「下がったら買おう」が失敗する理由

「安く買って高く売る」は投資の基本ですが、「下がったら買おう」という戦略は、初心者にとって失敗しやすい落とし穴があります。

第一に、市場がいつ下がるかは誰にも予測できません。下落を待っている間に株価が上昇し続ければ、投資の機会を逃してしまいます。

第二に、実際に市場が暴落すると、多くの人は恐怖心から購入に踏み切れません。「もっと下がるかもしれない」という不安が行動を躊躇させます。

2020年のコロナショックでは、多くの投資家が急落に動揺し、底値で売却してしまう「狼狽売り」が見られました。

このように、感情に左右されやすいタイミング投資は難易度が高く、結果的に機会損失につながりやすい手法と言えるでしょう。

基準①：余裕資金があるか

投資は、日々の生活に必要なお金とは別の「余裕資金」で行うのが大原則です。余裕資金とは、当面使う予定のないお金のことを指します。

まず確認すべきは、生活防衛資金が確保できているかです。生活防衛資金とは、病気や失業など不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の6ヶ月分から1年分が目安とされています。

基準②：投資目的と期間が明確か

「何のために、いつまでに、いくら貯めたいのか」という投資の目的と期間を明確にすることも、買い時を判断する上で重要な基準です。

例えば、以下のように目的を具体化してみましょう。

• 老後資金: 20年後までに2000万円
• 子どもの教育資金: 15年後までに500万円
• 住宅購入の頭金: 10年後までに300万円

目的が明確であれば、必要な運用期間も定まります。投資信託は長期運用が前提のため、10年以上の運用期間を確保できる目的が適しています。

一方、1〜2年以内に使う予定のあるお金は、元本割れのリスクがあるため投資には向いていません。

自身のライフプランと照らし合わせ、長期的な視点で取り組める目的があるかが、投資を始めるべきかの判断基準となります。

基準③：相場の高値・安値を気にしすぎていないか

投資を始めるにあたり、現在の市場が「高値圏」か「安値圏」かを気にする人は少なくありません。しかし、長期投資を前提とするならば、購入時点の価格は将来的なリターンに与える影響が比較的小さくなります。

一定額を積み立てる「時間分散」の手法を用いれば、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、平均購入単価を平準化できます。そのため、短期的な高値・安値を過度に気にする必要はありません。

むしろ、「今は高値だから」と投資を先延ばしにすることで、長期的な成長の機会を逃すリスクの方が大きいと言えます。相場の動向を気にしすぎず、資金状況や目的に基づいて冷静に判断できる状態かどうかが、買い時の基準となります。

「時間分散」が一番合理的な理由

投資信託の買い時を考える上でおさえておきたいポイントの一つが「時間分散」です。一度に大きな金額を投資するのではなく、複数回に分けて投資を行う手法を指します。

決まった金額を定期的に購入し続けるドルコスト平均法は、時間分散の代表的な手法です。

ドルコスト平均法には、以下のようなメリットがあります。

• 高値掴みのリスクを低減: 価格が高い時には少なく、安い時には多く購入するため、平均購入単価を平準化できます。
• 感情的な判断の排除: 「いつ買うか」を悩む必要がなく、機械的に投資を続けられます。
• 下落相場を味方にできる: 価格が下がった局面では、より多くの口数を購入できるため、その後の価格回復時に大きなリターンを期待できます。

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「今日が一番若い日」という視点

長期投資において、リターンを最大化する上で一番重要な要素の一つが「時間」です。投資で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」は、運用期間が長ければ長いほど増加します。

例えば、年利5%で運用した場合、100万円は10年後に約163万円になりますが、20年後には約265万円にまで成長します。運用期間が2倍になることで、利益は2倍以上に膨らむのです。

その観点から見ると、「いつ始めるか」という問いに対する答えは常に「今すぐ」となります。なぜなら、投資を始める上で「今日が一番若い日」であり、複利効果を最大限に享受できるスタート地点だからです。1年間投資を先延ばしにすることは、1年分の複利効果を失うことを意味します。

市場のタイミングを計って待つよりも、一日でも早く始めて時間を味方につけることが、合理的な判断と言えるでしょう。

（参考：一括投資シミュレーション｜三菱UFJアセットマネジメント）

市場が下落した時こそチャンス

長期的な成長を信じるならば、価格が下落した局面は、優良な資産を割安な価格で購入できるチャンスに他なりません。

積立投資を続けている場合、下落相場は平均購入単価を引き下げる好機となります。価格が下がっている時に同じ金額を投資すれば、より多くの口数を購入できます。これにより、将来市場が回復した際に、より大きなリターンを得ることが可能になります。

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少額の積立投資から始める

投資を始めるにあたって、最初から大きな金額を用意する必要はありません。まずは月々1000円や1万円といった少額から積立投資を始めることを推奨します。多くのネット証券では、月々100円や1000円から投資信託の積立が可能です。

少額で始めるメリットは、値動きに慣れながら投資の経験を積めることです。万が一、価格が下落しても、少額であれば精神的な負担も少なく、冷静に対応できます。

2024年から始まった新しいNISAの「つみたて投資枠」を活用すれば、年間120万円までの投資で得た利益が非課税になります。

まずは、家計に無理のない範囲で、例えば収入の10%を目安に積立額を設定し、始めてみましょう。

分散投資でリスクを抑える

投資の基本は、リスクを分散させることです。一つの国や資産に集中投資するのではなく、複数の対象に分けて投資することで、価格変動のリスクを抑えることができます。

投資信託は、1本購入するだけで自動的に数百〜数千の銘柄に分散投資してくれるため、手軽にリスク管理ができます。

自身のリスク許容度に合わせて商品を選びましょう。

自動積立で「買い時」を考えない仕組みを作る

投資を継続する上で最大の敵は、自身の感情です。市場が上がれば「もっと買いたい」と欲が出て、下がれば「損をしたくない」と恐怖を感じます。こうした感情的な判断を避けるために、証券口座の自動積立（自動引落）設定を活用しましょう。

毎月決まった日（例えば給料日）に、決まった金額が自動的に銀行口座から引き落とされ、投資信託が購入されるように設定します。その仕組みを作ってしまえば、日々の株価の動きを気にする必要がなくなり、買い時を悩むことから解放されます。

生活防衛資金が確保できていない

投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保する必要があります。これは、急な失業や病気、怪我といった不測の事態に備えるための資金です。

一般的に、会社員なら生活費の6ヶ月〜1年分、自営業やフリーランスの場合は1年分以上を目安に、すぐに引き出せる預貯金で用意しておきましょう。

その備えがない状態で投資を始めてしまうと、万が一の際に投資信託を損失が出ているタイミングで売却せざるを得なくなる可能性があります。

まずは生活の土台を固めることが、安心して投資を続けるための第一歩です。

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短期間で使う予定のお金

1〜2年以内など、近い将来に使う予定が決まっているお金は投資に回すべきではありません。例えば、結婚資金や住宅購入の頭金、車の購入費用などがこれにあたります。

投資信託は元本が保証されておらず、短期間では価格変動によって元本割れするリスクが十分にあります。いざお金が必要になったタイミングで、投資額より資産が減ってしまっていては元も子もありません。

「株価が高いから待つべき」は正しいか

「株価が過去最高値を更新した」というニュースを聞くと、「今から買うのは高値掴みになるのでは」と不安に感じるかもしれません。しかし、その考え方は必ずしも正しくありません。

世界経済は長期的に成長を続けており、それにともない株価も右肩上がりのトレンドを描いてきました。つまり、過去の最高値は、将来から見れば単なる通過点である可能性が高いのです。

実際に、S&P500などの主要な株価指数は、何度も最高値を更新しながら上昇を続けています。

高値圏であることを理由に投資をためらうと、その後のさらなる上昇の機会を逃すことになりかねません。積立投資であれば、高値圏でも購入を続けることで、長期的な資産成長の波に乗ることができます。

「暴落を待ってから始める」の落とし穴

「次の暴落が来たら、底値で一気に買おう」と考える人もいます。しかし、この戦略には大きな落とし穴があります。

まず、暴落がいつ来るのかを正確に予測することは誰にもできません。リーマンショックやコロナショックのような大きな下落は、数年から十数年に一度しか起こりません。その間、投資をせずに待っていると、大きな成長の機会を逃してしまいます。

さらに、いざ暴落が起きても、「もっと下がるかもしれない」という恐怖心から、実際に購入に踏み切るのは心理的に困難です。結果として、何もできずに市場が回復してしまうケースが少なくありません。

暴落を待つ戦略は、機会損失と心理的な障壁という二重のリスクを抱えているのです。

「一括投資の方が効率的」は本当か

理論上、右肩上がりの市場においては、最初に全額を投資する「一括投資」の方が、分割して投資する「積立投資」よりもリターンが高くなる可能性があります。早く投資した分だけ、資産が成長する期間が長くなるためです。

しかし、これはあくまで理論上の話です。初心者にとって、一括投資は心理的な負担が増加するというデメリットがあります。

万一投資した直後に市場が暴落すれば、大きな含み損を抱えることになり、精神的に耐えられず売却してしまうかもしれません。

その点、積立投資は少額から始められ、価格変動のリスクを平準化できるため、心理的な安心感が得られます。

投資で一番大切な「継続」という観点から見れば、初心者にとっては積立投資の方が適していると言えるでしょう。

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新しいNISA開始後の投資環境

2024年にスタートした新しいNISAは、非課税保有限度額が最大1800万円に拡大され、制度が恒久化されるなど、個人投資家にとって使い勝手の良い制度へと生まれ変わりました。

これにより、これまで以上に長期的な視点での資産形成がしやすくなっています。

制度改正を追い風に、多くの人が積立投資を始めています。新しいNISAの「つみたて投資枠」は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象となっており、初心者でも商品を選びやすい環境が整っています。

まだ投資を始めていない人は、新しいNISAの開始を一つの「買い時」と捉え、少額からでも資産形成の第一歩を踏み出す良い機会と言えるでしょう。

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それでも「時間分散」が基本

金利の動向や国際情勢など、市場環境は常に変化します。しかし、どのような状況であっても、投資の基本である「長期・積立・分散」、中でも「時間分散（積立投資）」の有効性は変わりません。

市場の先行きが不透明な時ほど、タイミングを計る一括投資のリスクは高まります。一方で、積立投資であれば、価格が変動する中でも購入単価を平準化し、リスクを抑えながら着実に資産を積み上げていくことが可能です。

短期的な市場の動きに一喜一憂するのではなく、自身の投資目的と期間を見据え、今日からコツコツと始めることです。

Q1. 投資信託はいつ買うのがベスト?

A1. 結論として、「余裕資金が準備でき、長期的な目的が決まった今」がベストなタイミングです。

投資は早く始めるほど、利益が利益を生む「複利効果」を長く享受できます。市場のタイミングを計って待つよりも、一日でも早く始めて時間を味方につける方が、長期的には有利になります。

「今日が一番若い日」という言葉の通り、思い立ったが吉日と考えてよいでしょう。

Q2. 株価が下がるまで待った方がいい?

A2. 待つことは推奨されません。

株価がいつ下がるかを正確に予測することは、投資のプロでも不可能です。下落を待っている間に株価が上昇し続ければ、その間の成長の機会を逃す「機会損失」につながります。

毎月一定額を積立する方法であれば、価格が高い時も安い時も購入するため、購入価格が平準化されます。下落を待つよりも、積立投資でコツコツと始める方が合理的です。

Q3. 一括投資と積立投資、どちらがいい?

A3. 初心者の方には、積立投資を推奨します。

まとまった資金がある場合でも、一括投資は高値掴みのリスクや、その後の下落に対する心理的な負担が増加します。

一方、積立投資は少額から始められ、ドルコスト平均法によって購入価格を平準化できるため、精神的な負担が少なく、長く続けやすいというメリットがあります。投資で一番大切な「継続」を考えれば、積立投資が適しています。

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