく減る心配もありません。

特に年収120〜129万円の範囲は、税負担を抑えつつ効率よく稼げる「お得ゾーン」です。年間を通じて給与明細をチェックし、年収見込みを管理することが大切。年末に慌ててシフトを調整するよりも、早めの計画が有効です。

また、配偶者の勤務先の「家族手当」などは、支給条件が「年収103万円以下」となっている場合もあります。税制上の扶養と会社の基準は異なるため、事前確認を忘れずにしましょう。

扶養外パート（年収150万〜180万円）｜社会保険加入を前提に考える

収入アップやキャリア形成を重視するなら、扶養を外れて働く選択が現実的です。この場合、社会保険加入が前提となります。

「働き損」を避けるには、年収150〜160万円以上を目標にしましょう。ここを超えると社会保険料の負担を上回る収入増が見込めます。

社会保険加入には長期的なメリットもあります。

年金が増える：厚生年金に加入することで、老後の受給額が増える
保障が充実：傷病手当金・出産手当金など、扶養内では受けられない制度を利用できる

例えば年収180万円の場合、税・保険料で約34万円の負担があっても、手取りは約146万円となり、扶養内より大きな収入を得られます。

家計の安定や貯蓄の増加につながるため、長期的に見ると有利な働き方です。

掛け持ちパートの場合｜合算年収と保険加入に注意

複数の職場でパート勤務をしている場合、すべての収入を合算した金額で税金や社会保険の判断が行われます。たとえ1社あたりの収入が少なくても、合計で扶養の範囲（年収103万円・130万円など）を超えると、配偶者控除の対象外になったり、自分で社会保険に加入しなければならなくなるケースもあります。

ポイントの解説

特に月収や勤務時間が増えた際は、年収の見込みをこまめに確認し、必要に応じて勤務時間やシフトを調整することが重要です。

ライフステージ別に働き方を見直すポイント

結婚、出産、子育て、介護など、ライフステージが変わると働き方の最適バランスも変わります。例えば、子育て期は扶養内で働きながら家計をサポートし、子どもの手が離れた後は勤務時間を増やして収入を伸ばすなど、柔軟な見直しが必要です。

社会保険や税制の仕組みも定期的に改正されるため、年収の見通しや控除額を確認しながら、自分や家族に合った働き方を選ぶことが、長期的な家計の安定につながります。

まとめ

パート年収160万円は、2025年からの税制改正により所得税の非課税上限となり、働きやすさが向上しました。しかし、「130万円の壁」を超えて社会保険への加入が必須となるため、保険料負担による「働き損」のリスクは依然として存在します。

重要なのは、目先の手取り額だけでなく、社会保険加入による将来の年金増額や手厚い保障といった長期的なメリットも考慮し、世帯全体で最適な収入バランスを見つけることです。

働き損を避けるには、年収130万円未満に調整するか、あるいは思い切って年収160万円超を目指して収入を最大化するのが賢明です。

ご自身のライフプランに合わせて、専門家にも相談しながら、納得のいく働き方を選択しましょう。

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監修: 内山智絵
公認会計士／税理士／AFP
大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間勤務し、上場企業を中心とした法定監査などの業務に携わる。出産・育児を機に監査法人を退職した後、2021年春に個人会計事務所を開業。地域の中小企業や個人事業主の身近な相談役として、法人・個人問わず税務・会計サポートを提供している。2025年夏に株式会社SheBlissを設立。自身の経験や女性起業特有の課題を踏まえ、女性が「やりたい」を形にして続けていけるように、専門性の高いサポートとコミュニティを提供している。
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執筆: マネイロメディア編集部
お金のメディア編集者
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