自己負担割合は1割・2割・3割の3段階

介護保険の自己負担割合は、利用者の所得に応じて「1割」「2割」「3割」の3段階に設定されています。

基本的にはすべての利用者が1割負担ですが、一定以上の所得がある65歳以上の方（第1号被保険者）については、2割または3割の負担が求められます。どの割合になるかは、前年の所得によって毎年判定されます。

負担割合は「負担割合証」で確認できる

自己負担割合が何割になるかは、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。その負担割合証は、要支援・要介護認定を受けているすべての方に、毎年1回、更新されて送付されます。

2割負担になる条件

介護保険サービスの自己負担が2割になるのは、以下の条件に当てはまる方です。

• 本人の合計所得金額が160万円以上

かつ、以下のいずれかに該当する場合

• 単身世帯の場合: 年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上
• 2人以上世帯の場合: 年金収入とその他の合計所得金額が346万円以上

合計所得金額が160万円以上でも、年金収入とその他の所得の合計が上記の金額に満たない場合は、1割負担となります。

3割負担になる条件

現役世代並みの所得があると判断される方は、自己負担が3割になります。具体的な条件は以下の通りです。

• 本人の合計所得金額が220万円以上

かつ、以下のいずれかに該当する場合

• 単身世帯の場合: 年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上
• 2人以上世帯の場合: 年金収入とその他の合計所得金額が463万円以上

これらの基準は、介護保険制度の公平性と持続性を保つために設けられています。

「合計所得金額」とは？年金収入との違い

負担割合の判定で使われる「合計所得金額」は、少し分かりにくいかもしれません。これは、年金の収入額そのものではない点に注意が必要です。

合計所得金額とは、1年間の収入から必要経費や公的年金等控除、給与所得控除などを差し引いた後の金額です。具体的には、以下のような所得を合計したものを指します。

• 事業所得
• 不動産所得
• 給与所得（給与収入 － 給与所得控除）
• 雑所得（公的年金等収入 － 公的年金等控除）
• 譲渡所得 など

要介護度別の支給限度額

在宅で介護サービスを利用する場合、要介護度に応じて1ヶ月に介護保険から給付を受けられる上限額（支給限度額）が定められています。その限度額の範囲内でサービスを利用すれば、自己負担は1〜3割で済みます。

要介護度別の支給限度額と、1割負担の場合の自己負担額の目安は以下の通りです。

【計算例】訪問介護とデイサービスを利用した場合

具体的なサービス利用を想定して、自己負担額を計算してみましょう。

【設定】

• 要介護2の方（支給限度額: 19万7050円）
• 1ヶ月に合計で18万円分のサービス（訪問介護やデイサービスなど）を利用

その場合、自己負担割合ごとの支払額は以下のようになります。

• 1割負担の場合: 18万円 × 10% = 1万8000円
• 2割負担の場合: 18万円 × 20% = 3万6000円
• 3割負担の場合: 18万円 × 30% = 5万4000円

利用するサービス量が同じでも、所得に応じた負担割合によって月々の支払額は変わります。

支給限度額を超えたらどうなる？

支給限度額は、あくまで介護保険が適用される上限です。ケアプランによっては、その限度額を超えるサービスを利用することも可能ですが、その場合は注意が必要です。

限度額を超えた分のサービス費用は、全額が自己負担となります。

例えば、要介護2の方が1ヶ月に21万円分のサービスを利用した場合、支給限度額（19万7050円）を超える1万2950円分は、負担割合にかかわらず全額自己負担となります。

経済的な負担を避けるためにも、ケアマネジャーと相談し、限度額内で効果的なサービス計画を立てることが欠かせません。

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額（1〜3割負担分）の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される制度です。

その制度は、同じ世帯に複数の介護サービス利用者がいる場合、その自己負担額を合算して計算することができます。

所得区分別の自己負担上限額

高額介護サービス費の自己負担上限額は、世帯の所得状況によって細かく区分されています。主な区分と上限額は以下の通りです。

自身の世帯がどの区分に該当するかによって、上限額が異なるため、確認しておくことが欠かせません。

申請方法と払い戻しまでの流れ

高額介護サービス費の支給を受けるためには、住んでいる市区町村の窓口への申請が必要です。

多くの場合、初めて支給対象になった際に市区町村から申請書が送られてきます。その申請書に必要事項を記入し、領収書などを添付して提出します。一度申請すれば、次回以降は対象となった際に自動的に指定口座へ振り込まれる自治体がほとんどです。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、所得が低く生計を立てることが困難な方を対象に、社会福祉法人が提供する介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度です。これは、税制上の優遇措置などを受けている社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として実施するものです。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、所得や資産が一定基準以下の低所得の方が、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など）やショートステイを利用する際の食費と居住費（滞在費）の負担を軽減する制度です。

対象となるのは、市区町村民税が非課税であるなどの所得要件に加え、預貯金等の資産要件を満たす方です。

所得段階に応じて負担限度額が設定され、基準費用額との差額が介護保険から給付されることで、自己負担が抑えられます。

ケアマネジャーに負担額の相談をする

ケアプランを作成するケアマネジャーは、介護の専門家であると同時に、利用者の状況に応じたサービス利用計画を立てるプロフェッショナルです。

「月々の負担を〇〇円くらいに抑えたい」といった経済的な相談を遠慮なくしてみましょう。予算に応じたサービスの組み合わせを提案してくれたり、利用できる軽減制度についてアドバイスをくれたりします。

利用できる軽減制度は必ず申請する

高額介護サービス費をはじめとする負担軽減制度の多くは、自動的に適用されるわけではなく、利用者からの申請が必要です。

「知らなかった」「手続きを忘れていた」という理由で、本来受けられるはずの給付を受けられないのはもったいないことです。自身が対象になるかどうか分からない場合は、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口や、地域包括支援センターに相談してみましょう。申請が必要な制度を見逃さないようにすることが欠かせません。

サービスの優先順位を決めて計画的に利用する

介護保険サービスには、要介護度ごとに支給限度額が設けられています。限度額を超えた分は全額自己負担となるため、どのようなサービスをどれくらい利用するかは慎重に検討する必要があります。

本人や家族の生活にとって、どのサービスが一番重要か、優先順位をつけましょう。例えば、「入浴の介助は必ず必要だが、掃除は週1回でも大丈夫」といったように、メリハリをつけることで、限度額内で効果的にサービスを組み合わせることが可能です。

ケアマネジャーとよく相談し、納得のいくケアプランを作成しましょう。

自己負担割合は途中で変わることがありますか？

原則として、介護保険負担割合証に記載された有効期間（8月1日から翌年7月31日まで）は変更されません。

ただし、世帯構成の変更（転居や離別など）や、所得の修正申告があった場合は、年度の途中でも負担割合が見直されることがあります。その際は、新しい負担割合証が交付されます。

介護保険サービス以外の費用も自己負担に含まれますか？

含まれません。介護保険の自己負担は、あくまで介護保険が適用されるサービス費用の一部です。

例えば、施設での食費、居住費、おむつ代、理美容代、レクリエーションの材料費といった日常生活にかかる費用は、介護保険の給付対象外であり、全額自己負担となります。これらの費用は、高額介護サービス費の計算対象にも含まれないため注意が必要です。

負担が重くて支払えない場合はどうすればいいですか？

万が一、自己負担額の支払いが困難になった場合は、決して一人で抱え込まず、速やかに相談することが大切です。

まずは、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに連絡しましょう。利用できる負担軽減制度がないか確認したり、場合によっては分割払いや減免の相談に応じてもらえる可能性があります。

また、ケアマネジャーに相談して、より負担の少ないサービス内容にケアプランを見直すことも有効な手段です。