企業が資金調達のために発行する債券

社債とは、企業が事業拡大や設備投資などの資金を投資家から借り入れるために発行する「借用証書」のような有価証券です。

株式とは異なり、企業の経営に参加する権利（議決権）はありませんが、企業が資金を調達するための重要な手段の1つです。

担保の有無が投資家保護に与える影響

社債は、担保の有無によって「担保付き社債」と「無担保社債」に大別されます。

担保付き社債は、発行企業が万が一倒産した場合に備えて、土地や建物といった特定の資産を担保として設定しています。これにより、投資家は優先的に返済を受けられる可能性が高まります。

一方、無担保社債には特定の担保がありません。返済の裏付けとなるのは、発行企業の信用力そのものです。

従来、個人投資家にも馴染み深い大手電力会社の社債（電力債）は、法律で保護された担保付き社債（一般担保付社債）の代表格でした。しかし、電気事業法の改正に伴う特例措置が終了したため、2025年4月以降に発行される電力債も、そのほとんどが無担保社債へと移行しています。

こうした背景もあり、現在日本の公募社債の大半は無担保社債が占めています。投資の際は担保の有無にとらわれず、発行企業自身の財務状況や格付けを慎重に見極めることが不可欠です。

一般的に、担保がない分、無担保社債のほうが担保付き社債に比べて利回りが高く設定される傾向にあります。

預金や国債より高い利回りが期待できる

無担保社債の最大のメリットは、銀行の定期預金や国債といった他の安定的な金融商品と比較して、利率が高く設定されている点です。

これは、国や銀行に比べて企業の信用リスクが相対的に高いため、リスクプレミアムとして投資家により高いリターンが提供されるからです。

また、運用期間が7年のケースではありますが、ソフトバンクグループが年3.98％（税引き前）の社債を発行した事例などもあり、預金や国債を上回る高い利率が期待できます。

安定性を保ちつつ、預金以上の収益を目指したい投資家にとって、無担保社債は有力な選択肢となります。

10万円程度から少額投資が可能

社債と聞くと、機関投資家向けの1億円単位といった金額をイメージするかもしれませんが、個人向けに発行される公募社債の多くは、10万円や50万円、100万円といった単位から購入できます。

株式投資のように数万円からとはいかないものの、まとまった資金がないと始められないわけではありません。

退職金やボーナスなどの一部を活用して、分散投資の1つとして組み入れやすい金額設定になっている点は、個人投資家にとってのメリットといえるでしょう。

上場企業や大手企業の社債なら信用力が高い

無担保社債は企業の信用力のみが返済の裏付けとなりますが、個人向けに広く募集される公募債の多くは、知名度の高い上場企業や大手企業によって発行されます。

これらの企業は、格付け機関から高い信用格付けを取得していることが一般的です。

例えば、格付けが「A」や「AA」といった投資適格の中でも上位に位置する企業の社債は、債務を履行する可能性が高いと評価されています。

担保がないという点を補うだけの高い信用力があるため、投資家は相対的に信用リスクを抑えつつ投資を検討できます。

元本保証がなく企業破綻時は元本割れリスク

無担保社債の主要なデメリットは、元本が保証されていない点です。これは「信用リスク」や「デフォルトリスク」とも呼ばれます。

投資した資金が満額返ってこないリスクがあるため、購入前には発行企業の財務健全性や信用格付けを十分に調査することが不可欠です。

倒産時の弁済順位に関するリスク

企業が倒産した場合、残された資産は法律で定められた優先順位（弁済順位）に従って債権者や株主に分配されます。

この順位において、無担保社債（いわゆる普通社債）の投資家は、担保付き社債の投資家や銀行などの担保を持つ上位債権者よりは「後」に返済を受けることになります。そのため、上位の支払いで資産が尽きてしまった場合、元本の一部または全部を回収できないリスクが存在します。

しかし、無担保社債がすべての金融商品の中で最も不利というわけではありません。無担保社債は、「劣後債」などのハイブリッド証券や、「株式」と比べると、優先的に返済を受ける権利（上位の弁済順位）を持っています。

担保付き債権には劣るものの、株式や劣後債よりは法的に優先されるというポジションにあることを、無担保社債特有のリスクと性質として正しく理解しておきましょう。

満期前の中途売却がしにくい

社債は満期まで保有すれば額面金額が返済されますが、急にお金が必要になった場合など、満期前に売却（中途換金）しようとするといくつかの困難が伴います。これは「流動性リスク」と呼ばれます。

株式と比べて社債の市場は取引量が少なく、希望するタイミングや価格で買い手が見つからない可能性があります。

また、市場金利が購入時より上昇している局面では、保有する社債の価値が下落するため、売却すると元本割れを起こす「価格変動リスク」にも直面します。

基本的には満期まで保有することを前提に、余裕資金で投資することが推奨されます。

国債との違い

国債と無担保社債の違いは、発行体の信用力です。国債は国が発行するため、デフォルト（債務不履行）のリスクは極めて低いとされ、安全性の高い金融商品の1つと位置づけられています。

一方、無担保社債は民間企業が発行するため、企業の業績悪化や倒産による信用リスクが伴います。リスクの対価として、一般的に無担保社債は国債よりも高い利率が設定されています。

安全性を最優先するなら国債、より高いリターンを狙うなら社債、という選択が基本となります。

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株式投資との違い

無担保社債と株式は、どちらも企業が発行する有価証券ですが、性質は根本的に異なります。

この違いから、得られるリターンやリスクも異なります。

安定した利子収入を求めるなら社債、企業の成長に伴うリターンを狙うなら株式が適しているといえます。

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銀行預金との違い

銀行預金と無担保社債は、どちらも利子収入を目的としますが、安全性と収益性の面で違いがあります。

銀行預金は預金保険制度により、1金融機関あたり元本1000万円と利子までが保護されます。そのため、元本割れのリスクは極めて低いといえます。

一方、無担保社債には元本保証がありません。発行企業が倒産すれば元本が返ってこないリスクがあります。このリスクがある分、無担保社債は銀行預金よりも高い利率が設定されています。

安全性を最優先するなら銀行預金、少しリスクを取ってでも高いリターンを目指すなら無担保社債が選択肢となります。

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格付けで発行企業の信用度を確認

社債選びの第一歩は、格付け機関による「信用格付け」を確認することです。

格付けとは、企業が元本や利子を約束通りに支払う能力（債務履行能力）を、専門機関が分析して記号でランク付けしたものです。一般的に、格付けが高いほど信用力が高く、債務不履行（デフォルト）のリスクが低いと評価されます。

投資の目安として、格付けが「BBB（トリプルB）」以上の社債は「投資適格債」と呼ばれ、比較的信用リスクが低いと判断されます。逆に「BB（ダブルB）」以下は「投機的格付け債（ジャンク債）」と呼ばれます。

安心できるポイントとして、日本の証券会社で個人向けに販売されている公募社債のほとんどは、すでに「BBB」以上の投資適格債となっています。

しかし、投資適格債の中にも信用力の差は存在します。社債投資の初心者の場合は、BBBの社債よりもさらに信用リスクを抑えるため、「A（シングルA）」以上のより格付けの高い社債から選び始めるのが賢明な選択といえるでしょう。

発行企業の財務状況と業績をチェック

信用格付けは重要な指標ですが、それだけに頼るのではなく、発行企業の財務状況や業績も自身で確認することが望ましいです。

企業のWebサイトで公開されている決算短信や有価証券報告書などから、以下のような点を確認しましょう。

• 収益性: 安定して利益を上げているか
• 財務健全性: 自己資本比率は十分か、過大な借入金はないか
• 事業の安定性: 景気変動に左右されにくい事業か、将来性はあるか

中でも、継続的に収益を生み出す「ストック型ビジネス」を展開している企業は、財務が安定している傾向があります。

企業のビジネスモデルを理解することも、リスク評価の助けになります。

利回りとリスクのバランスを見極める

社債の利回りは、当該社債が持つリスクを反映しています。一般的に、同じ満期であれば、信用格付けが低い企業の社債ほど利回りは高くなります。

市場が当該企業に対して、格付けだけでは測れない何らかのリスクを織り込んでいる可能性があります。

高い利回りには、それ相応のリスクが伴うことを常に意識し、「なぜこの社債は利回りが高いのか」を考えることが鍵となります。

自身のリスク許容度と照らし合わせ、リターンとリスクのバランスが取れているかを慎重に判断しましょう。

向いている人

無担保社債への投資は、以下のような考え方を持つ人に向いています。

ポートフォリオのリスクを分散させたい人

株式など値動きの大きい資産を中心に運用している人が、ポートフォリオ全体のリスクを抑えるために、値動きの異なる債券を組み入れたい場合にも有効です。

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向いていない人

一方で、以下のような投資スタイルや資金状況の人は、無担保社債への投資を慎重に検討する必要があります。

証券会社で口座開設が必要

無担保社債は、銀行の窓口ではなく、主に証券会社を通じて購入します。そのため、まずは証券会社に口座を開設する必要があります。

大手ネット証券のSBI証券や楽天証券、あるいは店舗型の総合証券など、さまざまな証券会社が社債を取り扱っています。

口座開設はオンラインで完結する場合が多く、本人確認書類などを準備すれば手続きを進められます。

社債の募集は期間が限られているため、興味のある社債が発表された時にスムーズに申し込めるよう、事前に口座を開設しておくのがおすすめです。

購入時の手数料や税金を確認

新しく発行される社債（新発債）を購入する場合、投資家が支払う購入手数料は無料であることがほとんどです。これは、発行企業が証券会社に手数料を支払っているためです。

ただし、社債から得られる利子には税金がかかります。利子所得として、所得税15.315％（復興特別所得税を含む）と住民税5％の、合計20.315％が源泉徴収されます。

例えば、年間1万円の利子を受け取った場合、手取りは約7969円となります。この税金の仕組みは、銀行預金の利子にかかる税金と同じです。

募集期間と購入タイミングに注意

新しく発行される社債には、申し込みができる「募集期間」が定められています。

この期間は数日から1〜2週間程度と短く、人気の高い社債は募集開始後すぐに完売してしまうこともあります。

そのため、投資したい企業の社債がある場合は、当該企業のWebサイトや証券会社の情報をこまめにチェックし、募集が開始されたら早めに申し込むことが必須です。

募集期間を逃してしまうと、当該社債を購入することはできなくなりますので注意しましょう。

社債への投資に関する相談はマネイロへ

 「マネイロ」は、特定の金融機関に属さないIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が提供する、お金の相談・診断サービスです。

マネイロの担当者である「マネイロコンシェル」は、銀行・証券会社・保険会社などの金融機関で実績を積んだ経験豊富な専門家で構成されており、初心者でも安心して相談ができます。

また、マネイロはSBI証券と提携しているため社債への投資についての相談はもちろん、社債以外の株式や投資信託など幅広い商品の中から相談者様に合った商品の提案が可能です。

相談は何度でも無料でご相談いただけます。社債への投資に興味あるけど、どの会社の債券が良いか分からないという人は、ぜひマネイロの無料相談を活用ください。 

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Q. 無担保社債は元本割れする？

はい、特定の条件下では元本割れする可能性があります。

大前提として、社債は「満期まで保有すれば、額面金額（元本）が全額返済される」仕組みの金融商品です。そのため、満期まで持ち続ければ、日々の市場価格の変動によって元本が目減りすることはありません。

しかし、以下の2つのケースにおいては元本割れのリスクが生じます。

• 信用リスク: 発行企業が倒産などに陥り、元本が返済されなくなるケース。
• 価格変動リスク: 満期を迎える前に、購入時より市場価格が下落しているタイミングで途中売却するケース。

Q. 格付けはどこで確認できる？

信用格付けは、社債を販売している証券会社のWebサイトや、社債発行時に作成される「目論見書（もくろみしょ）」で確認できます。

また、格付投資情報センター（R＆I）や日本格付研究所（JCR）といった格付け会社のWebサイトでも公表されています。

Q. 途中で売却できないの？

理論上は売却可能ですが、実際には難しい場合があります。

社債は株式に比べて市場での取引量が少なく、希望する時に買い手が見つからない「流動性リスク」があります。

売却できたとしても、市場価格によっては購入価格を下回り、損失が出る可能性もあります。