新NISA開始から時間が経過した今の状況

2024年1月に新NISA（新しいNISA）が開始されてから、NISA口座の利用者は着実に増加しています。

金融庁の調査によると、新NISA開始後の口座開設数は幅広い年代で伸びており、40代から60代が全体の半数以上を占めるなど、これまで投資経験がなかった層にも関心が広がっていることがわかります。

テレビや雑誌でもNISAの特集が組まれ、多くの人が資産形成に取り組んでいる様子がうかがえます。

そのような周囲の状況を見て、「もっと早く始めていれば…」と感じ、今からスタートすることにためらいを覚えるのは自然な心理かもしれません。

しかし、データは同時に、あらゆる年代の人がそれぞれのタイミングでNISAを始めていることも示しています。

（参考：利用状況調査：NISA特設ウェブサイト：金融庁）

新NISAは生涯投資枠1800万円が使える制度

新NISAを始めるのに遅すぎるタイミングはない最大の理由は、制度そのものが恒久化され、生涯にわたって利用できる仕組みになった点にあります。

旧NISAのように「2023年まで」といった期間限定の制度ではないため、「いつまでに始めないと損」という焦りを感じる必要はありません。

生涯にわたって非課税で投資できる上限額として1800万円の「生涯非課税限度額」が設定されています。その枠は、NISA口座内の商品を売却すれば、その商品の元本部分（取得価額）に相当する枠が翌年以降に復活し、再利用が可能です。

この柔軟な仕組みにより、自分・自身のライフプランや家計の状況に合わせて、いつでも自分のペースで投資を始めたり、調整したりできます。

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投資は「時間」を味方にするもの

投資において、運用期間の長さは資産の成長に影響を与えます。その背景にあるのが「複利効果」です。

複利効果とは、投資で得た利益（利子や分配金）を元本に加えて再投資することで、その合計額に対してさらに利益が生まれる仕組みを指します。利益が新たな利益を生むことから、「雪だるま式に資産が増える」と表現されることもあります。

その複利の効果は、運用期間が長ければ長いほど加速度的に増大します。例えば、100万円を年利5％で投資した場合、10年間の運用収益は約62.8万円ですが、30年間続けると約332.2万円となり、運用期間が3倍になることで収益は5.2倍以上に膨らみます。

このように、投資は早く始めるほど「時間」を味方につけ、複利の恩恵を最大限に受けることができます。だからこそ、「遅いかも」と感じた今その瞬間が、将来の資産を育てるための最良のスタート地点となるのです。

※上記は年利5%で計算したシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、手数料や税金は考慮していません

（参考：資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～｜ソリューション・サービス｜野村證券）

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「始めた人」と「始めていない人」の差は開く一方

投資を始めるタイミングが10年違うだけで、将来の資産額に大きな差が生まれる可能性があります。例えば、始めやすい積立投資で比較してみましょう。

毎月3万円を年利5％で運用する場合、30歳から65歳まで35年間続けると最終的に約3325万円になりますが、40歳から25年間続けた場合は約1757万円となります。積立元本の差は360万円ですが、複利効果が得られる期間が10年短くなることで、最終的な資産額には1500万円以上の差が生じるのです。

さらに、現代社会ではインフレ（物価上昇）も考慮しなければなりません。年2％のインフレが続くと、現金の価値は実質的に目減りしていきます。例えば、現在100万円の価値がある現金は、20年後には約67万円の価値にまで下がってしまう計算になります。

銀行預金にただお金を置いておくだけでは、インフレによって資産が実質的に減っていくリスクがあるのです。NISAを活用した投資は、こうしたインフレから資産価値を守り、さらに育てていくための有効な手段です。

投資を始めている人とそうでない人の資産の差は、時間の経過とともにますます開いていく可能性があると言えるでしょう。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

メリット①：新NISA制度を最大限活用できる

今からNISAを始める最大のメリットは、2024年から恒久化された新NISA制度の恩恵を最大限に受けられる点です。

非課税保有期間が無期限になったため、旧NISAのように5年や20年といった期間に縛られることなく、自分・自身のライフプランに合わせて好きなだけ非課税で資産を保有し続けることができます。

これにより、売却のタイミングを焦る必要がなくなり、長期投資のメリットである複利効果をじっくりと享受できます。

また、制度自体に終了期限がないため、「いつまでに始めなければ」というプレッシャーもありません。自身の準備が整ったタイミングでスタートし、長期的な視点で資産形成の計画を立てられるのは、新NISAならではの大きなメリットです。

メリット②：少額から始められる環境が整っている

「投資にはまとまった資金が必要」というイメージがあるかもしれませんが、現在のNISAは少額からでも気軽に始められる環境が整っています。

多くのネット証券では、投資信託なら月々100円や1000円といった金額から積立設定が可能です。

また、株式投資においても、1株から購入できる「単元未満株」のサービスが普及しており、数千円程度から有名企業の株主になることができます。

資金が少ないからといってNISAを諦める必要は全くありません。まずは無理のない範囲で少額からスタートし、投資に慣れながら徐々に積立額を増やしていくという方法も有効です。

大切なのは、金額の大小よりも「まず始めてみること」そして「継続すること」です。

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メリット③：市場の上下を気にせず始められる

「株価が高い今、始めても大丈夫？」「円安だけど影響はない？」といった市場動向に関する不安から、NISAの開始をためらう人もいるかもしれません。

しかし、積立投資を基本とすれば、短期的な市場の変動を過度に気にする必要はありません。

毎月決まった日に定額を買い付け続ける「ドルコスト平均法」という手法を用いることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、自動的に平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

投資のタイミングを正確に予測することはプロでも困難です。タイミングを計ろうとして時間を無駄にするよりも、すぐに積立投資を始めてドルコスト平均法の効果を活かす方が、長期的に見て良い結果につながる可能性が高いでしょう。

市場がどのような状況であっても、積立投資であれば冷静にスタートを切ることができます。

焦って一括投資しない

まとまった資金がある場合でも、焦って一度に全額を投資する「一括投資」は慎重に検討する必要があります。退職金などの大きな資金を投資する際は注意が必要です。

投資した直後に市場が下落した場合、多額の損失を被る「高値掴み」のリスクがあります。運用期間が限られている50代や60代の人が大きな損失を被ると、それを取り返すための時間が十分にない可能性があります。

リスクを抑えるためには、数ヶ月から数年に分けて資金を投入する「時間分散」が有効です。毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」を活用することで、購入価格を平準化し、高値掴みのリスクを軽減できます。

生活防衛資金を確保してから始める

NISAを始める前に、必ず「生活防衛資金」を確保しておくことが必須です。生活防衛資金とは、病気や失業、急な出費など、予期せぬ事態に備えるためのお金です。

一般的に、生活費の半年から1年分が目安とされています。この資金は、すぐに引き出せるように銀行の普通預金や定期預金で確保しておくのが基本です。

投資はあくまで「余裕資金」で行うものです。生活防衛資金まで投資に回してしまうと、いざという時にお金が足りなくなり、価格が下落しているタイミングでやむを得ずNISAの資産を売却しなければならない事態に陥る可能性があります。これでは、長期的な資産形成が困難になります。

まずは自身の家計を見直し、十分な生活防衛資金を確保した上で、無理のない範囲でNISAを始めるようにしましょう。

短期的な値動きに一喜一憂しない

NISAでの投資、積立投資は長期的な視点で資産を育てることを目的としています。そのため、日々の価格変動に一喜一憂しない心構えが不可欠です。

株式市場は、経済情勢や国際的な出来事などさまざまな要因で短期的には変動します。投資を始めた直後に価格が下落し、資産がマイナスになることも珍しくありません。しかし、歴史的に見れば、世界経済は数々の危機を乗り越えながら成長を続けてきました。

価格が下落した局面で慌てて売却してしまうと、その後の市場回復による利益を得る機会を失ってしまいます。むしろ、積立投資においては、価格が下落した時は「安くたくさん買えるチャンス」と捉えることもできます。

ステップ①：証券会社を選ぶ

NISAを始める第一歩は、NISA口座を開設する金融機関（証券会社や銀行）を選ぶことです。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に選びましょう。

証券会社を選ぶ際の主なポイントは以下の通りです。

• 取扱商品の豊富さ：投資したい商品（投資信託、国内株、米国株など）が揃っているか。
• 手数料の安さ：新NISAでは多くのネット証券で売買手数料が無料化されていますが、その他の手数料も確認しましょう。
• ポイントサービス：クレジットカードでの積立（クレカ積立）や投資信託の保有でポイントが貯まるのか。
• 取引ツールの使いやすさ：スマートフォンアプリやPCサイトが直感的に操作できるか。

SBI証券や楽天証券といったネット証券は、取扱商品数が多く、手数料も安く、ポイントサービスも充実しているため、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

自身のライフスタイル（普段使っているクレジットカードやポイントなど）に合わせて選ぶのが良いでしょう。

ステップ②：NISA口座を開設する

利用する証券会社を決めたら、公式サイトから口座開設を申し込みます。現在は、スマートフォンやPCで手続きが完結するオンライン申し込みが主流です。

申し込み手続きは、以下の流れで進みます。

1. 口座開設申し込み：証券会社のサイトで「総合口座」と「NISA口座」の同時開設を選択します。
2. 個人情報の入力：氏名、住所、職業、年収、投資経験などを入力します。
3. 本人確認：本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。

必要な書類は以下の通りです。

• マイナンバーカードがある場合：マイナンバーカード1枚で完結します。
• マイナンバーカードがない場合：「通知カード」または「マイナンバー記載の住民票」と、「運転免許証」などの本人確認書類が必要です。

スマホで書類を撮影してアップロードする方法が一番スピーディーで、最短で翌営業日には口座開設が完了します。

審査が終わると、ログインIDやパスワードが通知され、取引を開始できるようになります。

ステップ③：投資する商品を選ぶ

NISA口座が開設できたら、次に投資する商品を選びます。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠がありますが、投資初心者のはまず「つみたて投資枠」から始めるのがおすすめです。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに限定されています。手数料が低く抑えられている商品が多いため、初心者でも選びやすいのが特徴です。

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ステップ④：積立設定をする

投資する商品を決めたら、最後に積立設定を行います。これは「毎月、いつ、いくら、どの商品を買うか」を決める作業です。一度設定すれば、後は自動で買い付けが行われるため、手間がかからず投資を続けられます。

設定する主な項目は以下の通りです。

• 積立コース：毎月、毎週、毎日など、買い付けの頻度を選びます。証券会社によって選択肢は異なりますが、一般的には「毎月」が基本です。
• 積立指定日：毎月の買い付け日を設定します。給料日の直後などに設定すると、資金管理がしやすくなります。
• 積立金額：月々の積立額を決めます。100円から設定できる証券会社も多く、無理のない範囲で設定しましょう。
• 決済方法：証券口座からの引き落としのほか、クレジットカード決済（クレカ積立）や銀行口座からの自動引き落としなどが選べます。クレカ積立はポイントが貯まるため人気です。

また、ボーナス月などに積立額を増やす「ボーナス設定」といった便利な機能もあります。

長期成長が期待できる商品を選ぶ

NISAでの資産形成の基本は、長期的な経済成長の恩恵を受けることです。そのため、投資先としては、今後も成長が見込まれる市場や資産に連動する商品を選ぶことが鍵となります。

国連の推計によると、世界の人口は今後も増加を続け、2050年には97億人を突破すると予測されています。人口の増加は消費や生産の拡大につながり、世界経済全体の成長を後押しします。

このようなマクロな視点から、日本を含む全世界の株式に分散投資する「全世界株式（オール・カントリー）」や、世界経済を牽引する米国企業に投資する「S＆P500」といったインデックスファンドが人気を集めています。

これらの商品は、特定の企業や国に依存せず、世界経済全体の成長を資産の成長につなげることを目指す、長期投資の王道と言えるでしょう。

（参考：人口と開発 | 国連広報センター）

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長期・積立・分散を基本にする

投資で成功する確率を高めるためには、リスクを適切に管理することが不可欠です。そのための基本原則が「長期・積立・分散」です。

• 長期投資：運用期間を長く取ることで、短期的な価格変動の影響を小さくし、複利効果を最大限に活かします。
• 積立投資：定期的に一定額を投資する「ドルコスト平均法」により、購入価格を平準化し、高値掴みのリスクを抑えます。
• 分散投資：投資先を一つの資産や地域に集中させず、複数の対象に分けることで、特定の資産が値下がりした際の影響を和らげます。分散には「資産（銘柄）の分散」と「地域の分散」があります。

例えば、「全世界株式インデックスファンド」を毎月積み立てることは、これら3つの原則をすべて実践していることになります。

この基本戦略を忠実に守ることが、安定した資産形成への近道です。

非課税枠の再利用ルールを理解して活用する

新NISAの大きな特徴の一つに、非課税枠の再利用が可能になった点があります。NISA口座で保有している商品を売却した場合、その商品の元本（取得価額）分の非課税枠が、翌年以降に復活します。

このルールにより、ライフイベントに応じた柔軟な資金活用が可能になります。例えば、「10年後に住宅購入の頭金が必要になった」という場合に、NISA口座の資産の一部を売却して充当したとします。その後、家計に余裕ができた際に、復活した非課税枠を使って再び投資を始めることができます。

ただし、注意点もあります。まず、枠が復活するのは売却した年の翌年であり、すぐに再利用できるわけではありません。

また、年間の投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超えて投資することはできません。

このルールは、あくまで長期的な資産形成の途中で資金が必要になった際の柔軟性を高めるためのものです。

売却は目的と目標額を基準に判断する

NISAで育てた資産をいつ売却（取り崩し）するかは、多くの人が悩むポイントです。

売却のタイミングを判断する上で重要なのは、短期的な市場の価格変動に惑わされるのではなく、「何のために、いくら必要か」という自身の目的と目標額を基準にすることです。

例えば、以下のような目的が考えられます。

• 老後資金として、65歳からごと月5万円ずつ取り崩す
• 10年後の子どもの大学進学費用として400万円必要
• 5年後に住宅購入の頭金として500万円使いたい

このように、あらかじめ資産を使う目的と目標額を明確にしておくことで、市場が好調な時も不調な時も、冷静な判断がしやすくなります。目標額に達したら一部を売却して目的の資金を確保し、残りは運用を続けるといった柔軟な対応も可能です。

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ライフステージの変化に合わせて見直す

NISAでの資産運用は、一度始めたら終わりではありません。自分・自身のライフステージの変化に合わせて、投資計画を定期的に見直すことが必須です。

例えば、年代によってリスク許容度は変化するのが一般的です。

• 20代〜40代：運用期間を長くとれるため、ある程度のリスクを取って成長性の高い株式中心のポートフォリオを組む戦略が考えられます。
• 50代〜60代：定年が近づき、資産を守る「守りの運用」が重要になります。大きな損失を避けるため、債券の比率を高めた「バランス型」の投資信託など、安定重視の銘柄選びが推奨されます。

また、結婚、出産、転職、子どもの独立といったライフイベントは、家計の収支や必要な資金額に大きな影響を与えます。これらのタイミングで積立額を増減させたり、ポートフォリオ（資産配分）を調整したりすることで、より現実的で効果的な資産形成を続けることができます。