iDeCoは一時金か年金かで税区分が変わる

iDeCoの老齢給付金は、受け取り方によって税金の計算方法が異なります。選択肢は主に「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3つです。

一時金として一括で受け取る場合は「退職所得」として扱われます。これは、給与所得など他の所得とは合算せずに税額を計算する「分離課税」が適用されるため、税負担が軽くなる傾向があります。

一方、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等に係る雑所得」に分類されます。こちらは他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。

退職所得控除と公的年金控除の違い

iDeCoや退職金を受け取る際に適用される税制優遇の中心が「退職所得控除」と「公的年金等控除」です。この2つの控除は、対象となる所得や計算方法が異なります。

退職所得控除は、一時金で受け取る「退職所得」に適用されます。控除額は勤続年数やiDeCoの加入期間に応じて決まり、期間が長いほど控除額が大きくなるのが特徴です。

さらに、控除額を超えた部分も2分の1にしてから課税されるため、税負担が大きく軽減されます。

公的年金等控除は、年金形式で受け取る「雑所得」に適用されます。控除額は、受け取る人の年齢（65歳未満か65歳以上か）と、公的年金等の収入合計額によって決まります。

企業型DC・退職金共済との関係

iDeCoだけでなく、会社員の場合は「企業型DC（企業型確定拠出年金）」や「中小企業退職金共済（中退共）」などに加入していることもあります。これらの制度から一時金として給付を受ける場合も、税制上はiDeCoや会社の退職金と同様に「退職所得」として扱われます。

重要なのは複数の制度から一時金を受け取る場合、その年の退職所得控除の計算はすべて合算して行われるという点です。

例えば、同じ年に会社の退職金と企業型DCの一時金を受け取った場合、それぞれの金額を合計した額に対して、一つの退職所得控除枠を適用することになります。

勤続期間の計算も、それぞれの制度の加入期間を考慮して調整されるため、複雑になる場合があります。

複数の退職給付制度に加入している場合は、受け取りのタイミングを慎重に計画する必要があります。

退職所得控除は“一生で1回”ではなく“受取年単位”

退職所得控除は「一生に一度しか使えない」と誤解されがちですが、正確にはそうではありません。この控除は、退職一時金を受け取る「年」ごとに適用されます。

ただし、短期間に複数回利用することによる過度な税優遇を防ぐため、一定のルールが設けられています。

具体的には、ある年に退職一時金を受け取ると、その後の一定期間内に別の退職一時金を受け取る場合、控除額の計算で調整が行われます。

このルールがあるため、受け取る年を分けることで、それぞれの退職一時金に対して独立した控除枠を適用できる可能性があります。

したがって、控除の仕組みは「受取年単位」で考えることが重要です。

複数の一時金を同じ年に受け取ると不利になる理由

同じ年に会社の退職金とiDeCoの一時金など、複数の退職所得を受け取ると、税制上不利になる主な理由は、退職所得控除の計算方法にあります。

この場合、それぞれの退職金の合計額に対して、一つの退職所得控除額が適用されます。

控除額の計算基礎となる「勤続年数」は、会社の勤続期間とiDeCoの加入期間のうち、最も長い期間が採用されます。

期間が合算されるわけではないため、控除額が思ったほど増えないことがあります。

例えば、勤続30年で退職金を受け取り、iDeCo加入期間が20年だった場合、控除計算で使われるのは30年です。20年分の期間は考慮されず、結果的に合計の受取額に対して控除枠が相対的に小さくなり、課税対象額が増えてしまいます。

これが、同じ年に受け取ると不利になる大きな理由です。

iDeCoを別の年度に受け取ると節税できるケース

iDeCoと会社の退職金を異なる年に受け取ることで、税負担を軽減できる可能性があります。これは、退職所得控除の重複適用を避けるための調整ルール、通称「5年ルール」や「19年ルール」をうまく活用する戦略です。

iDeCoを先に、退職金を後に受け取る場合、両者の受け取り間隔を5年以上空けることで、それぞれの退職所得に対して独立した控除枠を適用できます。例えば、60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取るケースがこれに該当します。

ただし、2026年1月からはこの期間が「10年」に延長される税制改正が予定されており、注意が必要です。

一方で、退職金を先に、iDeCoを後に受け取る場合は、より厳しい「19年ルール」が適用されます。この場合、20年以上の間隔を空けなければ、控除額が調整されてしまいます。

このように、受け取る順番と間隔を計画的に設計することで、それぞれの控除枠を最大限に活用し、大きな節税効果が期待できます。

一時金受取が有利になるケース

一時金での受け取りは、税制面で大きなメリットがある「退職所得控除」を適用できるため、多くの場合で有利な選択肢となります。

特に、退職金の額が控除の範囲内に収まるようなケースでは、その恩恵を最大限に受けることができます。

年金受取が有利なケース

退職金が多く、一時金で受け取ると退職所得控除を大幅に超えてしまう場合には、iDeCoを年金形式で受け取る戦略が有効です。

年金受取は「公的年金等控除」が適用されるため、税負担を分散・軽減できる可能性があります。

一時金と年金を併用するメリット

退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用することで、税負担を最適化できる可能性があります。

ただし、この受け取り方が可能かどうかは、加入しているiDeCoの金融機関によって異なるため、事前の確認が必要です。

税負担の平準化・控除の分散が可能

一時金と年金の併用は、税負担をコントロールするための有効な手段です。この方法では、まず退職所得控除の枠を最大限活用するように一時金の額を設定します。

そして、控除枠からあふれてしまう分を年金形式で受け取ることで、公的年金等控除を適用し、税負担を軽減します。

例えば、退職所得控除額が2060万円で、退職金とiDeCoの合計が2360万円の場合を考えます。

まず、退職所得控除枠いっぱいの2060万円を一時金として非課税で受け取ります。残りの300万円は、5年間に分けて年金として受け取ります。

65歳未満であれば年間60万円まで非課税のため、この300万円も結果的に非課税で受け取ることが可能です。

このように、2つの控除を組み合わせることで、課税される所得を最小限に抑え、手取り額を最大化する戦略が立てられます。

退職金が多い＋企業型DCのケース

会社の退職金や企業型DCの額が大きく、それだけで退職所得控除の大部分を使い切ってしまうケースです。

この場合、iDeCoの受け取り方を工夫することで、全体の税負担を軽減できる可能性があります。

退職金＋iDeCoのケース

企業型DCはなく、会社の退職金とiDeCoの両方を受け取る、多くの会社員が該当するケースです。この場合、退職金の額が退職所得控除の範囲内に収まるかどうかが、戦略を立てる上での大きな分岐点となります。

一時金受取が有利になりやすい

会社の退職金とiDeCoの合計額が、退職所得控除の範囲内に収まる場合は、両方を同じ年に一時金として受け取るのがシンプルかつ有利な選択肢となりやすいです。

この場合、両方の合計額に対して一つの退職所得控除が適用されますが、合計額が控除額以下であれば、結果的に全額非課税で受け取ることができます。手続きも一度で済み、受け取った資金をまとめて管理・運用できるメリットもあります。

ただし、合計額が控除額をわずかに超えるような場合は、iDeCoの受け取りを翌年以降にずらして年金形式で受け取るなど、他の選択肢と比較検討する価値があります。

まずは自身の退職所得控除額を正確に把握することが重要です。

早期退職・再雇用があるケース

近年、働き方の多様化により、定年前に早期退職したり、定年後に再雇用で働き続けたりするケースが増えています。

このような場合、退職金の受け取りタイミングや勤続年数の計算が通常と異なるため、退職所得控除への影響を慎重に考慮する必要があります。

退職金・企業型DC・iDeCoを“同じ年”に一括受取

注意が必要なのが、複数の退職一時金を同じ年にまとめて受け取るケースです。会社の退職金、企業型DC、そしてiDeCoからの一時金は、すべて税法上「退職所得」として扱われます。

これらを同じ年に受け取ると、すべての金額が合算され、一つの大きな退職所得として課税されます。退職所得控除額の計算基礎となる勤続年数は、それぞれの制度の加入期間のうち最も長いものが適用されるだけで、期間が合算されるわけではありません。

結果として、受取総額に対して控除額が相対的に小さくなり、課税対象額が大幅に増加してしまいます。

それぞれの制度で長期間積み立ててきた人ほど、この影響は大きくなるため、安易な同時受取は避けるべきです。

退職金が多いのにiDeCoも一時金で同時受取

長年同じ会社に勤務し、退職金額が大きく、それだけで退職所得控除枠をほとんど使い切ってしまう、あるいは超えてしまう場合は特に注意が必要です。

この状況で、さらにiDeCoも同じ年に一時金で受け取ってしまうと、iDeCoの受取額には退職所得控除がほとんど適用されません。その結果、iDeCoの受取額の約半分が課税対象となり、多額の税金が発生する可能性があります。

このような場合は、iDeCoの受け取りを翌年以降にずらし、「年金形式」で受け取ることを検討するのが賢明です。

年金であれば「公的年金等控除」が適用されるため、税負担を大きく軽減できる可能性があります。自身の退職金額と控除額を事前に把握し、計画を立てましょう。

控除の仕組みを知らずに受取手続きを進めてしまう

退職所得控除の「5年ルール（2026年からは10年ルール）」や「19年ルール」といった、受け取りの順番や間隔によって控除額が変わる仕組みを理解しないまま、手続きを進めてしまうケースも典型的な失敗例です。

例えば、「iDeCoを先に受け取れば5年空ければ大丈夫」という知識だけで、60歳で会社の退職金を受け取り、65歳でiDeCoを受け取ろうと計画してしまうと、実際にはより厳しい「19年ルール」が適用され、想定外の税金が発生する可能性があります。

また、会社から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められた際に、その意味を理解せず提出しないと、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の高い税率で源泉徴収されてしまいます（後で確定申告すれば還付は可能）。

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