年金額は人によって異なる

年金制度は主に、自営業者などが加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類に分かれており、受給額には大きな差があります。

例えば、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で平均受給月額を見ると、国民年金のみを受給している場合は5万7700万円であるのに対し、厚生年金を受給している場合は14万7360万円と、その差は2倍以上です。

また、これはあくまで平均値であり、加入期間や現役時代の収入によって個人の受給額は変動します。自分自身の正確な年金額を把握していない方も多く、それが「自分の場合はどうなのか」という不安につながっていると考えられます。

正確な金額は、日本年金機構から毎年送付される「ねんきん定期便」や、公式サイトの「ねんきんネット」で確認することが欠かせません。老後の収入の柱となる年金額を把握することが、施設選びの最初の一歩となります。

初期費用：敷金・礼金の相場

サ高住の初期費用は、一般的な賃貸住宅と同様に「敷金」として設定されている場合がほとんどです。高額な入居一時金が必要な有料老人ホームとは異なり、初期負担を抑えられる点が大きなメリットと言えるでしょう。

敷金の相場は、家賃の2〜3ヶ月分が目安で、10万円〜30万円程度が一般的です。その敷金は、家賃の滞納などがなければ、退去時に修繕費などを差し引いて返還されます。礼金については不要な施設が多く、最近では敷金も不要とする「初期費用0円」の施設も増えています。

月額費用の内訳と相場

サ高住の月額費用は、複数の項目から構成されています。合計すると、月額10〜30万円程度が相場です。この費用は、施設の立地やグレードによって変動します。主な内訳は以下の通りです。

家賃は一番変動が大きい項目で、都市部ほど高くなる傾向があります。食費は自炊が可能な施設では必須ではなく、選択制の場合が多いです。これらの合計が、基本的な月額費用となります。

別途かかる可能性がある費用

基本的な月額費用に加えて、個人の状況に応じて以下のような費用が別途発生します。これらを見込んでおかないと、資金計画が狂う可能性もあるため注意が必要です。

• 介護保険サービス費：訪問介護やデイサービスなどを利用した場合、所得に応じて利用料の1〜3割が自己負担となります。要介護度や利用頻度によって金額は変動します。
• 医療費・薬剤費：持病の治療にかかる通院費や薬代は、当然ながら自己負担です。
• 日用品・消耗品費：トイレットペーパーやおむつ、洗剤といった身の回りの品々の購入費用です。
• 娯楽費・理美容代：趣味や外出にかかる費用、散髪代なども自己負担となります。

これらの費用を合わせ、月額費用に加えて2〜5万円程度の余裕を見ておくとよいでしょう。

地域別の費用相場の違い

サ高住の費用、家賃は、立地によって異なります。地価や物価が高い都市部では費用が高くなる一方、地方では比較的安価な施設を見つけやすくなります。地域による月額費用相場の大まかな目安は以下のようになっています。

• 都市部（東京23区など）：20～30万円以上
• 地方都市：12～18万円程度
• 郊外・地方：10～15万円程度

例えば、同じ東京都内でも都心部と多摩地域では月額費用に10万円以上の差が出ることも珍しくありません。住み慣れた地域にこだわりがない場合は、少しエリアを広げて探すだけで、費用を大幅に抑えられる可能性があります。現実的な資金計画を立てるためにも、希望するエリアの相場を事前に調べておきましょう。

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ケース①：国民年金のみ（月約5.8万円）の場合

国民年金の平均的な受給額である月額約5.8万円の場合、サ高住での生活は年金収入だけでは成り立たないのが現実です。

月々の支出モデル18万円に対して、年金収入が6.5万円だとすると、毎月12.2万円の不足が生じます。年間では約146万円もの赤字となり、その不足分を補うためには、まとまった貯蓄を取り崩すか、家族からの継続的な資金援助が不可欠となります。

このケースでは、サ高住への入居は経済的に難易度が高く、費用を抑えられる特別養護老人ホームなどの公的施設や、生活保護制度の活用を視野に入れた検討が必要になるでしょう。

ケース②：厚生年金（月約14.7万円）の場合

厚生年金の平均的な受給額である月額約14.7万円の場合、年金だけでサ高住の費用をすべて賄うのは少し厳しい状況です。

月々の支出モデル18万円に対して、年金収入が14.7万円だとすると、毎月3.3万円の不足が生じます。年間の不足額は約39万円となり、その分を貯蓄から取り崩すか、家族からの援助などで補う必要があります。

ただし、これはあくまで平均的なサ高住を想定したケースです。もし郊外や地方で月額費用が10〜12万円程度の施設を選べば、別途費用を含めても年金の範囲内で生活できる可能性が出てきます。立地やサービス内容を吟味することで、選択肢は広がるといえます。

ケース③：厚生年金（月約16万円以上）の場合

厚生年金の受給額が月額16万円以上ある場合、サ高住への入居は現実的な選択肢となります。

月々の支出モデル18万円に対して、年金収入が16万円だとすると、毎月2万円の不足となります。その程度の不足額であれば、貯蓄の取り崩しでカバーできる方も多いでしょう。

もし年金額が18万円以上あれば、平均的なサ高住の費用を年金だけで賄うことが可能になり、生活にゆとりが生まれます。選択できる施設の幅も広がり、より希望に合った住まいを見つけやすくなるでしょう。

ただし、将来的な医療費の増加なども考慮し、余裕を持った資金計画を立てておくことが望ましいといえます。

ケース④：夫婦世帯（年金合計月約22万円）の場合

夫婦2人でサ高住への入居を検討する場合、費用は単身者の場合よりも高くなります。2人部屋の家賃や2人分の食費・サービス費などを考慮すると、月額25〜35万円程度が目安となります。

夫婦の年金合計額が平均的な約22万円の場合、毎月3〜13万円程度の不足が生じる計算になります。そのため、年金収入だけで夫婦そろってサ高住に入居するのは、多くの場合、難易度が高くなります。

その不足分を補うためには、まとまった貯蓄を取り崩すか、他の収入源が必要となります。状況によっては、介護がより必要な一方のみが入居し、もう一方は自宅で生活を続けるといった選択も検討する必要があるかもしれません。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）は、社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。

月額費用が5〜15万円程度と民間施設に比べて安価で、所得に応じた負担軽減制度もあるため、年金の範囲内で利用できる可能性が高いのが最大のメリットです。看取りまで対応している施設が多く、終身にわたって利用できます。

ただし、入居条件が原則として要介護3以上と定められており、介護度が低い方は入居できません。また、費用の安さから人気が集中し、地域によっては数ヶ月から数年単位の待機期間が発生することが大きな課題となっています。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの居住施設です。「介護付有料老人ホーム」は、24時間体制で介護スタッフが常駐し、食事や入浴、排泄の介助からリハビリテーションまで、手厚いサービスを受けられるのが特徴です。

サービスが充実している分、費用はサ高住よりも高額になる傾向があり、月額費用は15〜40万円以上が相場です。また、施設によっては数百万から数千万円の入居一時金が必要な場合もあります。手厚い介護や充実した設備を求める方で、経済的に余裕がある場合の選択肢となります。

グループホーム

グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者を対象とした、地域密着型の介護施設です。

5〜9人程度の少人数を1ユニットとし、スタッフの支援を受けながら共同で生活を送るのが特徴です。家庭的な雰囲気の中で、料理や掃除などの役割を分担しながら暮らすことで、認知症の進行を緩やかにし、自立した生活を維持することを目指します。

費用は月額10〜20万円程度が相場で、認知症ケアに特化した専門的なサポートを受けたい場合に適した選択肢です。

在宅介護（自宅）

住み慣れた自宅で生活を続ける「在宅介護」も有力な選択肢の1つです。

その場合、新たな住居費はかからず、介護保険を利用して訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などのサービスを組み合わせて利用します。費用は利用するサービス量に応じて変動しますが、施設入居に比べて経済的負担を抑えられるケースが多いでしょう。

ただし、家族が介護の主体となるため、介護者の身体的・精神的な負担が増すという側面もあります。家族の協力体制や、介護に割ける時間を十分に考慮した上で判断する必要があります。

費用の透明性を確認する

月額費用の安さだけで判断するのは危険です。契約前には、費用の内訳を詳細に確認し、何が含まれていて、何が別途請求されるのかを明確にしましょう。特に以下は事前に確認しておきたいポイントです。

• 追加費用の有無：水道光熱費やインターネット代、消耗品費などが月額費用に含まれているか。
• 費用改定のルール：将来的に家賃や管理費が値上げされる可能性はあるか、その際の条件は何か。
• 退去時の費用：敷金の返還条件や、原状回復費用はどの程度かかるのか。

これらの情報は、都道府県への提出が義務付けられている「重要事項説明書」に記載されています。必ず事前に取り寄せ、目を通しておきましょう。

提供されるサービス内容を具体的に把握する

サ高住で義務付けられているのは「安否確認」と「生活相談」サービスですが、その具体的な内容は施設によって様々です。サービスの質が、日々の安心感に直結します。事前に以下のポイントをチェックしておきましょう。

• 安否確認の頻度と方法：1日に何回、どのような方法（訪問、インターホンなど）で確認してくれるのか。
• 生活相談の範囲：どんな内容を、誰に相談できるのか。専門的な相談にも対応可能か。
• 緊急時の対応体制：夜間や休日でもスタッフは常駐しているか。緊急コール後の駆けつけ体制はどうなっているか。
• 介護が必要になった場合の対応：要介護度が上がっても住み続けられるか。外部の介護事業者との連携はスムーズか。

これらの点を具体的に質問し、求める安心のレベルと予算のバランスが自分の想定と合致しているかを確認しておくとよいでしょう。

立地と周辺環境

施設の建物やサービスだけでなく、その立地や周辺環境も快適な生活を送る上で重要な要素です。一度入居すると簡単に転居はできないため、多角的な視点からチェックしましょう。

• 医療機関との連携：かかりつけ医への通院はしやすいか。協力医療機関はどこで、どのような連携体制か。
• 家族のアクセス：子どもや親族が訪問しやすい場所か。公共交通機関の利便性や駐車場の有無も確認。
• 生活の利便性：スーパーやコンビニ、郵便局、銀行などが徒歩圏内にあるか。
• 周辺の環境：散歩できる公園はあるか。騒音や治安に問題はないか。

見学の際には、施設の中だけでなく、周辺を実際に歩いてみて、日々の暮らしを具体的にイメージすることが大切です。

契約内容を専門家と確認する

サ高住の契約は、一般的な賃貸借契約が基本ですが、施設独自のルールが盛り込まれていることも少なくありません。契約書にサインをする前に、特に以下の内容を十分に理解することがトラブル回避の鍵となります。

• 契約形態：一般的な「建物賃貸借契約」か、施設利用の権利を得る「利用権契約」か。
• 契約解除の条件：どのような場合に事業者側から契約を解除される可能性があるのか（例：長期入院、要介護度の悪化など）。

重要事項説明書の確認：契約時には必ず「重要事項説明書」に基づいた説明を受け、不明点はその場で解消する。

可能であれば、契約時に家族に同席してもらうか、事前にケアマネジャーや地域の消費生活センターなどの専門家に契約書を見てもらい、不利な条項がないかを確認することをおすすめします。

Q. 年金が月10万円以下でもサ高住に入居できる?

年金収入が月10万円以下の場合、貯蓄の取り崩しやご家族からの援助なしにサ高住に入居することは、現実的には厳しいといえます。ただし、都市部を離れ、月額費用が10万円前後のサ高住を探すことで、貯蓄の取り崩しを抑えながら入居することができる可能性もゼロではありません。

まずは、お住まいの市区町村の福祉担当窓口や、地域包括支援センターに相談し、利用できる制度や施設について情報を得ることが大切です。

Q. サ高住の費用は医療費控除の対象になる?

サ高住の家賃や管理費は、住居費とみなされるため原則として医療費控除の対象外です。
ただし、外部の事業者から受ける訪問看護や訪問リハビリテーションといった医療系サービスの費用は、控除の対象となります。

Q. 途中で費用が払えなくなったらどうなる?

万が一、病気や収入の減少などで費用が支払えなくなった場合、契約内容にもよりますが、家賃滞納が続くと契約を解除され、退去を求められるのが一般的です。

そのため、支払い困難になる前に、できるだけ早く相談することが重要です。

1. 施設への相談：まずは施設の責任者や相談員に事情を説明しましょう。支払い計画の見直しなど、解決策を一緒に考えてくれる場合があります。
2. 公的機関への相談：お住まいの地域の包括支援センターや市区町村の窓口に相談すれば、利用可能な公的支援制度（生活保護、生活福祉資金貸付制度など）の情報を得ることができます。

支払い不能のリスクを避けるためにも、入居前に長期的な視点で無理のない資金計画を立てましょう。