国民年金は60歳まで、厚生年金は70歳まで

日本の公的年金制度は、働き方によって加入する制度が異なります。自営業者や学生などが加入する国民年金（第1号被保険者）の保険料納付義務は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間です。

一方、会社員や公務員などが加入する厚生年金は、加入要件を満たして働く限り、70歳になるまで加入が継続します。

60歳以降も働く場合の保険料

60歳以降も会社に勤務し、厚生年金の加入要件を満たす場合は、退職するか最大70歳まで厚生年金保険料を納める義務があります。

保険料は現役世代と同様に、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に基づいて計算され、会社と従業員が半分ずつ負担します。

この保険料には国民年金保険料も含まれていますが、国民年金の加入期間がすでに40年に達している人の場合、60歳以降に支払う保険料のうち国民年金に相当する部分は、将来の老齢基礎年金額には反映されません。基礎年金は40年の加入で満額となり、それ以上の増額がないためです。

そのため、すでに満額の基礎年金を受け取る権利がある人にとっては、60歳以降の保険料負担が「払い損」のように感じられることがありますが、実際には、払い損にはなりません。

60歳以降も厚生年金保険料（国民年金保険料に該当していた金額含む）を支払うことで、「老齢厚生年金」の受給額を増やす効果があります。

厚生年金加入者は国民年金の第2号被保険者

日本の公的年金制度では、加入者は3つの種類に区分されます。自営業者や学生などは「第1号被保険者」、会社員や公務員は「第2号被保険者」、そして第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」です。

60歳以降も会社員として厚生年金に加入して働く場合、年齢にかかわらず国民年金の第2号被保険者として扱われます。厚生年金の保険料には国民年金の保険料が含まれているため、別途国民年金保険料を納める必要はありません。

国民年金の任意加入はできない

国民年金には、60歳以降も保険料を納めて将来の年金額を増やせる「任意加入制度」があります。この制度は、納付期間が40年に満たない人などが利用できます。

しかし、60歳以降に会社員として厚生年金に加入している場合は、国民年金の第2号被保険者となるため、この任意加入制度を利用することはできません。

老齢厚生年金は70歳まで増やせる

老齢厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、この間の給与や賞与の額（報酬比例）によって決まります。国民年金と異なり、厚生年金の加入期間には上限がありません。

そのため、60歳以降も70歳になるまで厚生年金に加入して保険料を納め続けることで、この期間と報酬額に応じて老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。長く働くほど、また収入が高いほど、将来受け取る年金額は多くなります。

在職定時改定で毎年年金額が見直される

65歳以降も厚生年金に加入しながら働いている人の場合、「在職定時改定」という仕組みによって、毎年1回、年金額が見直されます。

具体的には、毎年9月1日を基準日として、この前の1年間（前年9月から当年8月まで）の厚生年金加入実績が年金額に反映され、この年の10月分の年金（12月支払い分）から改定後の金額が支給されます。

この制度により、退職を待たずに、働き続けている間から年金額の増加を実感することができます。70歳で厚生年金の加入資格を喪失する際にも、それまでの加入期間を反映して年金額が再計算されます。

具体的な増加額の目安

60歳以降に厚生年金に加入して働いた場合、年金額がどのくらい増えるのかは、年収と加入期間によって異なります。

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額に一定の乗率と加入月数を掛けて計算されます。

目安として、年収と加入期間ごとの年金額の増加額（年額）は以下のようになります。

例えば、年収300万円で5年間働いた場合、将来受け取る老齢厚生年金が年額で約8万5000円増える計算です。この増額分は生涯にわたって続くため、長く受け取るほど総受給額の差は増加します。

厚生年金加入で基礎年金も増える仕組み

60歳時点で国民年金の加入期間が40年に満たない人が、60歳以降も厚生年金に加入して働くと、「経過的加算」という仕組みによって老齢基礎年金に相当する部分が増えることがあります。

この仕組みがあるため、加入期間が40年に満たない人にとっては、60歳以降の厚生年金加入が「払い損」ではなく、老齢基礎年金を補う有効な手段となります。

この加算は、老齢厚生年金の請求手続きをすれば自動的に計算されるため、特別な申請は不要です。

任意加入との比較

国民年金の加入期間が40年に満たない場合、60歳から65歳になるまでの間、国民年金に「任意加入」して保険料を納めることで、老齢基礎年金を増やすことができます。

会社で働かずに自営業や無職の人は、この任意加入制度を利用して老齢基礎年金を満額に近づけることが可能です。また、年金の受給資格期間である10年を満たしていない人は、70歳まで任意加入できる特例もあります。

一方、会社に勤務して厚生年金に加入する場合は、前述の通り任意加入はできず、経過的加算によって基礎年金相当額を増やすことになります。

どちらの制度も老齢基礎年金を増やす目的は同じですが、働き方によって適用される制度が異なる点を理解しておくことが鍵となります。

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メリット

60歳以降も厚生年金に加入する主なメリットは以下の3つです。

デメリット

一方、60歳以降の厚生年金加入には以下のようなデメリットも考えられます。

損益分岐点の考え方

60歳以降も厚生年金に加入し続けるべきか判断する際、「損益分岐点」の考え方が参考になります。これは、支払い続ける保険料の総額と、将来増える年金の総額がいつ等しくなるか、という視点です。

この損益分岐点は、個人の収入、加入期間、そして何歳まで年金を受け取るか（寿命）によって変わるため、一概に「何歳」とはいえません。

基本的には、長生きするほど、将来受け取る年金総額が増えるため、保険料を払い続けて年金額を増やしたほうが有利になる可能性が高まります。

自身の健康状態や家計の状況を考慮して、総合的に判断することが大切です。

正社員として継続雇用

60歳以降も正社員として同じ会社で働き続ける、または別の会社に正社員として再就職する場合、原則として厚生年金への加入は継続します。70歳になるまで、給与や賞与に応じた厚生年金保険料を支払い続けることになります。

この場合、加入期間が延びるため、将来受け取る老齢厚生年金は着実に増えていきます。ただし、給与と年金の合計額によっては在職老齢年金制度の対象となり、受け取る年金が減額される可能性があるため注意が必要です。

パート・アルバイトとして勤務

パートやアルバイトとして働く場合、勤務先の従業員数や自身の労働条件によって厚生年金への加入義務の有無が変わります。

2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で以下の要件をすべて満たす場合、厚生年金への加入が義務付けられています。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8万8000円以上
• 2ヶ月を超える雇用期間が見込まれる
• 学生ではない

これらの条件に該当しない場合は、厚生年金に加入する必要はありません。厚生年金に加入しない働き方を選べば、在職老齢年金による年金カットを気にせずに収入を得ることができます。

なお、厚生年金（社会保険）の加入対象は今後さらに拡大していく予定となっています。具体的には、賃金要件の撤廃や、企業規模要件の撤廃などが行われます。

（参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省）

自営業・フリーランス

60歳以降に独立して自営業やフリーランスとして働く場合、厚生年金の被保険者ではなくなります。そのため、厚生年金保険料を支払う義務はありません。

この場合、国民年金の加入期間が40年に満たない人は、65歳まで国民年金に任意加入して、将来の老齢基礎年金を増やす選択肢があります。

任意加入すれば、保険料を納めた分だけ年金額が増えます。収入にかかわらず、受け取る老齢厚生年金が減額されることもありません。

完全に退職

60歳以降、完全に仕事から引退する場合は、厚生年金保険料や国民年金保険料を支払う必要はなくなります。

年金の受け取りについては、原則通り65歳から受給を開始するか、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰下げ受給」を選択することができます。

繰下げ受給は、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げると84％増額されます。

完全に退職した場合は、収入がないため在職老齢年金による年金カットの心配はありません。自身の貯蓄やライフプランに合わせて、最適な受給開始時期を検討することが欠かせません。

Q. 厚生年金に加入しながら国民年金の任意加入はできる？

いいえ、できません。

60歳以降に会社員などとして厚生年金に加入している人は、国民年金の第2号被保険者となります。日本の年金制度では、厚生年金への加入が優先されるため、第2号被保険者である間は、国民年金の任意加入制度を利用することは認められていません。

国民年金の加入期間が40年に満たず、老齢基礎年金を増やしたい場合は、厚生年金に加入し続けることで「経過的加算」の対象となり、結果的に基礎年金相当額を増やすことができます。

Q. 60歳以降の厚生年金保険料はいくら？

60歳以降も、厚生年金保険料は現役世代と同じ方法で計算されます。

保険料額は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の合計額に、保険料率（18.3％）を掛けて算出します。この計算で出た金額を、会社と従業員で半分ずつ（9.15％ずつ）負担します。

例えば、月々の給与が30万円、賞与が年間60万円の場合、保険料計算の基礎となる総報酬月額相当額は35万円（30万円＋60万円÷12）です。この場合、月々の厚生年金保険料の総額は約6万4000円となり、自己負担額はこの半分の約3万2000円（月当たり）となります。

Q. 国民年金の加入期間が40年未満でも年金はもらえる？

はい、もらえます。

老齢年金を受け取るためには、保険料を納めた期間や免除された期間などを合計した「受給資格期間」が原則として10年（120月）以上必要です。以前は25年でしたが、制度改正により10年に短縮されました。

したがって、国民年金の加入期間が40年に満たなくても、受給資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金（加入実績があれば）を受け取ることができます。ただし、老齢基礎年金の額は、40年の満額に対して、納付した期間に応じた金額に減額されます。