確定申告が不要な3つのケース

原則として、投資信託で利益を得た場合は確定申告が必要ですが、以下の3つのケースに該当する場合は、確定申告が不要となります。

3. 年間の利益が20万円以下である

会社員などの給与所得者で、投資信託の利益を含む給与所得以外の所得合計が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

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確定申告が必要になるケース

確定申告が不要なケースがある一方で、自身での申告が必須となる場合や、申告したほうが税制上有利になる場合があります。主なケースは以下の通りです。

• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合：これらの口座では、金融機関による税金の源泉徴収が行われません。そのため、年間の利益が20万円を超える場合は、自身で損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

• 複数の証券会社の損益を通算したい場合（損益通算）：A証券では利益、B証券では損失が出た場合など、複数の口座の損益を合算（損益通算）するには確定申告が必要です。損益通算により、課税対象となる利益を圧縮できる可能性があります。

• 損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）：この年の損失が利益を上回り、損益通算してもなお損失が残る場合、この損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができます（繰越控除）。この適用を受けるためには、損失が出た年以降、継続して確定申告が必要です。

• 配当控除を利用したい場合：投資信託の分配金（普通分配金）を総合課税で申告することで、配当控除という税額控除を受けられる場合があります。これにより、納める税金が少なくなる可能性があります。

会社員の「20万円ルール」の注意点

会社員などの給与所得者にとって、「給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告不要」というルールは広く知られています。しかし、このルールにはいくつかの重要な注意点があります。

2. 住民税の申告は別途必要

この20万円ルールは、あくまで「所得税」の確定申告に関するものです。住民税にはこの制度がなく、所得があれば原則として申告が必要です。

所得税の確定申告を行えば、この情報が市区町村に連携されるため別途住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村の窓口で住民税の申告手続きを行う必要があります。

課税対象となる利益の種類

投資信託で得られる利益は、2種類あり、それぞれが課税の対象となります。

税率と課税方式

投資信託の普通分配金や譲渡益に対してかかる税率は、合計で20.315％です。この税率は、利益の金額にかかわらず一律です。

税率の内訳は以下のようになっています。

課税方式については、投資信託の利益は給与所得など他の所得とは合算せず、分離して税額を計算する「申告分離課税」が原則となります。

証券会社から入手する書類

確定申告で中心となるのが、取引のある証券会社から発行される書類です。利用している口座の種類によって、入手する書類やこの使い方が異なります。

その他の必要書類

証券会社から入手する書類のほかに、確定申告の手続き全体で必要となる書類があります。事前に準備しておきましょう。

• 給与所得の源泉徴収票（会社員などの場合）
• マイナンバー（個人番号）が確認できる書類
• 還付金の振込先口座がわかるもの

e-Taxで申告する方法（推奨）

e-Taxは、国税庁が運営する電子申告・納税システムです。自宅のパソコンからインターネット経由で確定申告を完結できるため、一番推奨される方法です。

主な特徴

• 24時間いつでも提出可能（メンテナンス時間を除く）
• 税務署に行く必要がない
• マイナポータル連携を利用すれば、特定口座年間取引報告書の内容などを自動で取り込み、申告書に反映できるため、入力の手間が省け、間違いも防げる

手順の概要

1. マイナンバーカードと、それを読み取るためのICカードリーダライタまたは対応スマートフォンを準備する
2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に従って入力する
3. 作成した申告データをe-Taxで送信する

スマホで申告する方法

近年、スマートフォンを使った確定申告も手軽さから利用者が増えています。パソコンを持っていない方でも、スマホ1つで申告を完了させることが可能です。

主な特徴

• 場所を選ばずに申告作業ができる
• 専用アプリは不要で、スマホのブラウザから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして利用する
• マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォンがあれば、e-Taxでの提出まで可能

手順の概要

1. スマートフォンで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
2. 画面の指示に従い、収入や控除の情報を入力する
3. マイナンバーカードをスマホで読み取り、e-Taxで送信する（または、印刷して郵送・持参する）

書面で申告する方法

従来通りの、紙の申告書を作成して提出する方法です。インターネット操作に不慣れな方にとっては、手書きでじっくり取り組める安心感があります。

主な特徴

• パソコンやスマホがなくても申告できる
• 申告書は税務署で入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードして印刷する
• 「確定申告書等作成コーナー」で入力・印刷すれば、計算ミスを防げる

手順の概要

1. 確定申告書や必要書類（株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など）を入手する
2. 「特定口座年間取引報告書」や源泉徴収票などを見ながら、必要事項を記入する
3. 完成した申告書を、管轄の税務署に郵送または直接持参して提出する

損益通算とは

損益通算とは、同一年内（1月1日から12月31日まで）に発生した利益と損失を相殺する仕組みです。

例えば、A証券の投資信託で30万円の利益が出て、B証券の投資信託で10万円の損失が出たとします。この場合、確定申告で損益通算を行うと、利益30万円から損失10万円を差し引いた20万円がこの年の課税対象所得となります。

もしA証券が「特定口座（源泉徴収あり）」で、利益30万円に対してすでに税金が源泉徴収されていた場合、損益通算後の所得で再計算されるため、納め過ぎた税金が還付されます。

繰越控除とは

繰越控除とは、この年の利益と損失を損益通算してもなお引ききれなかった損失（譲渡損失）を、翌年以降最長3年間にわたって繰り越し、各年の利益から控除できる制度です。

例えば、ある年に50万円の譲渡損失が発生したとします。翌年に30万円の利益が出た場合、前年から繰り越した損失50万円と相殺することで、この年の利益は0円となり、課税されません。また、まだ20万円の損失が残っているため、これを翌々年に繰り越すことができます。

必要な付表と記入方法

損益通算や繰越控除を行う場合、通常の確定申告書に加えて、いくつかの付表を添付する必要があります。

主に必要となるのは以下の書類です。

• 確定申告書 第三表（分離課税用）：株式等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される所得を申告するための様式です。

• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書：年間の売買取引の詳細を記入し、譲渡所得の金額を計算するための明細書です。特定口座年間取引報告書の内容を転記する欄もあります。

• 所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）：繰越控除を適用する際に、繰り越す損失額やこの年に控除する損失額を記入するために使用します。

これらの書類は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って数値を入力するだけで自動的に作成されるため便利です。

書面で作成する場合は、国税庁のWebサイトから様式をダウンロードするか、税務署で入手できます。

特別分配金を課税対象に含めてしまう

投資信託の分配金には「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。このうち、課税対象となるのは運用益から支払われる「普通分配金」のみです。

特別分配金は、投資した元本の一部が払い戻されたものであり、利益ではありません。そのため、税金はかかりません。

確定申告の際に、誤って特別分配金を利益に含めて申告してしまうと、本来払う必要のない税金を納めることになってしまいます。

「特定口座年間取引報告書」などには、普通分配金と特別分配金が区別して記載されているので、申告時には課税対象となる普通分配金の金額を正しく確認しましょう。

複数の証券会社の取引を合算し忘れる

複数の証券会社で投資信託の取引を行っている場合、確定申告ではすべての口座の損益を合算して申告する必要があります。

例えば、A証券では利益が出ていて、B証券では損失が出ている状況で、A証券の利益分だけを申告してしまうと、損益通算ができず税金を多く納めることになります。逆に、利益が出ている口座の申告を忘れると、過少申告となり後から追徴課税されるリスクがあります。

住民税の申告を忘れる

会社員などの給与所得者で、投資信託の利益を含む給与以外の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。しかし、このルールはあくまで所得税に関するものであり、住民税の申告は別途必要になるのが原則です。

所得税の確定申告を行えば、この情報が自動的にお住まいの市区町村に通知されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。

しかし、20万円ルールを適用して所得税の確定申告をしなかった場合は、この通知が行われないため、自身で市区町村の役所に出向いて住民税の申告手続きを行う必要があります。

申告期限

確定申告の期間は、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までが原則です。この期間内に、確定申告書の提出と納税を完了させる必要があります。

例えば、2025年1月1日から12月31日までの所得に対する確定申告は、2026年2月16日から3月16日（3月15日が日曜日に当たるため）までに行います。

提出方法の選択肢

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

• e-Tax（電子申告）：インターネット経由で申告データを送信する方法です。自宅から24時間提出可能で、税務署に行く手間が省けます。

• 郵送：管轄の税務署宛に、信書として郵便で送付します。通信日付印が提出日とみなされます。

• 税務署の窓口へ持参：管轄の税務署の受付窓口に直接提出します。時間外の場合は、時間外収受箱に投函することも可能です。

自身の都合のよい方法を選択できますが、近年は利便性の高いe-Taxの利用が推奨されています。

期限に遅れた場合

正当な理由なく確定申告の期限に遅れてしまうと、ペナルティとして追徴課税が課される可能性があります。

• 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対するペナルティです。納付すべき税額に対して、一定の割合を乗じた金額が加算されます。

• 延滞税：法定納期限の翌日から、実際に税金を納付する日までの日数に応じて、利子に相当する延滞税が課されます。

これらの追徴課税は、本来納めるべき税金に上乗せして支払う必要があります。余計な負担を避けるためにも、期限を守って申告することが大切です。

もし申告を忘れていたことに気づいた場合は、できるだけ早く自主的に期限後申告を行いましょう。

NISA口座の利益は申告が必要？

いいえ、必要ありません。

NISA（少額投資非課税制度）口座内で得た分配金や譲渡益は、すべて非課税です。税金がかからないため、確定申告を行う必要はありません。

特定口座（源泉徴収あり）でも申告したほうがよい場合は？

はい、申告したほうが有利になる場合があります。

「特定口座（源泉徴収あり）」は原則申告不要ですが、以下のようなケースでは、確定申告を行うことで税金の還付を受けられるなど、メリットがあります。

• 他の証券会社の口座と損益通算したい場合：複数の口座で利益と損失がある場合、損益通算により課税対象額を減らせます。
• 損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）：年間の損益がマイナスになった場合、この損失を翌年以降の利益と相殺できます。
• 配当控除を受けたい場合：総合課税を選択して配当控除を適用することで、税負担が軽減される可能性があります。

確定申告を忘れた場合はどうなる？

ペナルティが課される可能性があります。

確定申告が必要にもかかわらず期限内に申告しなかった場合、税務署の調査などで発覚すると、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といった追徴課税が課されます。

申告忘れに気づいた場合は、ペナルティが軽減される可能性もあるため、自主的にできるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。