リスク資産の3つの特徴

リスク資産には、主に3つの特徴があります。これらの特徴を理解することで、なぜ高いリターンが期待できるのか、同時にどのような注意が必要なのかが見えてきます。

安全資産との違い

リスク資産と対照的なのが「安全資産（無リスク資産）」です。安全資産とは、元本割れの可能性が極めて低く、価格変動がほとんどない資産を指します。

代表的な安全資産は、銀行の預貯金や日本などの信用力が高い国が発行する国債です。これらの資産は、額面上の元本が維持される安心感がある一方で、得られるリターン（利子など）はごくわずかです。

このように、リスク資産と安全資産は、収益性と安全性がトレードオフの関係にあります。資産運用では、この2つの資産を自身の目的やリスク許容度に応じて、どのくらいの比率で組み合わせるか（ポートフォリオ）を決めることが重要になります。

株式

株式は、企業が資金調達のために発行する証券です。株式投資では、株価が安い時に購入し、高くなった時に売却することで得られる値上がり益（キャピタルゲイン）や、企業が利益の一部を株主に還元する配当金（インカムゲイン）を期待できます。

株価は、企業の業績や景気動向、国内外の政治・経済情勢など、さまざまな要因で常に変動します。成長が期待される企業の株価が数倍になる可能性がある一方で、業績が悪化したり、不祥事が発生したりすると株価は下落します。最悪の場合、企業が倒産して株式の価値がゼロになるリスクもあります。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をひとまとめにし、運用の専門家（ファンドマネージャー）が国内外の株式や債券、不動産など複数の資産に分散して投資・運用する金融商品です。

1つの商品で手軽に分散投資ができるため、リスクを軽減する効果が期待できます。しかし、投資信託も元本が保証されているわけではありません。組み入れられている資産の価格変動により、投資信託の価値を示す「基準価額」が日々変動します。

そのため、購入時よりも基準価額が下落すれば元本割れの可能性があります。

社債・ハイイールド債

債券は一般的に株式よりリスクが低いとされますが、中にはリスクが高いものも存在します。この代表が、企業が発行する「社債」や、信用格付けが低い企業が発行する「ハイイールド債（ジャンク債）」です。

これらの債券は、発行体である企業の信用力によって価格が変動します。企業の業績が悪化したり、財政難に陥ったりすると、約束通りに利払いや元本の返済が行われなくなる「信用リスク（デフォルトリスク）」が高まります。

ハイイールド債は、信用リスクが高い分、高い利回りが設定されていますが、景気後退期などには価格が下落する可能性がある、ハイリスク・ハイリターンな資産です。

不動産投資

アパートやマンションなどの不動産を購入し、家賃収入（インカムゲイン）や物件の売却益（キャピタルゲイン）を狙うのが不動産投資です。

不動産も、景気や金利、周辺環境の変化などによって価格が変動するリスク資産です。また、株式などと比べてすぐに現金化することが難しい「流動性リスク」があります。売りたい時にすぐに買い手が見つからず、希望する価格で売却できない可能性があります。

その他にも、入居者が見つからず家賃収入が得られない「空室リスク」や、地震や火災などによる「災害リスク」も考慮する必要があります。

外国為替・外貨預金

米ドルやユーロなど、外国の通貨で資産を保有することもリスク資産の一種です。外国為替証拠金取引（FX）や外貨預金がこれにあたります。

これらの資産は、通貨を交換する比率である「為替レート」の変動によって価値が変わる「為替変動リスク」を伴います。例えば、1ドル150円の時にドルを買い、円安が進んで1ドル160円になれば利益が出ますが、逆に円高が進んで1ドル140円になれば損失が発生します。

また、外貨預金は日本の預金保険制度の対象外であり、金融機関が破綻した場合に元本が保証されないリスクがある点にも注意が必要です。

仮想通貨・暗号資産

ビットコインやイーサリアムに代表される仮想通貨（暗号資産）は、新しい資産クラスとして注目されていますが、リスク資産の中でもとりわけ価格変動（ボラティリティ）が激しいことで知られています。

数日で価格が10パーセント以上変動することが頻繁に起こり、大きなリターンを得る可能性がある一方で、短期間で大きな損失を被るリスクも非常に高い資産だといえます。

また、法規制の変更やハッキングなどの技術的なリスクも存在するため、投資を行う際は余剰資金の一部にとどめるなど、慎重な判断が求められます。

コモディティ

コモディティとは、金やプラチナなどの貴金属、原油や天然ガスなどのエネルギー、トウモロコシや大豆などの農産物といった「商品」のことを指します。これらの商品に投資することも、リスク資産の一種です。

コモディティの価格は、世界的な需要と供給のバランス、地政学的なリスク、天候など、株式や債券とは異なる要因で変動します。そのため、他の金融資産とは異なる値動きをする傾向があります。

金は、物価が上昇するインフレの局面で価値が上がることが多く、「インフレヘッジ」の手段としてポートフォリオに組み入れられることがあります。

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リスク許容度を理解する

リスク資産の運用を始める前に、まず自分自身が「どの程度の損失や価格変動なら受け入れられるか」というリスク許容度を把握することが不可欠です。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、家族構成、投資経験、そして性格などによって一人ひとり異なります。例えば、運用期間を長く取れる若い世代は、一時的な損失が出ても回復を待つ時間的余裕があるため、リスク許容度は比較的高くなります。

自分のリスク許容度を超えた投資をしてしまうと、価格が下落した際に冷静な判断ができなくなり、慌てて売却して損失を確定させてしまう（狼狽売り）ことになりかねません。

無理なく、安心して続けられる範囲で投資を行うことが、資産運用を成功させるための鍵となります。

安全資産とのバランスが重要

資産運用では、リスク資産だけでポートフォリオを組むのではなく、預貯金や国債などの安全資産とバランス良く組み合わせることが基本です。この資産の組み合わせ（資産配分）をアセットアロケーションと呼びます。

安全資産は、市場が変動した際のクッションの役割を果たし、ポートフォリオ全体の価格変動を安定させる効果があります。また、急な出費が必要になった際にリスク資産を売却せずに済むように、生活費の6ヶ月から1年分程度の「生活防衛資金」を安全資産で確保しておくことが推奨されます。

自分に合った資産配分を見つけることが、長期的な資産形成を成功させるための重要なステップです。

分散投資でリスクを軽減

「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言があるように、資産を1つの対象に集中させるのではなく、複数の異なる対象に分けて投資する「分散投資」は、リスク管理の基本です。

分散投資には、主に以下の3つの方法があります。

• 資産の分散：株式、債券、不動産など、値動きの異なる複数の資産クラスに分けて投資します。
• 地域の分散：国内だけでなく、米国や欧州、新興国など、複数の国や地域に資産を分散させます。
• 時間の分散：一度にまとめて投資するのではなく、毎月一定額を積み立てるなど、購入時期を分けることで、高値掴みのリスクを抑えます（ドルコスト平均法）。

これらの分散を組み合わせることで、特定の資産や市場が下落しても、他の資産がこの損失をカバーし、ポートフォリオ全体の値動きを安定させる効果が期待できます。

長期投資を前提にする

リスク資産の運用は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で行うことが成功の鍵です。

短期的に見ると市場は上下することがありますが、運用期間が長くなるほど、一時的な価格のブレは平均化され、リターンの振れ幅が小さくなる傾向があります。腰を据えてじっくりと運用を続けることで、安定したリターンを目指しやすくなります。

また、長期運用は、運用で得た利益を元本に加えてさらに運用することで、利益が利益を生む「複利効果」を最大限に活用できるというメリットもあります。時間を味方につけることは、リスクを抑えながら資産を堅実に育てるための強力な戦略です。

Q. リスク資産100％で運用してもよい？

自身のリスク許容度が高く、かつ長期運用を前提とするのであればリスク資産の割合を高めるのは1つの選択肢ですが、資産の100％をリスク資産で運用するのはおすすめできません。

急な出費や、万が一の暴落時でもある程度生活を維持するための「生活防衛資金」を確保しておくことが非常に重要です。

Q. 初心者におすすめのリスク資産は？

初心者の人には、1つの商品で世界中の株式などに幅広く分散投資ができる「インデックス型の投資信託」が推奨されます。少額から積立投資を始めることができ、専門的な知識がなくても市場全体の成長の恩恵を受けやすいのがメリットです。NISAのつみたて投資枠などを活用するとよいでしょう。

Q. リスク資産の割合はどう決める？

「100－年齢」をリスク資産の割合（％）にする、という経験則が1つの目安とされています。例えば30歳なら70％です。

ただし、これはあくまで目安であり、自身の収入や資産状況、家族構成、そして何よりリスク許容度に応じて調整することが大切です。定期的に資産配分を見直す「リバランス」も行いましょう。