退職金制度がある企業は約75％

退職金は、正式には「退職給付制度」と呼ばれます。この制度は法律で定められた義務ではないため、導入していない企業も存在します。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度がある企業は全体の74.9％でした。つまり、約4社に1社は退職金制度がないのが現状です。

企業規模別に見ると、従業員1000人以上の企業では90.1％が制度を導入しているのに対し、30〜99人の企業では70.1％にとどまります。

退職金の支給条件と最低勤続年数

退職金制度がある企業でも、入社後すぐに退職した場合は支給されないことがほとんどです。多くの企業では、退職金の支給対象となるための「最低勤続年数」を就業規則で定めています。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、自己都合退職の場合、最低勤続年数を「3年以上4年未満」と定めている企業が57.0％と一番多くなっています。会社都合の場合でも同様の傾向が見られます。

ただし、企業によっては1年や2年から支給対象となる場合もあるため、いずれにしても自社の規定を正確に確認することが必須です。

自己都合退職と会社都合退職の違い

退職金は、退職理由によっても支給額が変わるのが一般的です。具体的には、「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、支給率が異なるケースが多く見られます。

• 自己都合退職：転職や家庭の事情など、従業員側の都合による退職。
• 会社都合退職：倒産やリストラ、事業所の閉鎖など、会社側の都合による退職。

一般的に、自己都合退職の場合は会社都合退職に比べて退職金が少ない傾向にあります。

これは、会社都合は従業員に離職の責任はない一方、自己都合は従業員の責任であるという考え方などに基づいて退職金の支給率に差を設ける企業が多いからです。

各種調査データを見ても、同じ勤続年数であれば、会社都合退職のほうが自己都合退職よりも支給額が高くなっています。

転職を繰り返すと生涯退職金が減る理由

短期間での転職を繰り返すと、1つの会社に長く勤めた場合に比べて、生涯で受け取る退職金の総額が少なくなる可能性があります。

その主な理由は、多くの退職金制度が勤続年数に応じて支給率が累進的に（加速度的に）上昇する仕組みを採用しているためです。例えば、勤続5年の支給率が1.0、10年で3.0、20年で10.0といったように、長く勤めるほど有利になります。

一方、転職をすると、その都度勤続年数がリセットされます。仮に5年ごとに4回転職して合計20年働いた場合、「勤続5年分の退職金×4回」となります。これは、1社で20年勤続した場合の退職金に比べて、総額で下回るのが一般的です。

≫老後資金は足りる？あなたの本当の不足額をシミュレーション

退職所得控除の仕組み

退職金を一時金で受け取る場合、この所得は「退職所得」として扱われます。退職所得の計算では、「退職所得控除」という大きな控除が適用されるため、税負担が軽減されます。

退職所得控除額は勤続年数に応じて決まり、計算式は以下の通りです。

課税対象となる退職所得は、以下の式で計算されます。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2

このように、控除額が大きいうえ、さらに残った金額も半分になるため、他の所得に比べて税金が優遇されています。

「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職所得控除の適用を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金が支払われるまでに会社へ提出することが不可欠です。

この申告書を提出することで、会社側が退職所得控除を適用した上で所得税の計算と源泉徴収を行ってくれます。これにより、課税関係は完結するため、原則として自分で確定申告をする必要がなくなります。

もしこの申告書を提出しなかった場合、退職金の支給額に対して一律20.42％の税率で源泉徴収されてしまいます。

この場合、本来よりも多くの税金を支払うことになり、払い過ぎた税金を取り戻すためには、翌年に自分で確定申告をしなければなりません。

余計な手間と一時的な資金負担を避けるためにも、必ず提出しましょう。

確定申告が必要なケース

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、原則として退職金の確定申告は不要です。

しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要、または申告したほうがよい場合があります。

退職所得以外の所得が少ない場合

年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合など、給与から源泉徴収された所得税の計算には所得控除が正しく反映されていない可能性があります。確定申告をすることで給与所得に対する税額が下がり、還付を受けられることがあります。ただし、退職金に対する税額は変わりません。

老後資金が気になるあなたへ

老後をお金の不安なく暮らすために、まずは自分にとっての必要額を知ることから始めましょう。マネイロでは、老後資金づくりをサポートする無料ツールを利用いただけます。

▶老後資金の無料診断：老後に必要な金額が3分でわかる

▶賢いお金の増やし方入門：貯金と投資でコツコツ増やす方法がわかる

▶年金の基本と老後資金準備：年金を増やす方法や制度の落とし穴を学ぶ

現職で確認すべきこと

転職を決める前に、まずは現在勤務している会社の退職金制度について正確に把握しましょう。確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 退職金制度の有無：そもそも退職金制度があるかを確認します。
• 制度の種類：退職一時金制度、企業型確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）など、どの制度が導入されているか。
• 最低勤続年数：退職金が支給されるために必要な最低勤続年数。
• 自己都合退職時の支給額：現時点で自己都合退職した場合、いくら受け取れるのかの概算。
• 引き継ぎ（ポータビリティ）の可否：企業型DCなどの場合、転職先に資産を引き継げるか。

これらの情報は、就業規則や退職金規程に記載されています。書類が手元にない場合は、社内のイントラネットで閲覧したり、人事・総務部門に問い合わせたりして確認しましょう。

転職先で確認すべきこと

転職先の企業を選ぶ際には、給与や業務内容だけでなく、退職金制度についても確認することが望ましいでしょう。内定後、労働条件を提示される際に確認するのが一般的です。

• 退職金制度の有無：制度があるかどうかは重要な判断材料です。
• 制度の種類：退職一時金、企業型DC、中退共など、どのような制度か。
• 加入時期：入社後いつから退職金制度の対象となるか。（支給要件に最低勤続年数がある場合はその年数）
• 前職からの引き継ぎ可否：企業型DCや中退共の場合、前職の資産を移換できるか。

これらの情報は、求人票に記載されていることもありますが、詳細は内定後の面談や労働条件通知書で確認するのが確実です。

もし選考段階で質問しづらい場合は、転職エージェントを通じて確認してもらうのも1つの方法です。退職金は長期的な資産形成に関わるため、納得のいくまで情報を集めましょう。

退職金なしのメリット・デメリット

退職金制度がないことには、メリットとデメリットの両側面があります。これらを理解した上で、自身の価値観に合うか判断しましょう。

自分で老後資金を準備する方法

退職金制度がない企業へ転職する場合、自身で計画的に老後資金を準備することが不可欠です。

国も個人の資産形成を後押しする税制優遇制度を用意しており、これらを活用しない手はありません。

企業型DC（企業型確定拠出年金）

転職先に退職一時金制度はなくても、企業型DCが導入されている場合があります。会社の掛金に加えて、自分でも掛金を上乗せ（マッチング拠出）できる場合もあり、有効な資産形成手段となります。

Q. 転職したら退職金は減る？

キャリアトータルで見ると減る可能性が高いといえます。

退職金制度は勤続年数が長くなるほど支給率が上がるのが一般的であるため、転職によって勤続年数がリセットされると、1社に長く勤めた場合よりも生涯で受け取る退職金の総額は少なくなる傾向にあります。

Q. 自己都合退職でも退職金はもらえる？

退職金制度がある会社で、支給条件となる最低勤続年数を満たしていれば、自己都合退職でも退職金は支給されるのが一般的です。

ただし、定年退職や会社都合退職と比較すると減額されるのが一般的です。

就業規則で「自己都合退職の場合は支給率を減ずる」といった規定が設けられていることが多く、会社都合退職に比べて支給額は低くなります。勤続年数が短いほど、この減額率は高くなる傾向にあります。