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投資信託の約定日と受渡日の違いとは?取引の流れを分かりやすく解説

投資信託の約定日と受渡日の違いとは?取引の流れを分かりやすく解説

投資信託2026/02/26
  • #初心者向け

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投資信託の取引を進める中で、「申込日」「約定日」「受渡日」といった日付に関する用語を目にすることがあります。これらの日付はそれぞれ異なる意味を持ちますが、違いが分かりにくく混乱してしまう人もいるかもしれません。

本記事では、投資信託の取引における3つの日付の関係性や、取引の流れを分かりやすく解説します。それぞれの意味を正しく理解し、スムーズな資産運用に役立てましょう。

この記事を読んでわかること
  • 約定日は「取引が成立する日」、受渡日は「決済が行われる日」
  • 国内ファンドと海外ファンドでは、時差などの影響で取引スケジュールが異なる
  • 取引の際は、目論見書などで正確な約定日・受渡日を確認することが重要


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約定日と受渡日の基本的な違い

投資信託の取引には、主に「約定日やくじょうび)」と「受渡日うけわたしび)」という2つの重要な日付があります。

この2つの日付は、投資信託の購入・売却価格や資金の移動タイミングに関わるため、それぞれの意味を正しく理解しておくことが大切です。

約定日とは

約定日とは、投資信託の購入や売却の取引が正式に成立する日のことです。この日の基準価額(投資信託の値段)で、取引価格が確定します。

株式投資では、市場が開いている時間内であればリアルタイムで売買が成立しますが、投資信託は異なります。

投資信託の取引は、注文時点では価格が分からない「ブラインド方式」が採用されており、1日に1回算出される基準価額をもとに取引が行われます。

そのため、投資家が実際にいくらで購入または売却できたのかは、約定日の基準価額が公表されるまで分かりません。この約定日の基準価額が、最終的な購入口数や売却金額を決定する重要な要素となります。

受渡日とは

受渡日とは、約定した取引の決済を行う日、つまり最終的にお金のやり取りが完了する日です。精算日とも呼ばれます。

購入の場合は、証券口座から購入代金が引き落とされ、投資信託の受け渡しが行われます。
一方、売却の場合は、換金された売却代金が証券口座に入金されます。

受渡日は、約定日から数えて2〜5営業日後に設定されるのが一般的です。この日数は投資信託ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、投資信託を売却して得た資金を別の支払いに充てたい場合、約定日ではなく受渡日にならないと現金化できない点に注意しましょう。

申込日・約定日・受渡日の関係性

投資信託の取引は、「申込日」「約定日」「受渡日」の順番で進みます。この3つの日付はすべて営業日ベースで計算されるため、土日祝日を挟む場合はスケジュールがずれる点に注意が必要です。

日付の種類

意味

意味

タイミングの目安

タイミングの目安

申込日

意味

投資家が購入・売却の注文を出した日

タイミングの目安

注文締切時間(通常15時)まで

約定日

意味

取引が成立し、価格が確定する日

タイミングの目安

申込日の当日〜数営業日後

受渡日

意味

購入代金の支払いや売却代金の受け取りが完了する日

タイミングの目安

約定日から2〜5営業日後

例えば、月曜日の14時に国内の投資信託を購入注文した場合、月曜日が「申込日」兼「約定日」となり、数営業日後の水曜日や木曜日が「受渡日」になる、という流れが一般的です。

申込日の注意点

申込日は、投資家が注文を出した日を指しますが、各金融機関が設定する「注文締切時間」が重要なポイントです。

多くの証券会社では、営業日の15時~15時30分を締切時間としています。この時間までに注文手続きを完了すれば当日が申込日として扱われますが、1分でも過ぎると翌営業日の扱いとなります。

例えば、月曜日の17時に注文した場合、申込日は火曜日になります。また、金曜日の締切時間以降や、土日祝日に注文した場合、申込日は次の営業日(月曜日など)となります。

この締切時間は金融機関やファンドによって異なるため、取引を行う際には事前に確認しておくことが大切です。

国内ファンドと海外ファンドでスケジュールが異なる理由

投資信託の約定日や受渡日のスケジュールは、投資対象が国内か海外かによって異なります。

主な理由は、海外市場との時差や営業日の違いです。海外の株式や債券に投資するファンドは、現地の市場で取引が行われるため、基準価額の計算に時間がかかります。

その結果、海外ファンドは国内ファンドに比べて約定日が遅くなる傾向があります。このスケジュールの違いを理解しておくことは、計画的な取引を行う上で欠かせません。

国内ファンドの取引スケジュール例

日本の株式や債券のみを投資対象とする国内ファンドの場合、取引スケジュールは比較的シンプルです。

一般的に、申込締切時間までに注文すれば、申込日当日が約定日となります。

具体的なスケジュール例は以下の通りです。

  • 月曜日の14時に購入を申し込む場合
    • 申込日:月曜日
    • 約定日:月曜日(申込日と同日)
    • 受渡日:水曜日または木曜日(約定日から2〜3営業日後)

このように、国内ファンドは注文から価格確定までの時間が短いため、市場の動向を見ながら比較的タイミングを計りやすいといえるでしょう。

海外ファンドの取引スケジュール例

アメリカやヨーロッパ、新興国など海外の資産に投資するファンドの場合、時差や各国の市場の休日の影響で、約定日は申込日の翌営業日以降になるのが一般的です。

これにより、注文を出した時点の価格と、実際に取引が成立する価格に差が生じる可能性があります。

具体的なスケジュール例は以下の通りです。

  • 月曜日の14時に米国株式ファンドを購入する場合
    • 申込日:月曜日
    • 約定日:火曜日(申込日の翌営業日)
    • 受渡日:木曜日または金曜日(約定日から2〜3営業日後)

この例では、月曜日に注文しても、取引価格は火曜日の基準価額で決まります。月曜と火曜の間に市場が変動すると、想定と異なる価格で約定する可能性がある点に注意が必要です。


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購入時と売却時の資金移動タイミング

投資信託の取引では、購入時と売却時で資金が動くタイミング、つまり受渡日の意味合いが異なります。

購入時は「代金を支払う日」、売却時は「代金を受け取る日」となります。この資金移動のタイミングを正確に把握しておくことで、資金計画をスムーズに進めることができます。

購入時の資金移動

投資信託を購入する場合、受渡日に証券口座から購入代金が引き落とされます。そのため、投資家は受渡日の前営業日までに、口座に十分な資金を用意しておく必要があります。

もし残高が不足していると、注文がキャンセルされたり、不足分を追加入金する必要が生じたりする場合があります。

積立投資を設定している場合は注意が必要です。毎月の引き落とし日と、実際の受渡日を混同しないようにしましょう。引き落とし日に資金があっても、受渡日に残高がなければ購入は成立しません。

約定日から受渡日までの間に他の取引で資金を使ってしまわないよう、口座管理を徹底することが大切です。

売却時の資金移動

投資信託を売却した場合、受渡日に売却代金が証券口座に入金されます。

重要なのは、約定日から受渡日までの間は、まだ資金を受け取れていないという点です。
例えば、月曜日に約定し、受渡日が木曜日だった場合、売却代金を自由に使えるようになるのは木曜日以降です。

急な出費などで現金が必要になり投資信託を売却する場合、すぐに現金化できるわけではないことを理解しておきましょう。

売却を検討する際は、約定日から受渡日までのタイムラグを考慮し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。

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約定日・受渡日を確認する方法

自分が取引する投資信託の正確な約定日や受渡日を知るには、いくつかの方法があります。取引前にこれらの情報を確認する習慣をつけることが、計画的な資産運用の第一歩です。

一番確実な方法は、投資信託の「目論見書(もくろみしょ)」を確認することです。目論見書は、この投資信託の目的やリスク、手数料、そして取引ルールなどが記載された公式な説明書です。「お申込みメモ」や「ファンドの費用税金」といった項目に、申込締切時間や約定日、受渡日のルールが明記されています。

また、各証券会社のWebサイトでも簡単に確認できます。取引したい投資信託の商品詳細ページや概要ページには、約定日や受渡日の目安が記載されていることがほとんどです。

注文後の具体的な日付については、証券会社の取引履歴や注文照会画面で確認できます。「約定待ち」や「注文中」といったステータスとともに、予定されている約定日が表示されます。取引が完了した後は、取引報告書でも確認が可能です。

約定日・受渡日に関する注意点

投資信託の取引スケジュールを理解する上で、いくつか注意すべき点があります。営業日の考え方や長期休暇の影響は、想定外のスケジュールの遅れにつながることがあるため、しっかりと把握しておきましょう。

長期休暇時の取引スケジュール

年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇の期間は、約定日や受渡日が通常よりも大幅に遅れる可能性があるため注意が必要です。

投資信託の取引日数はすべて「営業日」でカウントされます。土日祝日は営業日に含まれないため、連休が続くとその分だけ取引の進行が停止します。

例えば、ゴールデンウィークで5連休があった場合、連休直前に申し込んだ取引の受渡日は、連休明けの数営業日後になります。

さらに、海外ファンドの場合は、日本の祝日に加えて投資対象国の祝日(米国の感謝祭など)も影響します。日本が営業日でも海外市場が休場であれば、取引は行われません。

長期休暇前に取引を行う際は、事前に証券会社のWebサイトなどで営業日カレンダーを確認し、取引スケジュールに余裕を持つことが大切です。

受渡金額が確定するタイミング

最終的な受渡金額(購入代金や売却代金)が確定するのは、約定日の基準価額が公表された時点です。

投資信託の取引は、約定日の基準価額に基づいて行われます。この基準価額は、通常、約定日の夜から翌営業日にかけて公表されます。

つまり、約定日当日にはまだ正確な取引価格が分からず、翌営業日になって初めて「いくらで何口買えたか」「売却代金はいくらになったか」といった受渡金額が分かることもあります。

証券会社の取引画面では、約定日の翌営業日以降に取引報告書などで正確な金額を確認できます。注文時点や約定日当日に表示されている金額は、あくまで前日の基準価額などに基づいた概算値である可能性があるため、注意が必要です。

よくある疑問と回答

ここでは、投資信託の約定日や受渡日に関して、初心者の人が抱きやすい疑問についてQ&A形式で回答します。

Q. 今日注文した投資信託いつ約定する?

投資信託の種類と注文時間によって異なります。

  • 国内ファンドの場合:営業日の注文締切時間(15時~15時30分頃。証券会社によって異なる)までに注文すれば、当日が約定日になるのが一般的です。締切時間以降の注文は翌営業日の約定となります。
  • 海外ファンドの場合:営業日の注文締切時間までに注文した場合でも、翌営業日または翌々営業日が約定日になるのが一般的です。

正確な約定日はファンドごとに定められているため、必ず商品概要ページや目論見書で確認しておきましょう。

Q. 売却代金はいつ口座に入る?

約定日から数えて2〜5営業日後の「受渡日」に入金されます。

投資信託を売却しても、約定日にすぐお金が振り込まれるわけではありません。実際に資金が口座に入るのは、決済手続きが完了する受渡日です。

この日数はファンドによって異なり、国内ファンドより海外ファンドのほうが長くなる傾向があります。現金が必要な場合は、あらかじめ受渡日がいつになるかを確認し、余裕をもって売却手続きを行いましょう。

Q. 約定日と受渡日の違いは株式と同じ?

基本的な考え方は同じですが、受渡日までの日数が異なります。

株式の場合、約定日(売買が成立した日)から数えて2営業日後が受渡日と定められています。これは国内のどの銘柄でも同じです。

一方、投資信託の場合は、前述の通りファンドによって受渡日までの日数が約定日から2〜5営業日後と幅があります。これは、投資信託が世界中のさまざまな資産に投資しており、この価格(基準価額)を算出・確定し、決済手続きを行うのに時間がかかるためです。

株式取引の感覚でいると、投資信託の資金化のタイミングが想定より遅れることがあるため、注意が必要です。

まとめ

本記事では、投資信託の取引における「約定日」と「受渡日」の違いについて解説しました。

  • 約定日:取引が成立し、価格(基準価額)が確定する日
  • 受渡日:実際に資金の受け渡し(決済)が行われる日

この2つの日付は、投資対象が国内か海外かによってスケジュールが異なります。海外ファンドは、時差などの影響で約定日が申込日の翌営業日以降になる点に注意が必要です。

取引のスケジュールは、各投資信託の目論見書や証券会社のWebサイトで必ず確認する習慣をつけましょう。

約定日と受渡日の仕組みを正しく理解することで、資金計画を立てやすくなり、より安心して投資信託の取引を行うことができます。本記事を参考に、スムーズな資産形成への一歩を踏み出しましょう。

自身の資産状況やリスク許容度を踏まえ、どのような資産運用が合っているか知りたい方は、無料の診断ツールでチェックしてみましょう。

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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

記事一覧

執筆
マネイロメディア編集部
  • マネイロメディア編集部
  • お金のメディア編集者

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