財形制度の3つの種類と財形年金の位置づけ

財形制度には、目的別に「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があります。財形年金貯蓄は、この中で老後の資金準備に特化した制度です。

それぞれの特徴は以下の通りです。

積立から受取までの流れ

財形年金貯蓄は、契約から年金受取終了まで、3つの期間に分けられます。

3．年金受取期間

満60歳以降、契約時に定めた期間（5年以上20年以内）にわたって、積み立てた資金を年金として定期的に受け取ります。この受取期間が終了するまで、利子非課税の恩恵を受け続けることができます。

このように、ライフプランに合わせて受取開始時期を調整できる柔軟性も、財形年金貯蓄の仕組みの1つです。

年齢と契約数の制限

財形年金貯蓄に加入できるのは、契約時の年齢が満55歳未満の勤労者に限られます。また、契約は1人1契約と定められており、複数の金融機関で財形年金貯蓄を同時に契約することはできません。

勤務先の制度導入が前提

財形年金貯蓄は、勤務先の企業や団体が財形貯蓄制度を導入していることが利用の前提条件です。制度が導入されていない場合、個人で加入することはできません。

自身の勤務先が制度を導入しているかどうかは、人事部や福利厚生の担当部署に確認することで分かります。財形貯蓄は企業の福利厚生の一環として位置づけられており、従業員の資産形成を支援する目的で導入されています。

積立期間と受取期間の要件

財形年金貯蓄には、積立と受取に関して期間の要件が定められています。これらは非課税メリットを受けるための重要な条件です。

非課税枠の仕組み

財形年金貯蓄の非課税枠は、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までと定められています。これは、預入れた元本とこの利子を合わせた金額が550万円に達するまで、この間に生じる利子に税金がかからないという仕組みです。

ただし、生命保険や損害保険などの保険型商品を利用する場合は、非課税枠の考え方が少し異なります。

保険型商品の場合、払い込み保険料の累計額が385万円までから生じる利子差益が非課税となります。なお、残りの165万円については財形住宅貯蓄の非課税の枠として利用できます。

この非課税枠は、老後の資産形成を国が税制面で後押しするための重要な優遇措置です。

通常の貯蓄との税負担の違い

通常の銀行預金などで得られる利子には、原則として所得税15.315％（復興特別所得税を含む）と地方税5％、合計20.315％の税金が源泉徴収されます。例えば、1万円の利子を受け取った場合、手元に残るのは約7969円です。

一方、財形年金貯蓄では、非課税枠内であればこの20.315％の税金がかかりません。利子がこのまま再投資されるため、複利効果も増加し、長期的に見ると税負担の有無で資産の増え方に大きな差が生まれます。

この点が、財形年金貯蓄が老後資金準備に有利とされる理由の1つです。

退職後も非課税措置が継続

財形年金貯蓄の非課税メリットは、在職中だけではありません。積立期間が終了した後に、所定の手続きを行えば、退職や役員への昇格などで勤労者でなくなった後も、年金の受取が終了するまで非課税措置が継続されます。

具体的には、最終積立日から2ヶ月後の応当日までに「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」を提出する必要があります。

この手続きにより、老後の生活を支える年金を税金の負担なく受け取ることが可能になります。これは、他の金融商品にはない、財形年金貯蓄ならではの大きな利点です。

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給与天引きで確実に貯蓄できる

財形年金貯蓄は、毎月の給与やボーナスから自動的に一定額が天引きされて積み立てられます。この仕組みにより、貯蓄を意識することなく、知らず知らずのうちに資産を形成することができます。

「収入があるとつい使ってしまう」「意志が弱くて貯金が続かない」という方にとって、この強制力は大きなメリットです。

自分で銀行口座に資金を移す手間もかからず、先取り貯蓄を確実に実践できるため、計画的な資産形成の第一歩として有効な手段といえるでしょう。

財形持家融資を利用できる

財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上あるなどの条件を満たすと、「財形持家融資制度」を利用できます。これは、住宅の購入やリフォームのための資金を低金利で借り入れられる制度です。

融資額は財形貯蓄の残高の10倍（最高4000万円）までとなっており、民間の住宅ローンと比べて有利な条件で借り入れられる可能性があります。

老後資金を貯めながら、将来のマイホーム取得にも備えられる点は、財形制度ならではのメリットです。

保険商品なら終身年金も選択可能

財形年金貯蓄で取り扱われる商品は、銀行の預貯金のほかに、生命保険会社などが提供する保険商品もあります。保険商品を選択した場合、一生涯にわたって年金を受け取れる「終身年金」のプランを選ぶことが可能です。

公的年金だけでは不安な場合、終身年金で上乗せの収入を確保できることは、長生きリスクに備える上で大きな安心材料となります。

預貯金型にはない選択肢であり、自身のライフプランやリスク許容度に合わせて商品を選ぶことが大切です。

目的外払出は全額解約＆課税対象

財形年金貯蓄は老後の年金資金準備を目的としているため、年金としての受け取り以外の目的で払い出す（解約する）ことは原則として認められていません。

もし目的外の払い出しを行うと、要件違反とみなされ、財形年金貯蓄の契約は全額解約となります。

その際、最大のメリットである非課税措置は適用されず、払い出し（解約）が行われた日から過去5年以内に支払われた利子に対して、20.315％の税金が遡って課されます（遡及課税）。

保険型商品の場合は、解約時の差益が一時所得として課税対象となるなど、商品によって課税方法が異なります。

いずれにせよ、安易な解約は大きな不利益につながるため注意が必要です。

例外的に非課税で払い出せるケース

原則として目的外の払い出しは課税対象となりますが、特定のやむを得ない事情がある場合には、例外的に非課税での払い出しが認められることがあります。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 本人または生計を同一にする親族が所有する家屋が災害などの被害を受けた場合
• 本人または生計を同一にする親族の医療費が年間200万円を超えた場合
• 本人が所得税法上の寡婦またはひとり親に該当した場合
• 本人が所得税法上の特別障害者に該当した場合
• 本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者となった場合

これらのケースに該当する場合、税務署で確認を受けるなどの所定の手続きを行うことで、遡及課税されることなく資金を引き出すことが可能です。ただし、この場合も財形年金貯蓄の契約自体は解約となります。

（参考：財形貯蓄制度｜厚生労働省）

資金の流動性が低い

財形年金貯蓄は、老後まで引き出さないことを前提とした制度設計になっています。そのため、急にまとまったお金が必要になった場合でも、簡単には引き出せません。

解約手続きには所定の書類を勤務先に提出する必要があり、申し込んでから実際に資金が手元に入るまでには一定の時間がかかります。

目的外払出のペナルティがあることに加え、この手続きの煩雑さや時間差も、資金の流動性が低いといわれる理由です。

運用利回りは限定的

財形年金貯蓄で選択できる金融商品は、この多くが銀行の定期預金などの元本確保型商品です。安全性は高いものの、現在の低金利環境下では大きなリターンは期待できません。

非課税メリットはありますが、運用による資産の大きな増加は見込みにくいのが実情です。リスクを取ってでも積極的なリターンを狙いたい場合は、投資信託などを活用できるiDeCoやNISAといった他の制度のほうが適している可能性があります。

財形年金貯蓄は、あくまで「着実に貯める」ことに主眼を置いた制度と理解しておくべきでしょう。

転職時の手続きが必要

転職によって勤務先が変わる場合、財形年金貯蓄を継続するためには手続きが必要です。

転職先に財形制度があり、同じ金融機関を取り扱っていれば、「勤務先異動申告書」を提出することで積立を継続できます。

もし転職先に制度がない場合、財形年金貯蓄は積立を中断または解約することになります。積立を中断する場合、2年以内に移換しない場合は非課税扱いが終了します。

退職日から2年以内に転職先が財形制度を導入すれば、移管して非課税のまま積立を続けることが可能です。

iDeCoとの違い

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品で運用する私的年金制度です。財形年金貯蓄との主な違いは以下の通りです。

最大の違いは税制優遇の内容です。iDeCoは掛金が所得控除の対象となるため、現役時代の所得税・住民税を軽減できる効果があります。

一方、財形年金は利子のみが非課税であり、所得控除はありません。リスクを取って運用し、大きな節税効果を得たい場合はiDeCoが有利といえるでしょう。

NISAとの違い

NISAは、少額投資非課税制度のことで、年間投資枠内で得た利益が非課税になる制度です。財形年金貯蓄との違いは、資金の流動性と非課税枠の大きさにあります。

NISAは、いつでも自由に資金を引き出せる高い流動性が魅力です。また、生涯にわたる非課税枠が1800万円と大きく、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金など、さまざまなライフイベントに備えることができます。

どの制度を選ぶべきか

財形年金貯蓄、iDeCo、NISAは、それぞれに異なる強みがあります。どの制度を選ぶべきかは、個人の状況や資産形成の目的によって異なります。

• 財形年金貯蓄が適している人：貯蓄が苦手で、給与天引きで着実に貯めたい人。元本割れのリスクを避け、安全性を最優先したい人。
• iDeCoが適している人：現役時代の所得税・住民税を節税しながら、老後資金を準備したい人。60歳まで引き出せなくても問題ない人。
• NISAが適している人：老後資金だけでなく、中期的な資金も準備したい人。非課税メリットを最大限に活用し、積極的に資産を増やしたい人。

これらの制度は併用することも可能です。例えば、ベースとして財形年金で安全に貯蓄しつつ、iDeCoや新NISAで積極的に運用するといった組み合わせも有効です。自身のライフプランやリスク許容度を考慮し、最適なポートフォリオを検討しましょう。

財形年金貯蓄が向いている人

以下のような特徴を持つ人は、財形年金貯蓄のメリットを十分に活かせる可能性が高いでしょう。

財形年金貯蓄が向いていない人

一方で、以下のような考え方や状況にある人は、財形年金貯蓄以外の選択肢を検討するほうがよいかもしれません。

資金の流動性を重視する人

原則として60歳まで引き出せず、途中解約にはペナルティがあるため、急な出費に備える資金としては不向きです。

勤務先への申込手順

財形年金貯蓄を始めるための手順は、以下の通りです。

1. 制度の有無を確認
2. まず、自身の勤務先の人事部や福利厚生担当部署に、財形貯蓄制度が導入されているか、また財形年金貯蓄が利用可能かを確認します。
3. 申込書類の入手
4. 制度が利用できる場合、担当部署から「財産形成非課税年金貯蓄申告書」などの申込書類を受け取ります。
5. 金融機関と商品の選択
6. 勤務先が提携している金融機関の中から、自身が利用したい金融機関と商品を選びます。
7. 書類の記入・提出
8. 申込書類に必要事項を記入し、勤務先の担当部署に提出します。この書類が金融機関に渡り、手続きが進められます。

募集時期が年に1〜2回など、限られている場合もあるため、事前に担当部署へスケジュールを確認しておくとよいでしょう。

金融機関の選び方

財形年金貯蓄で提携している金融機関は勤務先によって異なりますが、一般的に以下のような選択肢があります。

• 銀行、信用金庫、労働金庫など：主に定期預金などの預貯金型商品を提供。元本確保で安定性が高い。
• 生命保険会社、損害保険会社：年金保険商品を提供。終身年金を選べる場合がある。
• 証券会社：国債や投資信託などの有価証券を提供。リスクはありますが、預貯金より高いリターンが期待できる可能性も。

自身の運用に対する考え方（安定性重視か、収益性も求めるか）に合わせて、最適な金融機関と商品を選びましょう。勤務先の担当者に、どのような選択肢があるかを確認することが第一歩です。

積立額の設定

毎月の積立額は、多くの金融機関で1000円単位で設定できます。また、夏と冬のボーナス時に積立額を増やす「ボーナス併用」も可能です。

積立額は年に1回など、定期的に見直すことができます。まずは無理のない金額から始め、昇給やライフステージの変化に合わせて積立額を増やしていくのがよいでしょう。

重要なのは、長期間継続することです。家計の状況をよく確認し、生活に支障が出ない範囲で計画的に積立額を設定しましょう。

Q. いつから受け取れる？

財形年金貯蓄は、満60歳に達した日以降に、契約時に定めた方法で受け取ることができます。

積立期間が終了した後、最長5年間の据置期間を設けることも可能で、ライフプランに合わせて受取開始時期を60歳から65歳までの間で調整することもできます。

Q. 550万円を超えたらどうなる？

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせた元利合計が非課税限度額の550万円を超えた場合、超過後に生じる利子については課税対象となります。

ただし、財形年金貯蓄の契約自体が無効になるわけではなく、課税扱いで積立を継続することは可能です。

非課税メリットを最大限に活かすためには、定期的に残高を確認し、限度額を超えるようであれば貯蓄方法を再検討しましょう。。

Q. 途中で解約できる？

はい、途中で解約すること自体は可能です。ただし、財形年金貯蓄は老後の年金受取を目的としているため、目的外の払出し（解約）にはペナルティが課されます。

具体的には、過去5年分の利子に対して20.315％の税金が遡って課税されます。