国の主な支援（給付・エネルギー・減税・事業者）

国が主体となって実施する物価高対策は、国民生活の直接的な負担を和らげ、経済の好循環を生み出すことを目的としています。主な支援策は以下の4つの柱で構成されています。

• 給付措置: 子育て世帯や住民税非課税世帯など、物価高の影響を強く受ける層を対象に、現金を給付します。
• エネルギー価格の負担軽減: 電気・ガス料金やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金制度を継続・実施しています。
• 税負担の軽減: 所得税の減税や、パートタイマーなどの働き方に影響する「年収の壁」の見直しを通じて、手取り収入を増やす取り組みを進めています。
• 事業者支援: 中小企業などを対象に、コスト上昇分の価格転嫁の促進や、賃上げを後押しする税制優遇措置などを講じています。

自治体独自の支援（重点支援地方交付金）

全国の都道府県や市区町村は、国から配分される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を主な財源として、地域の実情に合わせた独自の支援策を展開しています。

具体的な支援例としては、以下のようなものがあります。

• プレミアム付き商品券の発行
• 水道料金や学校給食費の減免・補助
• LPガスや灯油利用者への助成
• 地域の中小企業や農林水産業者への支援金

自分が住んでいる自治体がどのような支援を行っているかを確認することが、利用できる制度を見逃さないために必須です。

対象者別 早見表

現在実施されている、または予定されている主な支援策を対象者別にまとめました。詳細な条件や金額は各制度の項目で解説します。

学校給食費の抜本的な負担軽減

令和8年4月から始まった「学校給食費の抜本的な負担軽減」は、公立小学校などの給食にかかる食材費について、国が自治体を通じて支援し、保護者の負担を大きく減らすための支援制度です。

支援の対象となる公立小学校の児童で、義務教育学校の前期課程や特別支援学校小学部の児童も含まれます。

支援額は学校給食の実施状況に応じて、児童一人・一月当たり次の額を基準として支援されます。
※年間で11か月分の支援がされることになります。

この支援を受けるための特別な手続きは不要です。

また、給食費が完全無料になるかは自治体によって異なります。実際の食材費が基準額を超える分については負担が必要です。

（参考：学校給食費の抜本的な負担軽減 | 文部科学省）

電気・ガス料金の自動値引き

2026年7月・8月・9月の使用分について、電気と都市ガスの料金が使用量に応じて自動的に値引きされます 

値引きされる金額については、以下のとおりです。

7月使用分は8月検針分、8月使用分は9月検針分、9月使用分は10月検針分の請求に反映されます。

（参考：2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました | 経済産業省）

ガソリン補助金の支給単価を拡大

中東情勢による原油価格の高騰で、ガソリンなどの燃料油が急に値上がりしないようにするため、国が「緊急的激変緩和措置」として支援を行います。

具体的にいくら補助されるかは以下のとおりです。

（参考：中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置 | 資源エネルギー庁）

自治体独自の給付金

国が実施している支援制度とは別に多くの自治体が「重点支援地方交付金」などを財源とし、独自の給付金や支援を実施しています。

例えば、以下のようなものがあります。

• 水道料金の基本料金を無償化（東京都）：対象となるのは、夏場4ヶ月「5～6月分と7～8月分」または「6～7月分と8月～9月分」
• プレミアム付き商品券の追加販売（旭市）：市内在住の人を対象に10,000円(1,000円券12枚で1セット) で販売

（参考：物価高騰下の暑さ対策の一環として水道料金の基本料金を無償とします | 東京都）
（参考：（追加販売）プレミアム率20％ 旭市共通商品券を販売します | 旭市）

所得税の課税最低限引き上げ

2026年度の税制改正関連法で、物価上昇などを踏まえ、所得税の「年収の壁」は 現在の160万円から178万円にさらに引き上げ られることが決まりました。 

この変更により、低中所得層を中心に幅広い納税者で所得税負担が軽くなることが期待できます。

減税額は年収や家族構成などにより変わりますが、課税最低限や基礎控除・給与所得控除の拡充を合わせると、多くの人にとって年間数万円程度の負担軽減が見込まれる方向性が示されています。

また、政府は2026年度税制改正で物価連動の仕組みを制度化したうえで、2028年度以降も物価や賃金の動きを踏まえ、基礎控除や給与所得控除を含めた所得税制全体の見直しを継続的に検討していく方針を示しており、今後も物価水準に応じた負担調整が繰り返し行われていくことが見込まれます。

（参考：令和８年度税制改正の大綱 | 財務省）

配偶者控除年収の壁

パートタイムで働く人が就業調整を意識する一因となっていた、いわゆる「年収の壁」が見直されたことで、これまでよりも収入を増やしやすくなりました。

主な変更点は、配偶者控除の対象となる収入水準が年収123万円まで引き上げられたことです。これにより、扶養内で働きながら、従来よりも多く収入を得ることが可能になります。

所得税の課税最低限も178万円に引き上げられたため、税負担や社会保険料の負担を過度に気にすることなく、勤務時間を増やして収入アップを目指しやすくなりました。

この見直しは、個人の所得増につながるだけでなく、社会全体の人手不足の解消にも寄与することが期待されています。

（参考：配偶者控除 | 国税庁）
（参考：No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁）

国の確認先

国が実施する全国一律の支援制度については、各省庁の公式Webサイトが正確で信頼できる情報源です。以下のサイトは定期的に確認することをおすすめします。

• 首相官邸: 総合的な経済対策の全体像や最新の決定事項が掲載されます。
• 内閣府: 低所得世帯向け給付金や地方創生臨時交付金に関する詳細情報がまとめられています。
• こども家庭庁: 「物価高対応子育て応援手当」など、子育て世帯向けの支援策に関する情報が中心です。
• 経済産業省（資源エネルギー庁）: 電気・ガス料金やガソリン価格の負担軽減措置に関する情報が確認できます。

これらのサイトをブックマークしておくと、最新情報を逃さずチェックできます。

自治体の確認先

住んでいる地域で実施されている独自の支援策は、以下の方法で確認できます。

• 市区町村の公式Webサイト: 確実な方法です。「物価高対策」などの特設ページが設けられていることが多いです。「（市区町村名） 物価高 支援」といったキーワードで検索すると見つけやすいでしょう。
• 広報誌: 自治体が発行する広報誌には、住民向けの重要な情報がまとめられています。給付金の申請期限などが掲載されている場合もあるため、必ず目を通しましょう。
• 自治体の公式SNS: X（旧Twitter）やLINEなどで情報発信している自治体も増えています。フォローしておくと、最新情報を手軽に入手できます。

不明な点があれば、ためらわずに市区町村の担当窓口（福祉課、子育て支援課など）に電話で問い合わせることも有効です。

申請漏れ防止チェックリスト

支援制度は、手続きを忘れると利用できません。申請漏れを防ぐために、以下の項目をチェックする習慣をつけましょう。

• 申請の要否: 自動的に給付される「プッシュ型」か、自分で手続きが必要な「申請型」かを確認する。
• 対象者要件: 所得、年齢、家族構成など、自分が対象者の条件を満たしているかを正確に確認する。
• 申請期間: 申請の受付開始日と締切日を必ず確認し、カレンダーなどにメモしておく。
• 必要書類: 申請に必要な書類（本人確認書類、振込口座情報など）を事前にリストアップし、早めに準備する。
• 申請方法: オンライン申請か、郵送か、窓口申請かを確認する。
• 問い合わせ先: 不明点があった場合に備え、担当部署の電話番号やメールアドレスを控えておく。

これらの点を1つひとつ確認することで、手続きのミスや期限切れを防ぐことができます。

固定費の見直し

家計の支出を効率よく削減するには、一度見直すだけで効果が持続しやすい「固定費」から手をつけるのが基本です。

支援制度を最大限使う

本記事で紹介してきたように、国や自治体はさまざまな支援制度を用意しています。これらの制度を最大限に活用することが、家計を守る上で不可欠です。

重要なのは、「自分には関係ないだろう」と思い込まず、まずは情報を集めてみることです。

• 国の制度と自治体の制度を両方チェックする: 国の給付金の対象外でも、自治体独自の支援の対象になることがあります。
• 申請期限を厳守する: 期限を1日でも過ぎると受け付けられないケースがほとんどです。早めの行動を心がけましょう。
• 不明点は問い合わせる: 対象になるか分からない、手続きが難しいと感じたら、遠慮なく担当窓口に相談しましょう。

利用できる制度を漏れなく活用することで、数万円単位で家計の負担を軽減できる可能性があります。

収入を増やす

支出を減らす努力と並行して、収入を増やすことも物価高を乗り切るための有効な手段です。

パートタイムで働く人にとっては、「年収の壁」の見直しが追い風となります。これまで就業調整をしていた人も、税金や社会保険料の負担を過度に気にすることなく、勤務時間を増やして収入アップを目指しやすくなりました。

また、現在の職場で収入を増やすのが難しい場合は、以下のような選択肢も考えられます。

• スキルアップ: 資格取得や専門知識の習得により、昇進やより条件のよい職場への転職を目指す。
• 副業・兼業: 空いた時間を活用して、得意なことや好きなことを活かせる副業を始める。

すぐに収入増につながらなくても、将来に向けた一歩を踏み出すことが、経済的な安定につながります。

資産をインフレから守る

物価が上昇する「インフレ」の状況では、現金の価値は実質的に目減りする可能性があります。

例えば、100万円を銀行に預けていても、物価が2％上がれば、100万円で買えるモノの量は2％減ってしまう計算になります。

お金の価値が下がることから資産を守るための1つの選択肢として、現金や預貯金だけでなく、インフレに強いとされる資産を持つことも考えられます。具体的には、株式や投資信託、不動産などが挙げられます。

NISA（少額投資非課税制度）などを活用すれば、税金の優遇を受けながら少額からでも資産運用を始めることができます。

物価高の時代だからこそ、ただ節約するだけでなく、お金にも働いてもらう「資産運用」の視点を持つことも重要です。

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物価が上がるなか、将来に備えるには節約だけでなく、資産運用を取り入れることも選択肢のひとつです。

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価格転嫁・省エネ補助

原材料費やエネルギーコストの高騰は、企業の収益性を悪化させる要因です。この課題に対応するため、国や自治体はさまざまな支援を行っています。

【主な支援策】

• 価格転嫁対策の強化: 中小企業がコスト上昇分を製品やサービスの価格に適切に反映できるよう、取引の適正化を徹底する取り組みが進められています。
• 省エネ設備投資支援: エネルギー効率の高い設備への更新を支援する補助金制度が設けられています。
• 業種別の支援: 農業分野では、施設園芸農家向けの燃油費高騰対策事業など、影響の大きい業種に特化した支援も実施されています。

これらの支援を活用することで、コスト削減と生産性向上を両立し、経営基盤を強化することが期待できます。

（参考：省エネ関連情報 各種支援制度 | 経済産業省資源エネルギー庁）

賃上げ促進税制

物価上昇を上回る持続的な賃上げは、経済の好循環を実現するために不可欠です。政府は、体力の限られる中小企業が賃上げを実施しやすくなるよう、環境整備を進めています。

この税制が拡充され、控除率が引き上げられたほか、赤字で税負担のない企業でも翌年度以降に控除を繰り越せる制度が導入されました。

また、国の「重点支援地方交付金」には、この税制を活用できない中小企業などを支援するためのメニューも設けられており、各自治体が地域の実情に合わせて、賃上げに取り組む企業へ直接的な補助を行うことが可能になっています。

（参考：中小企業向け「賃上げ促進税制」 | 中小企業庁）

Q. 物価高対策の具体例は？

過去に実施された主な具体例として、子育て世帯への「一律2万円給付」、住民税非課税世帯への「3万円給付（子ども加算あり）」、電気・ガス代やガソリン代の補助、所得税の減税などがあります。

また、自治体によってはプレミアム付き商品券の発行や水道料金の減免なども行われています。

Q. 物価高をどうやって抑える？

政府は、需要と供給の両面から対策を行っています。需要面では、給付金や減税で家計の負担を和らげ、消費を支えます。

供給面では、ガソリンや電気・ガスへの補助金でエネルギー価格を直接的に抑制したり、米の安定供給のために政府備蓄米を放出したりしています。

Q. 2026年に10万円給付金はある？

2026年7月現在、全国民を対象とした一律10万円の給付金が実施されるという公式な発表はありません。

Q. 申請しないともらえない給付金は？

はい、あります。国の給付金は、対象者に通知が届き、原則申請不要（プッシュ型）の場合が多いです。

しかし、自治体が独自に行う支援金や補助金の中には、自身で申請手続きが必要なものが数多くあります。

必ず住んでいる自治体の情報を確認し、申請が必要な制度を見逃さないようにしましょう。

Q. 自治体独自の支援はどこで確認できる？

住んでいる市区町村の公式Webサイトや広報誌で確認するのが確実です。「（市区町村名） 
物価高 支援」などのキーワードで検索すると、関連情報が見つかりやすいでしょう。

また、事業者向けの支援については、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で全国の情報を地域別に調べることもできます。

Q. 物価高、みんなどうしてる？

多くの人が、食費や日用品の節約、固定費の見直しなどに取り組んでいます。

具体的には、スマートフォンの料金プランを見直したり、利用頻度の低いサブスクリプションサービスを解約したりといった対策が挙げられます。

また、国の給付金や自治体の支援制度を積極的に活用することも、家計を守るための重要な手段です。