夫が会社員・公務員なら「第3号被保険者」

会社員や公務員などの「第2号被保険者」の夫に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦は、「第3号被保険者」に分類されます。

第3号被保険者の大きな特徴は、自分で国民年金保険料を直接納付する必要がない点です。保険料は配偶者が加入している厚生年金や共済組合などの制度全体で負担する仕組みになっています。

そのため、保険料の自己負担なしで国民年金の保険料を納付したとみなされ、65歳以降は老齢基礎年金を受け取ることができます。

夫が自営業・フリーランスなら「第1号被保険者」

夫が自営業者やフリーランス、学生などの「第1号被保険者」である場合、その妻である専業主婦も同様に「第1号被保険者」となります。

第3号被保険者とは異なり、第1号被保険者は自分で国民年金保険料を毎月納付する義務があります。

特に注意が必要なのは、夫が退職して自営業になった時や、夫が70歳未満で会社を退職して第2号被保険者の資格を喪失した時です。これらの場合、妻が60歳未満であれば、「第3号」から「第1号」への種別変更手続きを妻自身が行う必要があります。

令和7年度の満額は年額83万1700円

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料の未納や免除がなく、すべて納付済み期間または第3号被保険者期間である場合、老齢基礎年金を上限額で受け取ることができます。

令和7年度における老齢基礎年金の満額（年額）は、83万1700円です。月額に換算すると約6万9308円となります。

老齢基礎年金の平均受給額は月額5万7700円

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点での国民年金（老齢年金）受給者の平均年金月額は5万7700円です。

その金額が、先述した満額（月額約6.9万円）よりも低い水準にあるのは、過去の保険料の未納期間や免除期間がある人も含まれているためです。

老齢基礎年金の受給額は、保険料を納めた期間に応じて決まるため、未納などがあると満額よりも少なくなります。

正確な見込み額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しましょう。

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子がいる場合：「遺族基礎年金」

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。

ここでの「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある方を指します。

したがって、夫が亡くなった時点で、これらの条件を満たす子がいない場合は、遺族基礎年金を受け取ることはできません。年金額は定額で、子の人数に応じて加算されます。

夫が会社員だった場合：「遺族厚生年金」

亡くなった夫が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合、遺族は遺族厚生年金を受け取ることができます。その年金は、遺族基礎年金の対象となる子がいない妻でも受け取ることができます。

受給額は、亡くなった夫の厚生年金加入期間や、その間の給与（平均標準報酬額）に基づいて計算されます。基本的に、夫の加入期間が長く、給与が高かったほど、受け取れる遺族厚生年金の額は多くなります。

子がいて遺族基礎年金も受け取れる場合は、遺族厚生年金はそれに上乗せして支給されます。

40歳以上で子がいない場合：「中高齢寡婦加算」

夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいないために遺族基礎年金を受けられない妻には、遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」が上乗せされる場合があります。

これは、子がいないために遺族基礎年金が支給されず、また自身の老齢基礎年金もまだ受け取れない期間の生活を支えるための制度です。

その加算は、妻が65歳になって自身の老齢基礎年金を受けられるようになると終了します。

夫が自営業だった場合：「寡婦年金」と「死亡一時金」

亡くなった夫が自営業者などで、国民年金の第1号被保険者として保険料を一定期間以上納めていた場合、妻は「寡婦年金」または「死亡一時金」のどちらか一方を選択して受け取ることができます。

• 寡婦年金：夫が10年以上保険料を納めていた場合、夫との婚姻期間が10年以上あり、夫に生計を維持されていた妻に対し、60歳から65歳までの間支給されます。
• 死亡一時金：保険料を3年以上納めた方が年金を受けずに亡くなり、遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給される一時金です。

これらの給付は、厚生年金に加入していない自営業者の遺族を支えるための、国民年金独自の制度です。

分割されるのは「厚生年金記録」のみ

年金分割制度で分割の対象となるのは、婚姻期間中における夫婦の「厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）」のみです。

国民年金である老齢基礎年金は、個人の加入記録に基づくため、分割の対象にはなりません。あくまで、夫婦が協力して形成した資産という考え方から、給与に比例する厚生年金部分が分割対象となります。

この制度により、専業主婦で自身の厚生年金加入記録がない場合でも、元配偶者の厚生年金記録の一部を分割してもらい、将来自分の老齢厚生年金として受け取ることができます。

「3号分割」と「合意分割」の違い

年金分割には「3号分割」と「合意分割」の2種類があります。

3号分割は、専業主婦（第3号被保険者）であった期間について、相手の合意がなくても厚生年金記録の半分を分割してもらえる制度です。

一方、合意分割は、婚姻していた全期間を対象に、夫婦間の話し合い（または家庭裁判所の決定）によって分割割合を決めます。

両方の対象となる期間がある場合は、合意分割の請求をすれば、同時に3号分割の請求があったものとみなされます。手続きは原則として、離婚をした日の翌日から2年以内に行わなければなりません。

1. 任意加入制度で満額に近づける

60歳になった時点で、国民年金の保険料納付済期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間、国民年金に任意で加入することができます。

学生時代に保険料を納めていなかった期間や、海外在住で未加入だった期間がある方などがその制度を利用することで、納付期間を増やし、将来受け取る老齢基礎年金の額を満額に近づけることが可能です。

ただし、任意加入期間中の保険料は全額自己負担となります。メリットと保険料負担を考慮した上で検討しましょう。

2. 税制優遇制度で「自分年金」作り

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、用意された金融商品で運用して、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。

専業主婦の場合、所得がないため掛金の全額所得控除というメリットは受けられませんが、運用によって得られた利益がすべて非課税になるという大きな利点があります。通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoではこれがかかりません。

公的年金に上乗せする形で、自分自身の老後資金を効率的に準備する手段として有効です。

3. 「自分年金」としてNISAの活用も有効

NISA（少額投資非課税制度）も、老後資金準備に活用できる制度です。年間投資枠の範囲内であれば、投資で得られた利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になります。

iDeCoと異なり、原則としていつでも資金を引き出すことができるため、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産形成にも柔軟に活用できます。

iDeCoのような掛金の所得控除はありませんが、その自由度の高さから、多くの方が利用しています。

4. 付加年金（※第1号被保険者のみ）

付加年金は、国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者が利用できる制度です。毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算された金額が生涯にわたって加算されます。

例えば、5年間（60ヶ月）付加保険料を納めると、支払う保険料の総額は2万4000円ですが、将来の年金額は毎年1万2000円増額されます。つまり、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算になり、長生きするほど有利になるお得な制度といえます。

5. 繰下げ受給で最大84%増額

老齢年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳から75歳までの間に繰り下げて受け取ることで、年金額を増額させることができます。これを「繰下げ受給」といいます。

1ヶ月繰り下げるごとに受給額は0.7%ずつ増額され、この増額率は生涯変わりません。例えば、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42%増額、上限である75歳まで10年間繰り下げると、最大で84%も増やすことが可能です。

ただし、繰り下げている期間は年金を受け取れないため、その間の生活費を他の収入や貯蓄で賄えることが前提となります。健康状態や家計の状況を考慮して慎重に判断する必要があります。

Q. ずっと専業主婦だと年金はいくらもらえる？

一度も厚生年金に加入せず、継続して第3号被保険者だった場合、受け取れる年金は老齢基礎年金のみです。

令和7年度の満額は年額83万1700円（月額約6万9308円）が目安となります。

Q. 専業主婦の夫が死んだら年金はもらえる？

はい、一定の要件を満たせば遺族年金を受け取れます。

夫が会社員だった場合は「遺族厚生年金」、18歳未満の子がいる場合は「遺族基礎年金」も対象です。夫が自営業だった場合は「寡婦年金」などの制度があります。

Q. 専業主婦は年金を払わなくていい？

夫が会社員や公務員で、その扶養に入っている「第3号被保険者」は、ご自身で国民年金保険料を納める必要はありません。