国が実施する主な支援策

国が主体となって実施する物価高対策は、国民生活の基盤を支えることを目的としており、多岐にわたります。

主な支援策は以下の通りです。

• 給付措置: 子育て世帯や低所得世帯など、影響が大きい層を対象とした現金給付を行います。
• エネルギー価格の負担軽減: 電気・ガス料金やガソリン価格の高騰を抑制するための補助金制度を設けています。
• 税負担の軽減: 所得税の減税や、いわゆる「年収の壁」の見直しを通じて、手取り収入を増やす取り組みを進めています。
• 事業者支援: 中小企業などを対象に、価格転嫁の促進や賃上げを後押しする税制優遇措置などを講じています。

これらの施策は、家計の直接的な負担を和らげるとともに、経済全体の好循環を生み出すことを目指しています。

自治体独自の支援策

国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、各都道府県や市区町村が地域の実情に応じた独自の支援策を展開しています。

この交付金の大きな特徴は、自治体が裁量を持って事業内容を決められる点です。

そのため、全国一律の制度ではカバーしきれない、地域ごとの課題に対応した多様な支援が生まれています。

具体的な支援策の例

• プレミアム付き商品券の発行
• 水道料金や学校給食費の減免・補助
• LPガスや灯油など、国の支援対象外のエネルギー利用者への助成
• 地域の中小企業や農林水産業者への直接的な支援金

住んでいる自治体がどのような支援を行っているかを確認することが、利用できる制度を見つける上で欠かせません。

一律2万円給付（物価高対応子育て応援手当）

物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、国が主導して実施する現金給付制度です。

この手当は、所得制限なしで対象となる子ども1人につき一律2万円が支給されます。

＜制度の概要＞

（参考：政府の物価高対応子育て応援手当のご案内 | こども家庭庁）

この制度は、子育てに伴う食費や教育費などの負担増を直接的に和らげることを目的としています。

低所得世帯向け給付金

物価高騰による影響が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、現金給付が行われます。
この支援は、住民税非課税世帯などを対象としています。

【制度の概要】

• 対象世帯: 住民税非課税世帯
• 給付額: 1世帯あたり3万円が目安
• 子ども加算: 対象世帯で扶養している子ども1人あたり2万円が加算されます。

（参考：低所得世帯向け給付金 | 内閣府）

この給付金は、国の経済対策の一環として、地方自治体を通じて支給されます。

給付の時期や手続きの詳細は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村のWebサイトやお知らせで確認することが欠かせません。

多くの自治体では、対象となる世帯へ個別に通知を送付し、手続きを進める「プッシュ型」または「確認書方式」が採用されています。

自治体独自の給付金

国の制度とは別に、多くの自治体が「重点支援地方交付金」などを財源として、独自の給付金や支援事業を実施しています。

これらは、この地域の特性や住民のニーズに合わせて設計されているのが特徴です。

例えば、岡山市では以下のような独自の支援を行っています。

• 物価高騰対応定額給付金: すべての市民に1人あたり5000円を給付し、さらに住民税非課税世帯には2000円を追加で支給します。

（参考：令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金について|　岡山市）

このように、国の低所得世帯向け給付金の対象にならない世帯でも、自治体独自の給付金の対象となる場合があります。

住んでいる自治体のWebサイトや広報誌をこまめにチェックし、申請漏れがないように注意しましょう。

電気・ガス料金の負担軽減措置

政府は、エネルギー価格高騰による家計への影響を緩和するため、電気・ガス料金の負担軽減措置を実施しています。

暖房需要が高まり光熱費がかさむ冬期間（1月〜3月使用分）の支援が重点的に行われます。

この措置により、標準的な世帯で3ヶ月間で合計7300円程度の負担軽減が見込まれています。

この支援は、各家庭が個別に申請する必要はありません。

電力会社やガス会社が国からの補助金を活用し、毎月の請求額から自動的に値引きする形で反映されます。

料金明細書に「政府の支援による値引き」といった項目が記載されているか確認してみましょう。

（参考：エネこれ｜資源エネルギー庁）

ガソリン価格の抑制措置

自動車を利用する人にとって、ガソリン価格の高騰は大きな負担です。

政府は、石油元売り会社へ補助金を支給することで、ガソリンや軽油の小売価格が急激に上昇するのを抑制しています。

この措置は段階的に強化されており、最終的にはガソリン税のいわゆる「暫定税率」分（1リットルあたり25.1円）が上乗せされる前の水準まで価格を引き下げることを目指しています。

具体的には、2025年5月22日から段階的に1リットルあたり10円の引き下げが実施され、その後も補助額が調整されています。

この補助金制度により、私たちの給油時の負担が直接的に軽減されています。

所得税の減税措置

2025年度の税制改正により、所得税の負担を軽減する措置が講じられました。

この改正の大きな柱は、所得税が課税され始める基準（課税最低限）を、従来の103万円から160万円へと引き上げたことです。

この変更により、多くの納税者が減税の恩恵を受けることになります。

具体的には、2025年12月の年末調整から適用され、納税者1人あたり年間で2万円から4万円程度の減税が見込まれています。

さらに、今後の物価動向に応じて基礎控除額を引き上げる税制措置についても、2026年度（令和8年度）の税制改正で検討されることになっており、継続的な負担軽減が期待されます。

年収の壁見直しによる所得増

パートタイムで働く人が就業調整を意識する一因となっていた、いわゆる「年収の壁」。
この壁が見直されたことで、これまでよりも収入を増やしやすくなりました。

主な変更点は以下の2つです。

1. 所得税の壁:所得税の課税最低限が160万円に引き上げられました。これにより、税負担を気にせず働ける収入の上限が上がりました。
2. 配偶者控除の壁: 配偶者控除の対象となる収入水準が123万円まで引き上げられました。これにより、扶養内で働きながら、従来よりも年間で約20万円多く収入を得ることが可能になります。

この見直しは、個人の所得増につながるだけでなく、人手不足の解消にも寄与することが期待されています。

自身の働き方を見直すきっかけになるかもしれません。

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原材料費高騰への支援

原材料費やエネルギーコストの高騰は、企業の収益性を悪化させる大きな要因です。

この課題に対応するため、国や自治体はさまざまな支援を行っています。

主な支援策

• 価格転嫁対策の強化: 中小企業がコスト上昇分を製品やサービスの価格に適切に反映できるよう、取引の適正化を徹底する取り組みが進められています。これにより、下請け企業などが不当に買い叩かれることを防ぎます。
• 省エネ設備投資支援: エネルギー効率の高い設備への更新を支援する補助金制度が設けられています。例えば、岡山市では「省エネ機器更新緊急支援事業」として、法人は最大200万円、個人事業主は最大50万円の補助を行っています。
• 業種別の支援: 農業分野では、施設園芸農家向けの燃油費高騰対策事業など、影響の大きい業種に特化した支援も実施されています。

（参考：岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第5弾） Q&A （令和８年１月２６日時点版）|　岡山市）

これらの支援を活用することで、コスト削減と生産性向上を両立し、経営基盤を強化することが期待できます。

賃上げ促進のための支援

物価上昇を上回る持続的な賃上げは、経済の好循環を実現するために不可欠です。

政府は、体力の限られる中小企業が賃上げを実施しやすくなるよう、環境整備を進めています。

主な支援策

• 賃上げ促進税制の拡充: 従業員の給与を引き上げた中小企業に対して、増加額の一部を法人税などから控除する制度です。この税制が拡充され、控除率が引き上げられたほか、赤字で税負担のない企業でも翌年度以降に控除を繰り越せる制度が導入されました。
• 地方交付金を活用した支援: 国の「重点支援地方交付金」には、賃上げ促進税制を使えない中小企業などを支援するためのメニューが設けられています。これにより、各自治体が地域の実情に合わせて、賃上げに取り組む企業へ直接的な補助を行うことが可能になっています。

これらの支援策は、従業員の生活を安定させ、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。

国の制度を確認する方法

国が実施する全国一律の支援制度については、各省庁の公式Webサイトが一番正確で信頼できる情報源です。

以下のサイトは定期的に確認することをおすすめします。

• 首相官邸: 総合的な経済対策の全体像や最新の決定事項が掲載されます。
• 内閣府: 低所得世帯向け給付金や地方創生臨時交付金に関する詳細情報がまとめられています。
• こども家庭庁: 「物価高対応子育て応援手当」など、子育て世帯向けの支援策に関する情報が中心です。
• 経済産業省（資源エネルギー庁）: 電気・ガス料金やガソリン価格の負担軽減措置に関する情報が確認できます。

これらのサイトをブックマークしておくと、最新情報を逃さずチェックできます。

自治体独自の制度を確認する方法

住んでいる地域で実施されている独自の支援策は、以下の方法で確認できます。

• 市区町村の公式Webサイト: 一番確実な方法です。「広報」や「くらしの情報」、「事業者向け情報」などのページに、物価高対策に関する特設ページが設けられていることが多いです。
• 広報誌: 自治体が発行する広報誌には、住民向けの重要な情報がまとめられています。給付金の申請期限などが掲載されている場合もあるため、必ず目を通しましょう。
• 自治体の公式SNS: X（旧Twitter）やLINEなどで情報発信している自治体も増えています。フォローしておくと、最新情報を手軽に入手できます。
• 専門サイトの活用: 中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」のようなサイトでは、全国の自治体の事業者向け支援情報を地域別に検索できます。

不明な点があれば、ためらわずに市区町村の担当窓口（福祉課、商工課など）に電話で問い合わせることも有効です。

申請漏れを防ぐためのチェックリスト

せっかくの支援制度も、手続きを忘れてしまうと利用できません。

申請漏れを防ぐために、以下の項目をチェックする習慣をつけましょう。

• 申請の要否: この制度は自動的に給付される「プッシュ型」か、自分で手続きが必要な「申請型」かを確認する。
• 対象者要件: 所得、年齢、家族構成、事業規模など、自分が対象者の条件を満たしているかを正確に確認する。
• 申請期間: 申請の受付開始日と締切日を必ず確認し、カレンダーや手帳にメモしておく。
• 必要書類: 申請に必要な書類（本人確認書類、振込口座情報、確定申告書の控えなど）を事前にリストアップし、早めに準備する。
• 申請方法: オンライン申請か、郵送か、窓口申請かを確認する。オンラインの場合は、推奨されるブラウザなども確認しておくとスムーズです。
• 問い合わせ先: 不明点があった場合に備え、担当部署の電話番号やメールアドレスを控えておく。

これらの点を1つひとつ確認することで、手続きのミスや期限切れを防ぐことができます。

固定費の見直しで支出を減らす

家計の支出には、毎月変動する「変動費（食費など）」と、毎月ほぼ一定額が出ていく「固定費」があります。

支出を効率よく削減するには、一度見直すだけで効果が持続しやすい固定費から手をつけるのが基本です。

【見直しのポイント】

• 通信費: スマートフォンの料金プランが自身の利用状況に合っているか確認しましょう。不要なオプションを解約したり、より安価なプランや通信会社へ乗り換えたりすることで、月々数千円の節約につながる可能性があります。
• 保険料: 加入している生命保険や損害保険の保障内容が、現在のライフステージに適しているか定期的に見直しましょう。保障の重複や過剰な保障がないかを確認し、必要に応じて専門家に相談するのもよいでしょう。
• サブスクリプションサービス: 動画配信や音楽配信など、利用頻度が低いのに契約し続けているサービスがないか確認し、解約を検討しましょう。

これらの固定費を削減できれば、その分を物価が上昇している食費などに充てることができ、家計に余裕が生まれます。

支援制度を最大限活用する

本記事で紹介してきたように、国や自治体はさまざまな支援制度を用意しています。

これらの制度を最大限に活用することが、家計を守る上で不可欠です。

重要なのは、「自分には関係ないだろう」と思い込まず、まずは情報を集めてみることです。

• 国の制度と自治体の制度を両方チェックする: 国の給付金の対象外でも、自治体独自の支援の対象になることがあります。
• 申請期限を厳守する: 期限を1日でも過ぎると受け付けられないケースがほとんどです。早めの行動を心がけましょう。
• 不明点は問い合わせる: 対象になるか分からない、手続きが難しいと感じたら、遠慮なく担当窓口に相談しましょう。

利用できる制度を漏れなく活用することで、数万円単位で家計の負担を軽減できる可能性があります。

収入を増やす選択肢を検討する

支出を減らす努力と並行して、収入を増やすことも物価高を乗り切るための有効な手段です。

パートタイムで働く人にとっては、「年収の壁」の見直しが大きな追い風となります。

これまで就業調整をしていた人も、税金や社会保険料の負担を過度に気にすることなく、勤務時間を増やして収入アップを目指しやすくなりました。

また、現在の職場で収入を増やすのが難しい場合は、以下のような選択肢も考えられます。

• スキルアップ: 資格取得や専門知識の習得により、昇進やより条件のよい職場への転職を目指す。
• 副業・兼業: 空いた時間を活用して、得意なことや好きなことを活かせる副業を始める。

すぐに大きな収入増につながらなくても、将来に向けた一歩を踏み出すことが、経済的な安定につながります。

一律2万円給付はいつもらえる？

「物価高対応子育て応援手当（一律2万円給付）」の支給時期は、住んでいる市区町村によって異なります。

多くの自治体では、児童手当の仕組みを活用して支給準備を進めています。

具体的なスケジュールについては、住んでいる市区町村のWebサイトや広報誌で公表される案内をご確認ください。

申請しないともらえない給付金はある？

はい、あります。

国の「物価高対応子育て応援手当」や低所得世帯向け給付金は、対象者に通知が届き、原則申請不要（プッシュ型）の場合が多いです。

しかし、自治体が独自に行う支援金や補助金の中には、自身で申請手続きが必要なものが数多くあります。

必ず住んでいる自治体の情報を確認し、申請が必要な制度を見逃さないようにしましょう。

自治体独自の支援はどこで確認できる？

住んでいる市区町村の公式Webサイトや広報誌で確認するのが一番確実です。

「（市区町村名） 物価高 支援」などのキーワードで検索すると、関連情報が見つかりやすいでしょう。

また、事業者向けの支援については、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で全国の情報を地域別に調べることもできます。