購入時にかかる手数料（販売手数料）

購入時手数料は、投資信託を買う際に販売会社（証券会社や銀行など）へ支払う手数料です。「販売手数料」とも呼ばれます。

この手数料は、購入金額に対して一定の料率で計算され、購入代金と一緒に支払うのが一般的です。料率は金融機関や商品によって異なり、一般的には購入金額の0％（無料）から3.3％程度に設定されています。

同じ投資信託であっても、取り扱う販売会社によって手数料率が違う場合がある点には注意が必要です。

近年では、この購入時手数料が無料の「ノーロード」と呼ばれる投資信託も増えており、特にネット証券などで多く取り扱われています。

初期コストを抑えたい投資家にとって、ノーロードは有力な選択肢の1つです。

保有中にかかる手数料（信託報酬）

信託報酬は、投資信託を保有している期間中に継続して発生する手数料で、「運用管理費用」とも呼ばれます。投資家が直接支払うのではなく、信託財産（投資家から集めた資産全体）から毎日自動的に差し引かれる間接的なコストです。

この手数料は、投資信託の運用や管理を行う専門家への対価であり、以下の3者へ分配されます。

• 運用会社：投資先の選定や売買判断を行う
• 販売会社：口座管理や情報提供を行う
• 信託銀行：資産の保管・管理を行う

信託報酬は、純資産総額に対する年率で示され、一般的には年率0.1％から2.5％程度が目安です。この料率は日々計算され、基準価額に反映されるため、投資家は意識せずとも毎日負担しています。

解約時にかかる手数料（信託財産留保額）

信託財産留保額は、投資信託を解約（売却）する際に、換金代金から差し引かれる費用です。ただし、すべての投資信託で設定されているわけではなく、この費用がかからないファンドも多くあります。

これは厳密には手数料とは異なり、販売会社などの収益になるものではありません。

解約によって発生する有価証券の売却コストなどを、解約する投資家自身に負担してもらうことで、ファンドに残り続ける他の投資家との公平性を保つことを目的としています。差し引かれた資金は、信託財産内に留保され、引き続き運用に充てられます。

料率はファンドによって異なりますが、一般的には解約時の基準価額に対して0.1％から0.3％程度が目安です。

短期的な売買を考えている場合は、この費用の有無も確認しておくとよいでしょう。

信託報酬は毎日発生する

信託報酬は、投資家がこの都度支払うものではなく、投資信託の純資産総額から日割りで計算され、毎日自動的に差し引かれています。

具体的には、日々公表される投資信託の「基準価額」は、すでにこの日の信託報酬が差し引かれた後の価格です。そのため、投資家は手数料を支払っている感覚がないかもしれませんが、保有しているだけで着実にコストを負担していることになります。

この「毎日少しずつ引かれる」という性質が、長期運用において信託報酬の影響を増加させる要因です。

日々のわずかなコストが、長期間にわたって積み重なることで、最終的な運用成果に無視できない差となって現れるのです。

インデックス型とアクティブ型で信託報酬が異なる

投資信託は、この運用スタイルによって「インデックス型（パッシブ型）」と「アクティブ型」の2種類に大別され、どちらを選ぶかによって信託報酬の水準が異なります。

インデックス型は、指数に機械的に連動させるため運用にかかる手間や調査コストが少なく、その分、信託報酬が低く設定されています。

一方、アクティブ型は、ファンドマネージャーが企業調査や市場分析を行い、独自の判断で投資先を選定します。この手間がかかる分、信託報酬は高くなる傾向にあります。

コストを重視するならインデックス型が有力な選択肢となりますが、コストを上回るリターンを期待したい場合はアクティブ型も選択肢に入るでしょう。それぞれの特性を理解し、自身の投資方針に合ったものを選ぶことが大切です。

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ネット証券を活用する

投資信託の手数料を抑える上で、ネット証券の活用は有効な手段の1つです。ネット証券は、店舗型の銀行や証券会社と比べて人件費や店舗運営コストが少ないため、手数料が安くなる傾向があります。

特に販売手数料が無料の「ノーロードファンド」の取り扱いは大手銀行や対面証券と比較して非常に多い傾向があり、さまざまな選択肢の中から選ぶことが可能です。

インデックスファンドを選ぶ

長期的なコストを抑える上で効果的なのが、信託報酬の低い「インデックスファンド」を選ぶことです。インデックスファンドは、日経平均株価や米国のS＆P500といった市場の代表的な指数（インデックス）に連動する運用を目指します。

特定の指数を構成する銘柄を機械的に組み入れるため、専門家による高度な分析や頻繁な売買が不要です。その結果、運用にかかるコストを低く抑えることができ、信託報酬も年率0.1％から0.3％程度と、アクティブファンドに比べてかなり低い水準に設定されています。

信託報酬は保有期間中ずっとかかり続けるため、「つみたて投資」などで長期的な資産形成を目指す場合、低コストのインデックスファンドは有力な選択肢となります。

目論見書で正確なコストを確認する

投資信託を選ぶ際には、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」で手数料に関する項目を確認する習慣をつけましょう。目論見書には、この投資信託にかかるすべてのコストが詳細に記載されています。この詳細を確認した上で、トータルコストを考えることが大切です。

確認すべきなのは以下の項目です。

• 購入時手数料：上限料率が記載されています。実際の料率は販売会社によって異なるため、取引する金融機関のWebサイトなども併せて確認が必要です。
• 信託報酬（運用管理費用）：年率で記載されています。
• 信託財産留保額：料率が記載されています。かからない場合はこの旨が明記されています。
• その他の費用：監査費用や売買委託手数料など、間接的にかかる費用についても記載があります。

運用に係るその他の費用

信託報酬以外にも、投資信託の運用にはさまざまな費用がかかっており、これらは信託財産から間接的に支払われています。主なものには以下のような費用があります。

• 監査報酬：投資信託の決算にあたり、監査法人などによる監査を受けるための費用です。
• 売買委託手数料：投資信託が株式や債券などを売買する際に、証券会社に支払う手数料です。
• その他諸費用：資産の保管費用や信託事務の処理費用などが含まれます。

これらの費用は、ファンドの規模や売買の頻度によって変動するため、目論見書には具体的な料率ではなく、費用の種類が記載されているのが一般的です。

信託報酬ほど大きな影響はありませんが、こうした隠れたコストも存在することを認識しておきましょう。

成功報酬が設定されているファンド

一部のアクティブファンドなどでは、通常の信託報酬に加えて「成功報酬」が設定されている場合があります。

成功報酬とは、運用成績があらかじめ定められた基準（ベンチマークなど）を上回った場合に、この超過収益の一部を運用会社に支払う仕組みです。これは、運用成果に対するインセンティブとして機能します。

成功報酬は、あくまで「成功」した場合にのみ発生する変動コストであり、運用が上手くいかなければかかりません。そのため、事前に具体的な金額を予測することは困難です。

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トータルリターンで比較する

ファンドの実力を測るには「トータルリターン」で比較することが鍵となります。トータルリターンとは、一定期間内にファンドが生み出した総合的な収益率のことで、基準価額の値上がり益だけでなく、分配金（税引後）も再投資したものとして計算されます。

基準価額はすでに信託報酬などのコストが差し引かれた後の価格であるため、トータルリターンを見ることで、手数料控除後の実質的なパフォーマンスを比較できます。

手数料が安くてもトータルリターンが低いファンドもあれば、手数料が高くてもそれを補って余りある高いトータルリターンを上げているファンドもあります。

表面的な手数料率だけでなく、最終的にどれだけのリターンが得られたかという視点で比較検討しましょう。

長期的な視点で判断する

投資信託の評価は、短期的な成績に一喜一憂せず、長期的な視点で行うことが不可欠です。信託報酬のような継続的にかかるコストは、運用期間が長くなるほどこの影響が増加します。

例えば、高コストのアクティブファンドでは、ある年はコストを大幅に上回る運用成績を出すこともありますが、それが翌年以降も継続的に続くとは限りません。むしろ、運用成績には大きな波が生じる可能性が高いといえます。

一方、低コストのインデックスファンドは、運用成績の波はアクティブファンドほどではなく、長期にわたって比較的安定したリターンを得られる可能性が高いでしょう。

アクティブファンドは市場平均を上回ることを目指すものですが、長期的な資産形成を目指すのであれば、インデックスファンドの「低コスト＋運用の安定性」が将来のリターンを押し上げる武器になることも念頭に置いてファンドを選びましょう。

Q. 投資信託の信託報酬は毎日かかる？

はい、かかります。信託報酬は、投資信託を保有している期間中、この資産（信託財産）から毎日差し引かれています。

投資家が直接支払う手続きをするわけではなく、日々公表される基準価額は、すでに信託報酬が差し引かれた後の数値となっています。そのため実感しにくいですが、継続的に負担しているコストです。

Q. ノーロードなら手数料はゼロ？

いいえ、すべての手数料がゼロになるわけではありません。

「ノーロード」とは、あくまで購入時にかかる販売手数料が無料であるという意味です。

投資信託を保有している間にかかる「信託報酬」や、その他の運用費用は別途発生します。また、ファンドによっては解約時に「信託財産留保額」が差し引かれる場合もあります。

Q. 同じファンドでも手数料が違うこともある？

はい、購入時手数料（販売手数料）は、同じ投資信託でも取り扱う販売会社（銀行や証券会社）によって異なる場合があります。

これは、購入時手数料の上限は目論見書で定められていますが、この範囲内であれば各販売会社が自由に料率を設定できるためです。A証券では手数料がかかるのに、B証券ではノーロード（無料）で販売されている、ということもあります。

一方、保有中にかかる「信託報酬」はファンドごとに一律で決まっているため、どの販売会社で購入しても同じです。