シミュレーション結果から見える複利効果

シミュレーションを見ると、運用期間が長くなるほど、利益の増え方が大きくなることがわかります。これは「複利効果」によるものです。

複利とは、運用で得た利益を再投資し、元本と利益の合計に対してさらに利益が生まれる仕組みです。運用期間が長いほど、その効果も大きくなる傾向があります。

例えば、毎月5万円を年率5％で運用した場合について、10年ごとの利益の増え方を見てみましょう。

• 最初の10年間の利益：約172万円
• 次の10年間（11〜20年目）の利益：約657万円（829万円 - 172万円）
• 最後の10年間（21〜30年目）の利益：約1448万円（2277万円 - 829万円）

このように、運用期間が長くなるほど、複利によって利益の増加ペースも大きくなる傾向があります。

新NISAは非課税保有期間が無期限のため、運用益に税金がかからず、長期運用による複利効果を活かしやすい制度といえるでしょう。

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新NISAのつみたて投資枠とは

新NISAは、2024年から始まった個人の資産形成を支援する税制優遇制度です。NISA口座で投資した株式や投資信託などから得られる売却益や配当・分配金が非課税になります。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、2つの枠を併用することも可能です。

つみたて投資枠の主な特徴

• 年間投資枠：120万円
• 非課税保有限度額：生涯で1800万円（成長投資枠と合算）
• 投資対象：金融庁が定めた基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託など
• 投資方法：積立投資

月5万円の積立は、年間60万円の投資となるため、つみたて投資枠の上限（120万円）の範囲内に収まります。

長期的な資産形成を目指す上で、まず活用を検討したい制度です。

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月5万円の積立投資が現実的な理由

毎月5万円の積立は、家計にとって小さな金額ではありませんが、長期的な資産形成を考えるうえで一つの目安になります。

毎月5万円を積み立てると年間60万円、30年間では投資元本が1800万円となり、新NISAの非課税保有限度額と同額になります。30代・40代から老後資金を準備する場合、長期で計画的に非課税枠を活用できる積立額といえるでしょう。

また、日本証券業協会の資料によると、2025年のNISA「つみたて投資枠」の1人あたり平均購入額は年間45万5000円、月換算で約3万8000円です。

月5万円は平均をやや上回る水準ですが、無理なく継続できる家計であれば検討しやすい金額といえます。

（参考：新NISA開始後の 利用動向に関する調査 (調査結果概要)）

シミュレーションで使う「利回り」の考え方

シミュレーションで使う「利回り（年率）」とは、投資元本に対して1年間でどれくらいの収益が得られたかを示す割合です。例えば、100万円を運用して1年後に103万円になれば、利回りは3％です。

ただし、実際の運用成績は毎年変動します。シミュレーションで使用する3％や5％などは、あくまで長期運用を想定した「想定利回り」であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

想定利回りは、投資する資産や商品のリスクによっても異なります。資産運用を考える際は、期待できるリターンだけでなく、価格変動などのリスクもあわせて確認することが大切です。

（参考：年金積立金の運用目標）

全世界株式インデックスファンドの過去実績

全世界の株式に分散投資するインデックスファンドは、世界経済の成長をリターンとして享受することを目指す商品です。

代表的な指数である「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の過去の実績を見ると、過去10年の年率リターンは約13%、1987年末からの設定来リターン: 年率8.94% (2026年8月末時点：ドル建て)となっています。

世界中に分散されているため、特定の国への集中投資に比べてリスクは抑えられているのが特徴です。

（参考：MSCI ACWI Index ファクトシート）

全世界株式への投資を検討する際、「本当にこの1本だけで大丈夫なのか」と気になる方は、以下の記事も参考にしてみてください。

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米国株式インデックスファンドの過去実績

米国の代表的な株価指数である「S＆P500」などに連動するインデックスファンドは、過去数十年にわたり高い成長を遂げてきました。年率約13%と高い水準を記録しています（2026年8月末時点・ドル建て） 。

指数には、GAFAMに代表される世界的な大企業が多く含まれており、米国企業の成長やイノベーションの恩恵を期待できる点が特徴です。

一方、全世界株式と比べて投資先が米国に集中するため、米国の景気や金融政策などの影響を受けやすいというカントリーリスク（集中リスク）があります。

（参考：S&P Dow Jones Indices「S&P 500® ファクトシート」）

高いリターンが期待できる米国株式ですが、リスクについても正しく理解しておきたい場合はこちらをご覧ください。

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バランス型ファンドの過去実績

バランス型ファンドは、国内外の株式や債券など、値動きの異なる複数の資産を組み合わせて運用される投資信託です。

株式だけでなく、比較的値動きの緩やかな債券も含まれているため、株式100％のファンドに比べてリスク（価格の振れ幅）が抑えられる傾向にあります。

その分、期待されるリターンも株式ファンドよりは低めになるのが一般的で、過去の実績を見ると年率2％〜3％程度に収まる商品が多く見られます。

リターンを狙うよりも、安定的な運用を重視したい人に向いている投資対象といえるでしょう。

リスク許容度別の投資信託の例

投資先を選ぶ上で重要なのは、自身の「リスク許容度」を把握することです。リスク許容度とは、投資した資産が一時的にどのくらい値下がりしても冷静でいられるか、という度合いを指します。

一般的に、リスク許容度別に以下のような投資信託が選択肢となります。

投資信託を選ぶ際の5つのチェックポイント

具体的な投資信託を選ぶ際には、以下の5つのポイントを確認するとよいでしょう。

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自動積立設定で「続ける仕組み」を作る

積立投資を続けるコツは、投資を習慣化することです。

一度積立設定をしたら、短期的な値動きを気にしすぎず、長期的な視点で継続することが大切です。

下落相場で慌てて売却するのを避ける心構えと積立の仕組み

投資を続けていると、市場が下落する「暴落」を経験することがあります。資産が目減りしていくのを見ると不安になり、売却したくなるかもしれません。しかし、一時的な値下がりに対して焦って保有資産を手放してしまうことは避けるべきです 。

毎月定額を積み立てる「ドルコスト平均法」では、価格が安い時には多くの口数を、高い時には少ない口数を購入する仕組みになっています。そのため、一時的な暴落時であっても積立を継続することで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。 

長期的な視点を持ち、市場の短期的な動きに一喜一憂せず、積立を続けることが重要です。

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途中で積立額を変更してもOK

「月5万円」という目標を立てたとしても、必ずしも金額に固執する必要はありません。転職や子どもの進学などで家計の状況が変わった場合は、無理せず積立額を減額しましょう。

逆に、収入が増えたり、支出が減ったりした際には増額することも可能です。新NISAは柔軟に金額を変更できるのがメリットです。大切なのは、投資を完全にやめてしまわず、細く長くでも続けることです。

年に1回は運用状況をチェックする

積立投資は基本的に「ほったらかし」で問題ありませんが、年に1回程度は運用状況を確認することをおすすめします。資産がどのくらい増減しているか、目標に対して順調に進んでいるかを確認しましょう。

また、自分のリスク許容度に変化がないか、現在のポートフォリオ（資産配分）が適切かを見直すよい機会にもなります。

ただし、頻繁にチェックしすぎると短期的な値動きが気になってしまうため、あくまで定期的な健康診断のような位置づけで捉えましょう。

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月3万円・月1万円など無理のない金額で行う

大切なのは、投資を「始めること」そして「続けること」です。月5万円が難しければ、月3万円や月1万円、あるいは金融機関によっては月1000円からでも積立投資は始められます。

例えば、月3万円を年率5％で20年間積み立てた場合、資産は約1217万円になります。元本720万円に対して、シミュレーション上は 500万円以上の利益が期待できる計算です。

まずは自身の家計で無理なく続けられる金額からスタートしましょう。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

毎月5万円の積立が少し厳しく感じる場合は、より現実的な金額でのシミュレーション結果もあわせて確認してみましょう。

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ボーナス時に増額する方法

毎月の積立額は抑えつつ、年間の投資額を増やしたい場合は、ボーナス月の増額設定を活用するのが有効です。多くの金融機関では、通常の毎月の積立に加えて、特定の月（例えば6月と12月）だけ積立額を上乗せする「ボーナス設定」が可能です。

例えば、毎月の積立を3万円に設定し、ボーナス月に12万円ずつ増額すれば、年間の投資額は60万円（3万円×12ヶ月 + 12万円×2回）となり、月5万円の積立と同じペースで資産形成を進めることができます。

収入が増えたら積立額を増やす

今は積立額が少なくても、将来的に昇給や転職などで収入が増える可能性があります。タイミングで積立額を見直すことをあらかじめ計画しておきましょう。

生活水準をすぐに上げるのではなく、増えた収入の一部を投資に回すことで、資産形成のペースを加速させることができます。定期的に家計を見直し、投資額を増やす習慣をつけることが大切です。

失敗パターン①一時的な値下がりで慌てて手放してしまう

投資を始めると、市場の暴落によって資産価値が下がることがあります。この時、恐怖心から保有している商品をすべて売却してしまうのは、避けたい失敗の1つです。

価格が下がった時に売却すると損失が確定してしまいます。長期的な視点に立ち、市場の回復を期待して積立を続けることが、将来の利益につながる可能性があります。

失敗パターン②：高コストな商品を選んでしまう

投資信託には、保有している間ずっと支払い続ける「信託報酬」というコストがかかります。この信託報酬が高い商品を選んでしまうと、長期的に見てリターンが削られてしまいます。

例えば、信託報酬が年率1％違うだけで、30年後には数百万円の差になることもあります。こだわりがなければ、信託報酬の低いインデックスファンドを選ぶのが選択肢の1つです。

失敗パターン③：生活防衛資金を確保せず投資してしまう

投資はあくまで「余裕資金」で行うのが大切です。

まずは預貯金で生活防衛資金を準備してから、投資を始めるようにしましょう。

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失敗パターン④：短期的な値動きに一喜一憂する

積立投資は、長期的な視点で資産を育てる方法です。日々の基準価額の変動を過度に気にしてしまうと、精神的に疲弊してしまい、冷静な判断ができなくなることがあります。

毎日価格をチェックする必要はありません。年に1回程度の定期的な確認で十分です。短期的な値動きは気にせず、どっしりと構えて長期的な成長を見守る姿勢が大切です。

Q. 新NISAで月5万円は20年後いくらになる？

利回りによって結果は異なりますが、年率3％なら約1634万円、5％なら約2029万円、7％なら約2538万円が目安です。

元本1200万円に対し、434万〜1388万円の利益が非課税になる計算です。

Q. NISAで月5万円運用するといくら利益が出る？

運用期間によりますが、例えば10年間運用した場合、利回り3％なら約97万円、5％なら約172万円の利益が見込めます。新NISA口座なら、この利益が全額非課税になります。

Q. NISAで月5万円の配当金はいくら？

積立投資の利益は主に値上がり益です。月5万円の配当金（年間60万円）を得るには、配当利回り3％と仮定すると2000万円の元手が必要です。

積立投資は、将来的に配当金生活を目指すための元手を作る手段と考えるのが現実的です。

Q. 月5万円が難しい場合はどうすればいい？

無理のない金額から始めることが大切です。月1万円や3万円からでも始められますし、ボーナス月に増額設定をする方法もあります。

まずは少額からでも始めて、投資に慣れることからスタートしましょう。