国民年金の満額は7万608円（前年度比1300円増）

2026年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。2025年度の月額6万9308円と比較して、1300円の増額となります。

この金額は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料をすべて納付した場合に受け取れる上限額です。

（参照：令和８年度の年金額改定についてお知らせします｜厚生労働省）

昭和31年4月1日以前生まれの人は月7万408円

2026年度において71歳以上になる、昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円です。これは、70歳以下の人と比較して200円低い金額設定となっています。

この差額は、過去の年金制度における計算方法の違いを調整するための経過措置によるものです。

改定率1.9％の内訳

2026年度（令和8年度）の国民年金（基礎年金）の改定率は1.9％のプラスとなりました。この数値は、以下の3つの指標を基に算出されています。

1. 物価変動率：3.2％
2. 名目手取り賃金変動率：2.1％
3. マクロ経済スライドによる調整率：▲0.2％

年金額の改定は、法律により「名目手取り賃金変動率」と「物価変動率」の低いほうを基準とすることが定められています。2026年度は名目手取り賃金変動率（2.1％）のほうが低いため、これを基準としています。

そこから、少子高齢化による年金財政への影響を調整する「マクロ経済スライド」（▲0.2％）が適用されます。その結果、国民年金の改定率は「2.1％ - 0.2％ = 1.9％」となっています。

（参照：令和８年度の年金額改定についてお知らせします｜厚生労働省）

4年連続の増額だが実質は目減り

2026年度の年金額は、2023年度から4年連続での増額となりました。しかし、受け取れる金額（名目額）は増えていますが、実際にはこの価値が物価の上昇に追いついていないのが現状です。

今回の改定の基準となった物価変動率は3.2％であったのに対し、年金額の改定率は1.9％に留まりました。これは、年金の伸び率が物価の上昇率を下回っていることを意味し、実質的な購買力は低下（目減り）していることになります。

この差が生じる主な要因は、将来の年金制度を維持するために給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」が適用されているためです。年金額は増えても、生活実感としては楽にならない可能性があることを理解しておく必要があります。

2026年度の支給日一覧

年金の支給は、原則として偶数月の15日に行われます。15日が土日や祝日の場合は、この直前の金融機関営業日に振り込まれます。

2026年度の改定額（月額7万608円）が初めて適用されるのは、2026年4月・5月分が支給される6月15日からです。

2026年度の支給日と対象月は以下の通りです。

新規受給者が行う手続き

老齢基礎年金を初めて受け取るためには、自身での手続きが必要です。原則として65歳になる3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。

この書類に必要事項を記入し、戸籍謄本や住民票、受取口座の通帳の写しといった必要書類を添付して、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

手続きは65歳の誕生日の前日から可能です。

提出が遅れると年金の受け取りも遅れてしまうため、書類が届いたら早めに準備を進めましょう。

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マクロ経済スライドによる調整は継続

マクロ経済スライドは、将来世代の年金給付水準が過度に低下しないように、世代間の公平性を保つ目的で導入された仕組みです。

2026年度の改定でも適用されたように、今後も日本の人口構造が変わらない限り、マクロ経済スライドによる調整は継続される見込みです。

所得代替率の将来水準は？

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）での年金額が、この時の現役世代の平均手取り収入額に対してどのくらいの割合かを示す指標です。これは、年金が老後の生活をどの程度支えられるかという給付水準を示します。

政府は、公的年金制度の財政検証を5年ごとに行っており、この中で将来の所得代替率の見通しを公表しています。2024年の財政検証では、経済成長と労働参加が一定程度進むケースでも、所得代替率は長期的に緩やかに低下していく見通しが示されています。

これは、マクロ経済スライドによる調整が続くことで、年金額の伸びが現役世代の収入の伸びを下回るためです。

公的年金だけで老後の生活をすべて賄うのは、今後さらに難しくなる可能性があることを示唆しています。

（参照：給付水準の将来見通し | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省）

Q. 国民年金が満額もらえない場合の受給額は？

保険料の未納期間や免除期間がある場合、受け取れる年金額は満額から減額されます。自身の受給額は、以下の計算式で概算できます。

年金額 = 7万608円 × （保険料納付済月数 + 免除月数の反映分） ÷ 480ヶ月

正確な加入記録や見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認するとよいでしょう。

Q. 年金額は今後も増え続ける？

名目上の年金額は、物価や賃金が上昇すれば今後も増える可能性があります。

しかし、マクロ経済スライドによる給付抑制が続くため、物価上昇率に年金額の伸びが追いつかず、実質的な価値は目減りしていくと予測されています。