老齢一時金:退職所得控除をフル活用できるかが鍵

iDeCoの資産を一括で受け取る方法が老齢一時金です。受け取った資産は「退職所得」として扱われ、税制上優遇されている「退職所得控除」が適用されます。

退職所得控除は控除額が大きいため、iDeCoの加入期間が長いほど非課税枠が増え、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。控除額を超えた場合でも、超過分の2分の1のみが課税対象となるため、税制上のメリットは大きいです。

また、一時金での受け取りは、その後の社会保険料の算定に影響しない点もメリットといえるでしょう。

一方で、会社の退職金も同じ退職所得控除の枠を使うため、退職金が多い場合はiDeCoの分まで控除枠を使いきれない可能性があります。そのため、会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取るタイミングをずらすなどの戦略的な調整が求められます。

加入期間に応じて変わる控除額の計算式や、退職金との合算ルールについて以下の記事で詳しく解説しています。

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老齢年金:社会保険料への影響も要チェック

iDeCoの資産を5年から20年の期間で分割して受け取る方法が老齢年金です。この場合、受け取る年金は「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」の対象となります。

年金形式のメリットは、毎年受け取る金額を抑えることで、高い税率が適用されるのを避けられる点です。また、まだ受け取っていない資産は引き続き非課税で運用を続けられます。

ただし、iDeCoの年金は国民年金や厚生年金などの公的年金と合算して所得が計算されるため、公的年金の受給額が多いと控除枠を超えて課税される可能性が高まります。さらに、雑所得が増えると国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料の負担が増加する可能性がある点にも注意が必要です。

併用:税負担を平準化するオーダーメイドプラン

iDeCoの資産の一部を一時金で、残りを年金で受け取る方法が併用です。この方法では、一時金部分に退職所得控除、年金部分に公的年金等控除と、2つの控除を組み合わせて活用できるのが最大のメリットです。

ただし、最適な配分を見つけるための計算が複雑になる点がデメリットです。また、一時金と年金の分割割合や受け取り期間は金融機関によって選択肢が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

退職所得控除（一時金として受け取る場合）

iDeCoを一時金で受け取る場合に適用されるのが退職所得控除です。この控除額は、iDeCoの加入期間（企業型DCからの移換期間も含む）に応じて計算されます。

控除額は加入期間が20年以下の場合は「40万円 × 加入年数」、20年を超える場合は「800万円 ＋ 70万円 × （加入年数 - 20年）」となります。例えば、加入期間が30年であれば、控除額は1500万円です。

iDeCoの受取額がこの控除額の範囲内であれば、所得税や住民税はかかりません。もし受取額が控除額を超えた場合でも、超過額の2分の1にのみ課税されるため、税負担は軽減されます。

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公的年金等控除（年金形式で受け取る場合）

iDeCoを年金形式で受け取る場合、当該収入は公的年金（国民年金・厚生年金）などと合算され、「雑所得」として扱われます。この雑所得に対して適用されるのが公的年金等控除です。

控除額は、受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）や、年金以外の所得金額によって変動します。例えば、65歳以上で年金以外の所得が1000万円以下の場合、公的年金等の収入が330万円以下であれば、最低でも110万円の控除が適用されます。

（引用：公的年金等控除｜企業年金連合会）

自身の公的年金の受給見込額とiDeCoの年金額を合算し、どの程度の税金がかかるかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。

受け取り開始時期に向けた資産配分の見直し方や、リスクを抑えるための運用戦略を参考にしてください。

所得控除の見直し

令和7年分の所得税から、働き方の多様化に対応するため所得控除の構造的な見直しが盛り込まれました。

iDeCoの受け取りに直接関係するのは、基礎控除額が10万円引き上げられた点です。

合計所得金額が655万円超2350万円以下の人の場合、基礎控除が48万円から58万円に増額されました。また、合計所得金額が655万円以下の人の場合、その合計所得金額に応じて37万円、30万円、10万円、5万円が控除額（58万円）に上乗せされました。

なお、令和8年分の所得税に関しては、さらに控除額が増額されることになっています。こうした変更は、iDeCoを年金形式で受け取る人にとって、税負担が軽減される方向の改正です。

公的年金等控除のルールは維持されますが、多くの人に適用される基礎控除が手厚くなることで、年金生活者の手取り額にプラスの影響が期待されます。

退職所得控除の重複期間が延長（「5年ルール」から「10年ルール」へ）

これまで、会社の退職金とiDeCoの一時金を両方とも非課税で受け取る戦略として、受け取り時期を5年以上ずらす「5年ルール」が有効でした。しかし、2026年1月1日以降、この期間が10年に延長されます。

具体的には、iDeCoの一時金を受け取った後、10年以内に会社の退職金を受け取ると、iDeCoの加入期間と会社の勤続期間が重複している部分について、退職所得控除が調整（減額）されることになります。

この改正により、60歳でiDeCo、65歳で退職金といった従来の戦略では、控除額が減ってしまう可能性が高まります。両方の控除を最大限活用するためには、受け取り時期を10年以上空けるか、どちらかを年金で受け取るなどの新たな戦略が必要になります。

なお、会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る場合は、現行どおり19年超の期間を空ける必要がある点も注意が必要です。

ケース1:会社員（iDeCo 1500万円／退職金 2000万円／勤続38年）

勤続38年の会社員の場合、退職所得控除額は2060万円（800万円 ＋ 70万円 × (38年 - 20年)）です。会社の退職金2000万円はこの控除枠内に収まるため、退職金単体では非課税となります。

• 60歳で退職金とiDeCoを同時に一時金で受け取る場合：合計3500万円となり、控除額を1440万円超過します。超過分の2分の1である720万円が課税所得となり、税金が発生します。
• 60歳で退職金、65歳でiDeCoを一時金で受け取る場合：2026年から10年ルールが適用されており、2026年以前のように5年ずらしただけでは控除額が減ってしまうため、10年以上ずらすか、iDeCoを年金で受け取る戦略が有利になる可能性があります。

会社の退職金とiDeCoを併用する場合の受け取り時期や、税負担を抑えるための具体的な調整方法を解説します。

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ケース2:個人事業主（iDeCo 2000万円／小規模企業共済 1000万円／加入30年）

個人事業主の場合、小規模企業共済も退職所得として扱われます。加入期間30年の退職所得控除額は1500万円です。

• iDeCoと共済をすべて一時金で受け取る場合：合計3000万円となり、控除額を1500万円超過します。超過分の2分の1である750万円が課税所得となり、税金が発生します。
• 併用で受け取る場合：例えば、iDeCoの2000万円を一時金、共済の1000万円を年金で受け取る方法があります。iDeCoは控除超過分500万円の2分の1である250万円が課税所得となり、共済は雑所得として公的年金等控除が適用されます。

個人事業主は会社員と比べて公的年金が少ないため、年金形式で受け取る際の公的年金等控除の枠に余裕があるケースが多いです。そのため、退職所得控除を最大限活用しつつ、残りを年金に分散させる併用が、税負担を平準化する有効な戦略となることがあります。

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ケース3:公務員（iDeCo 1000万円／退職手当 2200万円／勤続38年）

勤続38年の公務員の場合、退職所得控除額は会社員と同じく2060万円です。このケースでは、退職手当2200万円だけで控除枠を140万円超過してしまいます。

この場合、iDeCoを同時に一時金で受け取ると、全額（1000万円）が控除超過分に加算され、税負担が増加します。

基本戦略は会社員と同様、退職手当とiDeCoの受け取り時期をずらすことが有効で、2026年以降は10年以上ずらす必要があります。

個別の年金見込額に基づいた詳細なシミュレーションが重要になります。

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対策①受取3年前から「守りの運用」へスイッチング

iDeCoの資産は受け取りを開始する直前まで価格が変動します。受け取るタイミングで相場が急落し、資産が目減りするリスクを避けるため、受け取り開始の3〜5年ほど前から、運用商品を徐々にリスクの低いものへ変更する「スイッチング」を検討することが有効な選択肢の1つと考えられます。

具体的には、株式中心の投資信託から、値動きが比較的穏やかな国内債券ファンドや、元本確保型の定期預金などへ資産を移し替える方法があります。これにより、マーケットの変動に一喜一憂することなく、計画的に資産を受け取る準備を整える「守りの運用」へ移行できます。

対策②相場急落時は「75歳まで待つ」勇気を持つ

iDeCoの老齢給付金は、60歳から75歳までの間で好きな時に受け取りを開始できます。もし、受け取りを予定していた時期にリーマンショックのような大規模な相場急落が起きてしまった場合、慌てて資産を売却する必要はありません。

相場が急落した時は、受け取り開始時期を先延ばしにして、相場が回復するのを待つという選択肢があります。マーケットが回復するまで数年かかることもありますが、最長で75歳まで繰り下げが可能なため、焦らずに状況を見極める時間的な余裕を持つことができます。

対策③受け取り手続きは早めに（3ヶ月前行動）

iDeCoの給付金を受け取るための手続きは、想像以上に時間がかかることがあります。金融機関への書類請求から始まり、必要書類の準備、金融機関での審査、そして国民年金基金連合会での最終的な裁定手続きと、多くのステップを踏む必要があります。

一般的に、実際に給付金が振り込まれるまでには数ヶ月を要するため、希望する受け取り開始時期から逆算して、3ヶ月ほど前には手続きを開始することが推奨されます。

退職金の受け取り時期との兼ね合いでタイミングを厳密に調整したい場合は、手続きの遅れが税制上の不利益につながることもあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

iDeCoの出口戦略に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「自分の場合はどの受け取り方がよいのか」「法改正の影響がよくわからない」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、一人ひとりに合わせたマネープランを中立的な立場からご提案します。

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手取り額を最大化し、自身の許容できるリスクの範囲内で老後を迎えるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

Q. iDeCoの出口戦略は難しいですか？

複雑に感じられるかもしれませんが、3つの原則をおさえることが大切です。①自身の退職金や公的年金の額を把握する、②2つの控除（退職所得控除・公的年金等控除）を理解する、③受け取りタイミングを計画する、の3点です。

Q. iDeCoの賢い受け取り方は？

一概には言えませんが、会社の退職金が少ない、または無い場合は、iDeCoを一時金で受け取り退職所得控除を活用することが選択肢の1つとして考えられます。退職金が多い場合は、受け取り時期をずらすか、年金との併用を検討します。

Q. iDeCoの出口戦略で年金を受け取るタイミングは？

年金で受け取る場合、公的年金と合算した年間の収入が「公的年金等控除」の枠内にできるだけ収まるように受取期間を調整するのが基本です。これにより、所得税や住民税、社会保険料の負担を抑えることができます。

Q. 退職金がある場合の出口戦略は？

退職金とiDeCoの一時金を両方とも退職所得控除をフル活用して受け取りたい場合、受け取り時期をずらすのが基本的な考え方の1つです。

2026年以降は、iDeCoを先に受け取るなら10年以上、退職金を先に受け取るなら19年間空ける必要があります。

Q. 2026年の10年ルールで何が変わる？

iDeCoの一時金を受け取った後、会社の退職金を受け取る際に、退職所得控除が重複して適用されない期間が、「前年以前4年内（通称5年ルール）」から「前年以前9年内（通称10年ルール）」に延長されました。