50代の個人年金保険加入率は一番高い

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、個人年金保険の加入率は年代が上がるにつれて高くなる傾向があります。

個人年金保険加入率（民保）が最も高いのが50代女性の21.1％で、50代男性も17.0％と高い水準です。男性に関しては、30代から50代にかけて加入率が高く、この年代は老後資金への関心が高まっていることがわかります。

50代の方のうち約5～6人に1人が、個人年金保険を自身の老後資金準備の手段と考え、具体的な行動に移していることがデータから読み取れます。

退職までの期間が見えてくる時期

50代は、定年退職までのカウントダウンが始まり、老後の生活設計を、より具体的に考えるようになる時期です。

この年代では、子どもの独立や住宅ローンの完済など、大きな支出が一段落する家庭も増えてきます。その結果、家計に余裕が生まれ、これまで後回しにしがちだった老後資金の準備に本格的に取り組めるようになります。

また、将来受け取る公的年金の見込額は「ねんきん定期便」で確認できますが、受取時期が徐々に近づくことで、老後生活が、よりリアルに感じられるようになります。

年金だけでは生活が難しいと感じた人は、生活費の不足分を補うための手段として、個人年金保険を選択しているのかもしれません。

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将来受け取れる年金額が決まっている

現在、金利は上昇基調にあるとはいえ、金利は依然として低い状況が続いています。

例えば、ゆうちょ銀行の定期貯金の金利は0.275％、三菱UFJ銀行のスーパー定期は0.400％で（いずれも2026年2月時点、1年もの）、銀行の普通預金や定期預金に預けても、資産を大きく増やすことは難しい状況です。

一方、個人年金保険は預金よりも長い期間加入するため、効率的に資産を増やしやすいのが特徴です。加入時に年金原資額や年金受取額が決まっていることも、安心感につながります。

老後が間近に迫り、資産を増やす必要性を感じている50代にとって、個人年金保険は身近な選択肢のひとつになるでしょう。

生命保険料控除で節税効果を得られる

個人年金保険の保険料は、一定の要件（※1）を満たすことで「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

2012年1月1日以降の契約（新制度）では、年間の払い込み保険料に応じて、所得税は最大で4万円、住民税は最大で2万8000円が所得から控除されます（※2）。

一般生命保険料控除や介護医療保険料控除と合わせると、控除額が最大で12万円まで拡大するため、税のメリットが大きくなります。

老後資金を準備しながら、毎年の税負担を軽くできる点は、個人年金保険の大きなメリットです。

健康状態にかかわらず加入しやすい

生命保険や医療保険に加入する際は、現在の健康状態や過去の病歴などを告知する必要があり、場合によっては加入を断られることもあります。

しかし、個人年金保険は老後の資産形成を目的とした保険商品なので、死亡保障はあるものの、金額に関しては既払込保険料相当額であることが一般的です。そのため、多くの場合、医師の診査や健康状態の告知なしで加入できます。

ただし、商品によって加入条件は異なります。

告知事項に関して事前の確認は必要ですが、持病や既往歴がある場合など、健康状態が気になる50代にとって、加入のハードルが全般的に低い点はメリットとなるでしょう。

一括払いで返戻率を高められる

個人年金保険の保険料の支払い方法には、月払いや半年払い、年払いなどの平準払いの他に、保険料をまとめて支払う、一時払いや全期前納があります。

保険料を一括で支払うと、月払いや年払いに比べて保険料の総額が割安になるため、結果として返戻率（払い込み保険料総額に対する受取年金総額の割合）が高くなります。これには、保険会社がまとまった資金を長期間運用できるなど、いくつかの理由があります。

50代は退職金の前倒しや子供の独立などで、まとまった資金を用意しやすい年代です。そのような資金を活用して一時払いや全期前納を選択することで、より効率的に老後資金を準備することが可能です。

運用期間が短く増やす効果は期待しづらい

個人年金保険は、支払った保険料の一部を安全に運用することで年金原資とする仕組みの保険商品です。

しかし、50代から加入する場合、20代や30代から始める場合と比べて、保険料の払い込み期間は短くなります。そのため、運用の効果を思ったよりも得られず、お金があまり増えなかったと感じるかもしれません。

そもそも株式投資や投資信託のように資産を大きく増やすことを期待する商品ではありませんが、いくら増えるかは加入する前に確認できます。事前にチェックしておくことをおすすめします。

現時点では、銀行預金よりは増える可能性が高い商品ではありますが、将来の金利がどのように変動するかはわかりません。

堅実に老後資金の一部を準備するための手段と位置づけるのが適切です。

低金利環境下では返戻率が低い

個人年金保険の返戻率は、契約時の「予定利率」に影響されます。予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料を運用する際に約束する利回りのことです。

長らく続いた低金利の環境で、予定利率は低く設定されることが多く、その結果、返戻率も低くなり、払い込み保険料総額をわずかに上回る程度の商品も少なくありませんでした。

途中解約すると元本割れのリスクがある

個人年金保険は、長期的な資産形成を目的とした商品です。そのため、保険料の払い込み期間中に解約すると、解約返戻金がそれまでに払い込んだ保険料の総額を下回る「元本割れ」を起こす可能性があります。

とくに、契約初期の返戻率は低くなっているのが一般的ですが、この理由は契約初期にかかる事務コストなどが解約返戻金から差し引かれているためです。

50代は予期せぬ支出が発生することもあり得るので、気軽に解約ができない、お金を引き出せない点はデメリットでしょう。

また、月払いなどで契約する際は、保険料の支払いを無理なく続けられるか、家計状況を慎重に確認することも不可欠です。

解約返戻金の推移は契約前に保険設計書などで確認することができます。事前に確認しておくと安心です。

インフレリスクに弱い

インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。個人年金保険には、いくつかの種類がありますが、とくに円建ての定額個人年金保険は、契約時に将来受け取れる年金額が既に決まっているため、インフレに弱い性質があります。

想定以上にモノやサービスの値段が上昇し、またその状況が長く続くと、円の価値は目減りし続けることになります。加入時には魅力的に見えても、実際の年金受取時には、それほど増えなかったと感じる可能性があります。

個人年金保険が向いている人の特徴

50代で個人年金保険の活用が推奨されるのは、以下のような特徴を持つ人です。

• リスクを抑えて堅実に貯蓄したい人：元本割れのリスクがある投資商品は避けたい、という安定志向の人にとって、定額型の円建て個人年金保険は適しています。

• 貯蓄が苦手で計画的に準備したい人：保険料を月払いにすると、保険料が毎月自動的に引き落とされるため、半ば強制的に老後資金を積み立てることができます。手元にお金があると使ってしまうという人には効果的です。

• 税制優遇（生命保険料控除）を活用したい人：所得税・住民税の負担を少しでも軽減しながら老後資金を準備したい人にとって、個人年金保険料控除は魅力的な制度です。一般生命保険料控除や介護医療保険料控除とともに活用できるため、控除枠が拡がります。※一時払いは一般生命保険料控除の対象になります。

• 公的年金だけでは不安を感じる人：公的年金に上乗せする形で、毎月の収入を少しでも増やしたいと考えている人にとって、個人年金保険は不足分を補う有効な手段となります。

他の選択肢を検討したほうがよい人

一方で、以下のような考えを持つ人は、個人年金保険以外の選択肢を検討するほうがよいかもしれません。

• リスクを取ってでも資産を増やしたい人：個人年金保険はローリスク・ローリターンの商品です。より高いリターンを求めるのであれば、投資信託や株式、債券など、他の金融商品を検討するのが適しています。

• 資金の流動性を重視する人：個人年金保険は途中解約すると元本割れの可能性があります。急な出費に備えたいなど、いつでも資金を引き出せる状態にしておきたい人には不向きです。

• すでに他の方法で十分な老後資金を準備している人：iDeCoや企業型DC、不動産収入などで老後資金の目処が立っている場合、あえて流動性の低い個人年金保険に加入する必要性は低いでしょう。

払い込み方法は一時払い・全期前納も検討する

50代は、退職金の一部や預貯金など、まとまった資金を準備しやすい年代です。もし資金を準備できるなら、保険料を一度に支払う「一時払い」や、全期間分をまとめて預ける「全期前納」を検討しましょう。

一時払いや全期前納で保険料を支払うと、月払いで支払うよりも割安になり、返戻率が高くなるというメリットがあります。

ただし、一時払いは多額の資金が長期間拘束されることになるため、当面の生活に支障が出ないか、緊急用の資金は確保できているかを慎重に判断する必要があります。

※商品や保険会社によっては、一時払いや全期前納ができない場合もあります。また、生命保険料控除の種類も変わるため、事前に確認することをおすすめします

受取開始年齢は退職時期に合わせる

個人年金保険の年金受取開始年齢は、自身の退職時期や公的年金の受給開始年齢に合わせて決めることが欠かせません。

例えば、60歳で定年退職し、公的年金の受給が65歳からである場合、この間の収入がない期間を埋める「つなぎ資金」として、60歳から受け取れるように設定するのもよい方法です。

65歳まで働く予定の人であれば、公的年金と同時に受け取りを開始し、老後の収入を上乗せすることも考えられます。

50代で保険に加入すると、運用期間は必然的に短くなり、運用面では不利になります。できれば、70歳から受け取るプランも検討しておきましょう。受取開始を遅らせる（据え置く）ことで、年金額が増える場合もあります。

受け取る時期は自身のライフプランに合わせるのが最善なので、受取額の増え方だけでなく、年金の受け取り方や税金も確認して、最適な受け取り時期を検討しましょう。

受取期間は確定年金か終身年金か

年金の受け取り方には、主に以下の種類があります。それぞれの特徴を理解し、自身の目的に合ったものを選びましょう。

• 確定年金：被保険者の生死にかかわらず、5年や10年など契約時に決めた一定期間、年金を受け取れます。もし受取期間中に亡くなった場合は、残りの期間分の年金または一時金を遺族が受け取れるため、支払った保険料が無駄になりません。

• 終身年金：被保険者が生きている限り、一生涯年金を受け取れます。「長生きリスク」、つまり長生きすることで老後資金が枯渇するリスクに備えたい場合に適しています。ただし、早くに亡くなると受取総額が払い込み保険料を下回る可能性があります。このデメリットを補うため、一定期間の年金受取を保証する「保証期間付終身年金」もあります。

ちなみに年金の受け取り方は、加入時に選択する必要がありますが、年金で受け取らず、一括で受け取る場合は注意が必要です。※年金受け取り前に、再度選択できる場合もあります。

確定年金を選択した場合、一括で受け取った年金は一時所得になりますが、保証期間付終身年金を選択した場合では雑所得になり、課税関係が異なります。

ちなみに保証期間付きの終身年金は、年金を一括で受け取った後、保証期間後に被保険者が生存していれば年金が再開されます。仕組みが複雑なので、加入時にはよく確認しておきましょう。

返戻率だけでなく保険会社の健全性も確認

個人年金保険は10年、20年と長期間にわたる契約です。

そのため、返戻率が高いことを優先して商品を選びがちですが、その商品を扱う保険会社が将来にわたって安定的に保険金や年金を支払えるかどうか、経営の健全性を確認することも大切なポイントです。

保険会社の健全性を測る指標の1つに「ソルベンシー・マージン比率」があります。これは、通常の予測を超えるリスクに対して、保険会社がどれだけの支払余力を持っているかを示す数値です。

一般的に、この比率は200％以上あるのが望ましいとされています。

各保険会社のWebサイトなどで公表されているディスクロージャー資料を確認し、安心して資産を預けられる会社を選びましょう。

iDeCoとの併用で節税効果を最大化

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備に特化した私的年金制度で、最大のメリットは掛金が全額所得控除の対象になることです。これにより、所得税・住民税の負担を軽減できます。

個人年金保険料控除（所得税最大4万円）とiDeCoの所得控除は併用が可能です。例えば、課税所得500万円の人がiDeCoに月2万3000円（年間27万6000円）を拠出した場合、年間約8万2800円（※）もの節税効果が期待できます。

現時点では、iDeCoは65歳未満まで加入できますが、これが70歳まで延長される予定です。50代から始めても20年程度の運用ができることは大きなメリットです。

個人年金保険との併用で、より効率的な運用が実現しやすくなるでしょう。

※課税所得に対する税率は30％（所得税20％住民税10%）で計算

NISAで運用益非課税のメリットを活用

2024年から始まったNISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。年間投資枠が拡大し、非課税保有期間も無期限化されたことで、より柔軟な資産形成が可能になりました。

個人年金保険との大きな違いは、いつでも自由に資産を引き出せる流動性の高さです。老後資金準備に活用するだけでなく、突発的な資金需要に比較的対応しやすいでしょう。

運用戦略としては、元本確保型の個人年金保険で「守りの資産」を固めつつ、NISAで投資信託などを活用して「攻めの資産」を育てるのも一つの方法です。過度にリスクを取り過ぎない、バランスの取れた資産形成が目指せます。

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債券でまとまったお金を低リスクで運用

債券は、あらかじめ利率と償還期限が決まっているため、将来の受取額を見通しやすい金融商品です。

特に国債（個人向け国債など）は信用リスクが低く、価格変動も比較的緩やかなため、「大きく増やすより、減らさない運用」を重視する50代と相性が良いといえます。

社債であっても、発行体の信用力を重視すれば、預貯金より高い利回りを狙いつつ、リスクを抑えた運用が可能です。

また、債券は満期まで保有すれば原則として額面金額が戻るため、老後の資金計画を立てやすい点もメリットです。

満期をずらして複数の債券を保有すれば、将来の生活費や年金補填に合わせた資金の受け取り設計もできます。

個人年金保険のような長期の資金拘束や手数料負担を避けつつ、安定的に運用したい場合、債券は「低リスクでまとまったお金を活かす選択肢」として検討する価値があります。

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リスク許容度に応じた資産配分の考え方

50代からの資産形成では、自身の「リスク許容度」を把握することが不可欠です。リスク許容度とは、資産運用においてどの程度の価格変動（リスク）を受け入れられるかを示す度合いのことです。

一般的に、退職までの期間が短い50代は、若い世代に比べてリスク許容度は低くなります。大きな損失が出た場合に、時間で回復させることが難しいためです。

基本的な考え方として、資産を以下の2つに分けて配分を検討します。

• 安全資産（守りの資産）：元本割れのリスクが低い資産。預貯金や個人向け国債、円建ての定額個人年金保険などが該当します。
• リスク資産（攻めの資産）：価格変動リスクはあるが、高いリターンが期待できる資産。株式や投資信託、変額タイプの個人年金保険などが該当します。

公的年金の繰下げ受給で受給額を増やす

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、原則として65歳から受給が開始されますが、この開始時期を遅らせる「繰下げ受給」という制度があります。

受給開始を1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げると、65歳で受け取る場合に比べて84％も年金額が増えます。この増額率は一生涯変わりません。

65歳以降も働く予定がある、あるいは他の収入源で生活できる見込みがある場合は、繰下げ受給は有効な選択肢です。

ただし、健康寿命や全体のライフプランを考慮して慎重に判断する必要があります。

退職金の一部を老後資金に回す

50代は、受け取る退職金の額がある程度見えてくる時期でもあります。この退職金をどのように活用するかが、老後の生活設計を左右します。

住宅ローンの残債返済などに充てることも考えられますが、一部を老後資金として計画的に運用・確保する視点が必須です。

例えば、以下のような活用法が考えられます。

• 一時払い個人年金保険の原資にする：まとまった資金で保険料を一括で支払い、将来の安定した年金収入を確保します。
• NISAで運用する：非課税のメリットを活かし、投資信託などで長期的な資産成長を目指します。

退職金は長年の勤労に対する貴重な対価です。衝動的に使うのではなく、老後という長い期間を見据えた計画的な活用を心がけましょう。

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65歳以降も働き続ける選択肢

高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務とされるなど、長く働き続けられる環境が整いつつあります。

65歳以降も働き続けることには、多くのメリットがあります。

• 安定した収入の確保：年金だけに頼らない生活が可能になり、家計にゆとりが生まれます。貯蓄を増やすこともできます。
• 公的年金の繰下げ受給がしやすくなる：給与収入があるため、年金の受給開始を遅らせて増額するかどうか、選択しやすくなります。
• 社会とのつながりや健康維持：働くことを通じて社会的な役割を持ち続けることは、心身の健康にもよい影響を与えるといわれています。

自身の体力や価値観と相談しながら、定年後のキャリアを考えることも、重要なセカンドライフ戦略の1つです。

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50代から始めても遅くない？

結論として、50代からでも遅くはありません。実際に女性では50代の加入率が一番高く、同様に50代男性の加入も多い傾向です。したがって、多くの人がこの時期に準備を始めています。

ただし、払い込み期間が短くなるため、若い世代に比べて資産を増やす効果は限定的です。

預貯金に次ぐ手段として、また、老後資金の不足分を補う堅実な手段として、早めに検討を開始することが望ましいでしょう。

月いくらから始められる？

多くの保険会社では、月々5000円や1万円といった少額から加入することができますが、保険会社や商品によって異なります。

50代の場合は年金受取開始までの期間が短いため、保険料が少ないと、総支払保険料自体が少なくなり、年金原資も大きくなりにくいのがデメリットです。

加入する目的にもよりますが、他の資産形成手段と組み合わせることが現実的です。

個人年金保険とiDeCoはどちらがよい？

一概にどちらがよいとは言えず、目的によって使い分けるのが賢明です。

節税効果を最優先するなら、掛金が全額所得控除になるiDeCoが有利です。一方、元本確保を重視し、決まった金額を確実に受け取りたいなら定額個人年金保険が向いています。

両方の制度を併用し、それぞれのメリットを活かすのもひとつの方法です。

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