特別徴収の対象となる条件

年金から住民税が特別徴収（天引き）されるのは、以下のすべての条件を満たす人です。

• この年の4月1日時点で65歳以上の公的年金受給者
• 年間の年金受給額が18万円以上
• 前年中の公的年金等に係る所得に対して住民税が課税される

これらの条件に当てはまる場合、原則として自動的に特別徴収が開始されます。

新たに65歳になった年度など、特別徴収が開始される初年度は、年税額の半分を自分で納付書を使って納め（普通徴収）、残りの半分が10月支給分の年金から天引きされるのが一般的です。

遺族年金・障害年金は非課税

すべての年金が課税対象となるわけではありません。遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）と障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）は、所得税も住民税も非課税です。

これらの年金は、遺族の生活保障や、障害を持つ人の所得保障といった社会政策的な目的で支給されるため、税法上、課税の対象外と定められています。

したがって、収入が遺族年金や障害年金のみである場合は、住民税を納める必要はありません。

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2022/06/03

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単身世帯の非課税ライン

配偶者や扶養親族がいない単身世帯の場合、住民税が非課税になる年金収入の目安は以下のとおりです。

65歳以上の方は、税金の計算で使われる「公的年金等控除額」が65歳未満の方より大きいため、非課税となる収入ラインが高く設定されています。

夫婦世帯の非課税ライン

生計を一にする夫婦2人世帯の場合、非課税となる年金収入の目安は単身世帯よりも高くなります。これは、世帯人数が増えるほど住民税が非課税になる基準額も上がるためです。

以下は、配偶者に収入がない場合の目安です。

この基準額は、大都市（1級地）に住んでいる場合を想定しています。住んでいる地域によっては、この金額より低い基準が適用されることがあります。

級地区分とは？自分の地域を確認する方法

住民税の非課税限度額を決定する基準の1つに「級地区分」があります。これは、生活保護法で定められている基準で、地域の物価や生活水準に応じて市町村を1級地から3級地に区分したものです。

• 1級地: 東京23区や横浜市、大阪市などの大都市
• 2級地: 多くの県庁所在地などの中核都市
• 3級地: 上記以外の市町村

物価が高いとされる1級地では非課税限度額が高く設定され、3級地では低く設定されています。

自身の市区町村がどの級地区分に該当するかは、自治体のWebサイトで確認するか、税務担当課に問い合わせることで確認できます。

年金収入200万円の場合

年金収入が年間200万円の場合、住民税額の目安は約6万800円です。

【計算の内訳】

1. 公的年金等に係る雑所得: 200万円 - 110万円 = 90万円
2. 社会保険料（仮定）: 約12万1000円（国民健康保険料＋介護保険料）
3. 課税所得金額: 90万円 - 43万円（基礎控除） - 12万1000円 = 34万9000円
4. 所得割: 34万9000円 × 10％ = 3万4900円
5. 均等割: 5000円
6. 調整控除: 2500円
7. 合計住民税額: （3万4900円 - 2500円） + 5000円 = 3万7400円

※上記は一例です。社会保険料額は住んでいる自治体や所得状況により変動します。より正確な金額は、住んでいる市区町村にご確認ください。

年金収入250万円の場合

年金収入が年間250万円の場合、住民税額の目安は約8万4500円です。

【計算の内訳】

1. 公的年金等に係る雑所得: 250万円 - 110万円 = 140万円
2. 社会保険料（仮定）: 約16万5000円（国民健康保険料＋介護保険料）
3. 課税所得金額: 140万円 - 43万円（基礎控除） - 16万5000円 = 80万5000円
4. 所得割: 80万5000円 × 10％ = 8万500円
5. 均等割: 5000円
6. 調整控除: 2500円
7. 合計住民税額: （8万500円 - 2500円） + 5000円 = 8万3000円

※上記はあくまで一例です。社会保険料や適用される控除によって税額は変動します。

65歳未満の場合は税額が高くなる

同じ年金収入額であっても、65歳未満の人は65歳以上の人に比べて住民税が高くなる傾向があります。これは、住民税の計算の基になる「公的年金等控除額」が低く設定されているためです。

例えば、年金収入が150万円の場合、65歳以上なら所得は40万円（150万-110万）ですが、65歳未満だと所得は90万円（150万-60万）となり、課税対象となる所得が増加するため、結果的に住民税額も高くなります。

公的年金等控除額の計算

最初のステップは、年金収入から「公的年金等控除」を差し引き、「公的年金等に係る雑所得」を算出することです。この控除額は、年金受給者の年齢と年金収入額に応じて決まります。

【公的年金等控除額 速算表（令和2年分以降）】

▼65歳以上の場合

▼65歳未満の場合

※公的年金等以外の所得が1000万円以下の場合

所得控除の種類

次に、算出した雑所得から、個人の状況に応じて適用される「所得控除」を差し引きます。これにより、税率を掛ける前の「課税所得金額」が算出されます。

年金受給者が利用できる主な所得控除には以下のようなものがあります。

• 基礎控除: すべての納税者に適用される基本的な控除（合計所得2400万円以下で43万円）。
• 社会保険料控除: 支払った国民健康保険料や介護保険料などの全額。
• 配偶者控除: 一定の所得以下の配偶者がいる場合に適用。
• 扶養控除: 生計を1つにする親族を扶養している場合に適用。
• 生命保険料控除: 生命保険料などを支払っている場合に適用。
• 医療費控除: 年間の医療費が多くかかった場合に適用。

住民税の税率と均等割

最後のステップとして、課税所得金額に税率を掛けて「所得割」を算出し、それに「均等割」を加算して年間の住民税額が決定します。

• 所得割: 課税所得金額に対して一律10％（市町村民税6％ + 道府県民税4％）の税率で課税されます。
• 均等割: 所得金額にかかわらず、一定以上の所得がある場合に定額で課税されます。標準税額は年間5000円（市町村民税3500円 + 道府県民税1500円）ですが、自治体によって異なる場合があります。

この合計額が、年金から天引きされる、あるいは自分で納付する住民税の総額となります。

医療費控除で税負担を軽減

1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除が「医療費控除」です。本人だけでなく、生計を1つにする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。

控除の対象となるのは、支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされた金額を差し引き、そこからさらに10万円（または総所得金額等の5％のいずれか少ない額）を引いた金額です。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。年金収入400万円以下で他の所得が20万円以下の方は確定申告が不要な場合がありますが、医療費控除で税金の還付を受けたい場合は申告を行いましょう。

社会保険料控除は全額控除可能

年金受給者が支払う社会保険料も、住民税を計算するうえで重要な控除の1つです。「社会保険料控除」は、この年に支払った社会保険料の全額を所得から差し引くことができます。

対象となる主な社会保険料は以下のとおりです。

• 国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）
• 介護保険料

これらの保険料は年金から天引きされることが多いですが、この天引きされた金額の合計が自動的に控除の対象となります。