65歳以上で厚生年金に加入できる条件

65歳以上で厚生年金に加入し、被保険者資格を継続するためには、以下の条件をクリアする必要があります。

4. 労働時間・賃金などの加入要件を満たす

再雇用などでパート・短時間勤務であっても、労働時間や給与が加入要件を満たす必要があります。 一般的な短時間就労者は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で働く通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者となります。

さらに、短時間労働者に対する適用拡大の要件を満たす場合もあります。特定適用事業所や国・地方公共団体に属する事業所において、通常の労働者の4分の3未満の所定労働時間・日数の場合でも、以下の要件をすべて満たせば被保険者となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上あること
• 所定内賃金が月額8万8000円以上であること
• 学生でないこと
• 厚生年金の被保険者の人数が51人以上の会社などで働いていること

メリット1：生涯受け取る老齢厚生年金が増える

ユーザーがもっとも知りたいのは、老齢厚生年金が実際にいくら増えるかという点です。

老齢厚生年金は、加入期間と報酬に応じて計算される報酬比例部分によって決定されます。65歳以降も働き、厚生年金保険料を納めることで、その期間の報酬に基づき、将来受け取る年金額が確実に増加します。

例えば、年収が高い状態で長く働くほど、増加する年金額も大きくなります。この積み重ねにより、生涯受け取る年金の総額は大きく変わってきます。

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メリット2：毎年10月に年金額が改定される（在職定時改定）

2022年4月から「在職定時改定」の仕組みが導入されたことは、65歳以上で働く方にとって大きなメリットです。

これまでの制度では、65歳以降に働いて納めた保険料が年金額に反映されるのは、退職するか、または70歳に到達した時まで待つ必要がありました。

しかし、在職定時改定の導入により、65歳以降も厚生年金に加入して働く方は、毎年9月1日に年金額が見直され、前年9月から当年8月までの保険料納付実績が年金額に反映されるようになりました。

この制度改正により、働く方は自身の努力が毎年年金として増加するのを実感でき、「いつ反映されるの？」という疑問が解消され、働きながら年金増額を実感できるようになっています。

メリット3：「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」の保障が手厚くなる

厚生年金への加入は、老齢年金だけでなく、万が一の場合の保障（障害・遺族保障）も手厚くする重要な役割があります。

障害厚生年金：65歳以降の厚生年金加入期間中に初診日がある病気やケガで障害状態になった場合、障害厚生年金の対象となる可能性があります。

遺族厚生年金：加入者が死亡した場合、遺族厚生年金の計算基礎に65歳以降の加入期間も含まれるため、遺族への保障額が充実します。

これらは、あまり知られていないかもしれませんが、万が一への備えとして非常に重要なメリットです。

メリット4：健康保険の保障が手厚くなる

厚生年金とセットで健康保険に加入することのメリットも見逃せません。国民健康保険と比較して、特に手厚い保障は以下の通りです。

1. 傷病手当金: ：病気やケガで仕事を休み、賃金が支払われなくなった場合に支給される制度です。これは国民健康保険にはない、被用者保険ならではの大きなメリットです。
2. 付加給付（組合健保の場合）：大企業の健康保険組合などでは、法律で定められた高額療養費制度による自己負担限度額よりも、さらに低い負担で済む独自の「付加給付」制度を設けている場合があります。
3. 保険料の本人負担が半分になる： 健康保険料は事業主と折半して負担するため、全額自己負担である国民健康保険料と比較して、本人の負担が軽減されるケースがあります。

注意点1：厚生年金保険料の負担が発生する

厚生年金に加入すると、報酬に応じた厚生年金保険料の負担が発生します。この保険料は、事業主と被保険者で折半して納付します。手取り収入は減りますが、その分が将来の老齢年金増加分として積み立てられます。

注意点2：収入によっては年金がカットされる（在職老齢年金）

65歳以降に年金を受給しながら働く場合、賃金と年金額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される「在職老齢年金制度」の仕組みがあります。

現在の制度（2025年度の場合）では、賃金と厚生年金の合計が月51万円を超えると、超過した分の半額が年金の支給停止となります。これは、保険料負担に応じた給付を受けられる社会保険の中では例外的な仕組みといえます。

この制度は、高齢者の労働意欲を削ぐ一因となり、一部の業界では高齢者が働く時間を調整する動きも見られるという指摘もありました。

注意点3：税金・健康保険料が増える可能性がある

収入が増加し、老齢厚生年金も増額されることで、納めるべき所得税や住民税が増える可能性があります。

また、厚生年金に加入することで、健康保険料の負担も発生します。

Q. 65歳以上で払った厚生年金保険料は、いつ年金額に反映される？

65歳以降に納めた厚生年金保険料は、原則として毎年10月分からの年金額に反映されます。

これは2022年4月に導入された在職定時改定の仕組みによるものです。

Q. 65歳以上で働きながら年金をもらうと、手取り額がカットされる？

はい、収入額によっては年金の一部が支給停止される可能性があります。これが在職老齢年金制度です。

現在の支給停止基準額は、賃金と年金の合計が月51万円（2025年度の場合）を超えた場合です。収入がこの基準を超えないか、常に確認することが重要です。なお、令和8年4月からはこの基準が62万円に引き上げられる予定です。

Q. 70歳以降も働き続けた場合、厚生年金はどうなる？

厚生年金保険の被保険者資格は70歳で喪失するため、保険料の納付は70歳到達月で終了します。

ただし、70歳以降も厚生年金の適用事業所で働き続ける場合は、「70歳以上被用者」という扱いになります。保険料の負担はありませんが、在職老齢年金制度は引き続き適用されます。

そのため、給料と年金の合計額によっては、年金の一部が支給停止となる可能性があります。なお、70歳になるまで納めた保険料については、70歳到達時に年金額に反映されます（退職時の改定）。

Q. パートでも厚生年金に加入するメリットはある？

はい、パート勤務であっても、加入要件（労働時間・賃金）を満たせば厚生年金に加入するメリットは十分にあります。

メリットとしては、老齢厚生年金が増加することに加え、特に健康保険に加入することで、国民健康保険にはない傷病手当金の保障を受けられるなど、万が一の際の備えが手厚くなります。