介護にかかる費用の実態

親の介護にどれくらいの費用がかかるのか、具体的な数字を見てみましょう。

「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター」によると、老後の介護費用は以下のとおりです。

【二人以上世帯】

• 全体平均月額：9万円
• 一時費用平均：47万円
• 介護期間：平均55ヶ月（約4年7ヶ月）
• 介護費用合計：542万円

施設に入居する場合、費用は施設の種類によって異なります。そのため、介護には継続的な支出が伴うため、長期的な資金計画が不可欠です。

一人っ子ならではの経済的負担

一人っ子が親の介護で直面する経済的な負担は、兄弟姉妹がいる場合とは質が異なります。

最大の課題は、介護にかかる費用や手間を分担する相手がいないことです。月々の介護サービス費や医療費、消耗品費など、すべての支出を一人で管理し、不足分を補う必要があります。

また、介護のために働き方を変えざるを得ない状況も起こり得ます。時短勤務への変更や休職、場合によっては介護離職を選択することで、収入が大幅に減少するリスクも抱えています。

収入が減る一方で介護費用という支出は増えるため、自身の生活費や老後資金を圧迫しかねません。

こうした経済的なプレッシャーに加え、「すべて自分で何とかしなければ」という精神的な孤独感が、冷静な判断を難しくさせる要因にもなります。

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介護保険で自己負担が1割になる条件

介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに決まります。多くの方が1割負担となりますが、一定以上の所得がある場合は負担割合が上がります。

具体的には、65歳以上（第1号被保険者）の場合、本人の合計所得金額が160万円未満であれば、原則として自己負担は1割です。

ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、世帯の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で280万円未満、2人以上世帯で346万円未満の場合は1割負担となります。

ご自身の負担割合は、毎年市区町村から送付される「介護保険負担割合証」で確認できます。ケアプランを作成する際にも重要な情報となるため、必ず確認しておきましょう。

要介護認定を受けるまでの流れ

介護保険サービスを利用するためには、まずお住まいの市区町村の窓口（介護保険課など）や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請を行う必要があります。

申請後の大まかな流れは以下の通りです。

1. 認定調査：市区町村の調査員が自宅などを訪問し、心身の状態について本人や家族から聞き取り調査を行います。同時に、主治医に意見書の作成を依頼します
2. 一次判定・二次判定：調査結果と主治医の意見書を基に、コンピュータによる一次判定と、専門家による二次判定（介護認定審査会）が行われます
3. 結果の通知：申請から原則30日以内に、要介護度が記載された結果通知書と介護保険被保険者証が郵送で届きます

要介護度は、自立、要支援1・2、要介護1〜5の8段階に区分されます。その区分によって利用できるサービスの種類や量が決まります。

認定結果に納得できない場合は、不服申し立てを行うことも可能です。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

上限額は世帯の所得によって区分されており、例えば、住民税課税世帯で一般的な所得の方（課税所得380万円未満）の上限額は、世帯合計で月額4万4400円です。住民税非課税世帯の場合は、さらに低い上限額が設定されています。

制度を利用するには、市区町村への申請が必要です。一度申請すれば、その後は該当するたびに自動的に払い戻される自治体が多いです。

ただし、福祉用具の購入費や住宅改修費、施設での食費・居住費などは対象外となるため注意が必要です。

また、年間の医療費と介護費の自己負担額を合算し、それでも上限を超える場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用できます。

介護休業給付金

介護休業給付金は、雇用保険に加入している方が、家族の介護のために仕事を休業した場合に受け取れる給付金です。介護と仕事の両立を支援し、介護離職を防ぐことを目的としています。

制度を利用すると、休業前の賃金の67％が支給されます。対象となる家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割して取得することが可能です。

例えば、親の入院や退院後の在宅環境整備など、一時的に集中的なサポートが必要な時期に活用できます。

申請手続きは、原則として勤務先の事業主を通じてハローワークで行います。介護休業を取得する際は、まず会社の人事担当者や上司に相談し、手続きについて確認しましょう。

給付金があることで、収入の心配を軽減しながら介護に専念する時間を作ることができます。

（参考：Q&A～介護休業給付～について紹介しています。｜厚生労働省）

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などに対して、経済的な自立と生活の安定を目指すために、都道府県の社会福祉協議会が窓口となって資金の貸付を行う公的な制度です。

制度の中には、介護サービスや福祉用具の購入、住宅改修など、介護に必要な費用を対象とした「福祉費」という貸付メニューがあります。

貸付利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも**年1.5％**と低く設定されており、民間のローンに比べて返済負担が軽いのが特徴です。

資金繰りに困った場合の選択肢として、まずはお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談してみることを推奨します。相談を通じて、ご自身の状況に合った支援を受けられる可能性があります。

医療費控除・介護費用の税制優遇

支払った介護費用の一部は、確定申告をすることで税金が還付される「医療費控除」の対象になる場合があります。

医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が、原則として10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。

介護保険制度の下で提供されるサービスのうち、訪問看護や訪問リハビリテーション、デイケア（通所リハビリ）などの医療系サービスは、医療費控除の対象となります。また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービス費用の自己負担額も対象に含まれます。

さらに、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代も医療費控除の対象として申告できます。

一人で親の介護費用を負担している場合、親を扶養に入れていれば、親の医療費や介護費を自分の医療費控除に合算して申告することが可能です。領収書は必ず保管しておきましょう。

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自治体独自の支援制度

国の制度に加えて、各市区町村が独自に設けている介護者支援制度も重要な情報源です。自治体によって内容は様々ですが、経済的負担を直接的に軽減する助成金やサービスが用意されている場合があります。

例えば、以下のような制度が考えられます。

• 家族介護者慰労金：在宅で高齢者を介護している家族に対して、年額で一定額を支給する
• 介護用品（紙おむつ等）の支給・購入費助成：紙おむつを現物支給したり、購入費用の一部を助成したりする
• 住宅改修費の助成：介護保険の給付とは別に、自治体独自で手すりの設置などの費用を助成する

これらの制度は、自治体の広報誌やホームページで案内されていることが多いですが、情報を見つけにくい場合もあります。

一番確実な方法は、住んでいる地域の地域包括支援センターや市区町村の福祉課に直接問い合わせることです。「何か利用できる制度はありませんか」と相談することで、有益な情報が得られる可能性があります。

親の年金・貯蓄の把握

介護費用を計画する第一歩は、親の収入と資産を正確に把握することです。多くの方が誤解しがちですが、親の介護費用は子どもが全額負担するものではなく、まず親本人の年金や預貯金から充当するのが原則です。

具体的には、以下の情報を確認しましょう。

• 年金収入：毎年届く「ねんきん定期便」や年金証書で、受給額を確認します
• 預貯金：すべての銀行口座の通帳を確認し、残高を把握します
• 有価証券や生命保険：株式や投資信託、解約返戻金のある生命保険なども資産に含まれます

親が元気なうちに、これらの情報を共有してもらうことが理想です。親が認知症などで意思表示が難しい場合は、「成年後見制度」の利用を検討する必要があります。

制度を利用すれば、家庭裁判所が選任した後見人が本人に代わって財産管理を行うことができます。

不動産売却という選択肢

親が持ち家を所有しており、施設入所などで空き家になる場合は、その不動産を売却して介護費用に充てることも有力な選択肢です。まとまった現金を得られるため、高額になりがちな施設費用や長期にわたる介護費用を安定的に確保できます。

売却を検討する際は、税金の優遇措置についても知っておくと良いでしょう。親が住んでいた家を売却する場合、一定の要件を満たせば、売却で得た利益（譲渡所得）から最高3000万円まで控除できる「居住用財産の3000万円特別控除」という特例が適用される可能性があります。

ただし、不動産の売却は親の資産を動かすことになるため、本人の意思確認が不可欠です。また、将来の相続にも影響するため、事前に専門家へ相談し、慎重に計画を進めることが肝となります。

介護休業・介護休暇制度

仕事と介護の両立を支援するため、育児・介護休業法には「介護休業」と「介護休暇」という2つの制度が定められています。

これらの制度は正規雇用だけでなく、パートや契約社員など有期雇用の労働者も利用できます。まずは勤務先の就業規則を確認し、人事部や上司に相談してみましょう。

時短勤務・テレワークの活用

育児・介護休業法では、介護を行う労働者のために、所定労働時間を短縮する措置（時短勤務）を設けることが事業主に義務付けられています。これにより、1日の勤務時間を短縮し、介護の時間を確保しやすくなります。

また、勤務先の制度としてテレワークやフレックスタイム制が導入されていれば、それらを活用するのも有効です。在宅で仕事をしたり、勤務時間を柔軟に調整したりすることで、通勤時間の削減や、日中の急な対応が可能になり、仕事と介護の両立がしやすくなります。

これらの制度を利用するには、まず上司や人事部に相談することが第一歩です。介護の状況を具体的に伝え、どのような働き方が可能か、会社の制度も確認しながら一緒に検討してもらいましょう。

制度が整っていない場合でも、事情を説明することで個別の配慮を得られる可能性があります。

デイサービス・ショートステイの活用

仕事と介護を両立するためには、介護の専門家の力を借りることが不可欠です。デイサービスとショートステイは、介護者の負担を軽減し、仕事の時間を確保する上で有効なサービスです。

• デイサービス（通所介護）：日中に施設へ通い、食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを受けられます。親が日中安全に過ごせる場所を確保できるため、その間に安心して仕事に集中できます

• ショートステイ（短期入所生活介護）：施設に短期間宿泊し、24時間体制で介護を受けられるサービスです。出張や繁忙期など、一時的に在宅での介護が難しい場合に活用できます。また、介護者自身の休息（レスパイトケア）のためにも利用が推奨されます

これらのサービスをどのくらいの頻度で利用するかは、担当のケアマネージャーと相談しながらケアプランに組み込んでいきます。

経済的な状況も伝え、無理のない範囲で計画的に利用しましょう。

費用を抑えられる公的施設

介護費用を抑えたい場合に、まず検討すべきなのが公的な介護施設です。国や自治体、社会福祉法人が運営しているため、民間施設に比べて利用料が安価に設定されています。

代表的な公的施設には以下のようなものがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：社会福祉法人が運営する、終身利用が可能な施設です。入居一時金が不要で、月額費用も所得に応じた負担軽減制度があるため、経済的負担を抑えられます。ただし、入居条件は原則として要介護3以上と定められており、待機者が多いのが現状です
• 介護老人保健施設（老健）：病院を退院した後、在宅復帰を目指すためのリハビリテーションを中心に行う施設です。入居期間は原則3〜6か月と短期間ですが、特養の待機期間中に利用するケースもあります

これらの施設は費用が安い分、入居待ちとなることが多いため、早めに情報収集し、申し込みを検討することが必須です。

民間施設の選び方

公的施設の待機期間が長い場合や、より手厚いサービスを希望する場合は、民間施設が選択肢となります。代表的なものに「介護付き有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」があります。

民間施設は公的施設に比べて費用が高くなる傾向がありますが、その分、入居しやすく、設備やサービスが充実していることが多いです。費用は、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額費用」で構成されます。

費用を抑えるためのポイントは以下の通りです。

• 立地：都心部より郊外の施設の方が費用は安い傾向にあります
• 居室タイプ：個室よりも相部屋（多床室）の方が費用を抑えられます
• 入居一時金：入居一時金が0円のプランは初期費用を抑えられますが、その分月額費用が高くなる場合があるため、総額で比較検討することが大切です

複数の施設から資料を取り寄せ、必ず見学して雰囲気やスタッフの対応を確認し、納得のいく施設を選びましょう。

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地域包括支援センター

介護に関する悩みが生じたら、最初に相談すべき場所が「地域包括支援センター」です。これは、高齢者の保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を総合的に行う、市区町村が設置する中核機関です。

保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門職が配置されており、介護に関するあらゆる相談に無料で対応してくれます。

• 介護保険制度の利用方法がわからない
• 親の状態に合ったサービスを知りたい
• 経済的な負担について相談したい

上記のような具体的な悩みはもちろん、「何から手をつけていいかわからない」という漠然とした不安の段階でも相談が可能です。

住んでいる地域のセンターの場所を確認し、気軽に連絡してみましょう。

ケアマネージャー

要介護認定を受けると、介護の専門家であるケアマネージャー（介護支援専門員）が担当につきます。ケアマネージャーは、本人や家族の希望、心身の状態を考慮して、最適な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成する役割を担います。

ケアプラン作成にあたっては、経済的な状況も重要な要素です。「月々の自己負担を〇万円以内に抑えたい」といった具体的な予算を伝えることで、その範囲内で効果的なサービスの組み合わせを提案してくれます。

また、ケアマネージャーは地域の介護サービス事業所の情報に精通しているため、同じサービスでもより安価な事業所を紹介してくれることもあります。

介護生活における一番身近な相談相手として、経済的な悩みも含めて率直に話し、信頼関係を築くことが大切です。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は、各市区町村に設置されている民間の社会福祉法人で、地域福祉の推進を目的としています。介護に関する直接的なサービスの提供は少ないですが、経済的な支援策として重要な役割を担っています。

前述した「生活福祉資金貸付制度」の相談・申請窓口となっているのが社会福祉協議会です。低所得世帯などが介護費用や生活費に困った際に、低金利または無利子で資金を借り入れることができます。

また、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用手続きを支援する「日常生活自立支援事業」も実施しています。

経済的な困窮や財産管理に不安がある場合は、社会福祉協議会に相談することで、解決の糸口が見つかるかもしれません。

自分の生活を犠牲にしすぎない

「親の介護のために自分のすべてを捧げなければ」と考える必要はありません。介護が長期化すれば、介護者自身の心と体が先に限界を迎えてしまう「燃え尽き症候群（バーンアウト）」に陥る危険性があります。

自身の仕事や趣味、友人との時間など、大切にしている生活を可能な限り維持することが、結果的に介護を長く続ける力になります。時にはショートステイなどを利用して介護から離れる時間を作り、心身をリフレッシュすることも大事です。

親と適度な距離感を保ち、自分の人生も大切にすること。それもまた、親を大切に思うからこその選択肢の一つです。

完璧な介護を目指さない

「親のために、できることはすべて自分でやらなければ」という思いは、時に自分自身を追い詰めてしまいます。しかし、介護のすべてを家族だけで担う必要はありません。

食事の準備や入浴介助など、負担に感じることは訪問介護などの外部サービスに頼りましょう。プロの力を借りることに、罪悪感を抱く必要は全くありません。専門的なケアを受けることで、むしろ親がより快適で安全な生活を送れる場合も多くあります。

完璧を目指さず、「できないことは専門家に任せる」という割り切りを持つことが、介護者自身の心の余裕につながります。

自分を責めすぎず、利用できるものは上手に活用するという柔軟な考え方が大切です。

Q1. 親の介護費用は子どもが負担しなければいけない？

法律上、親子間には扶養義務がありますが、これは「自分の生活に余裕がある範囲で」援助する義務です。

まずは親自身の年金や資産で介護費用を賄うのが基本です。子どもが自分の生活を破綻させてまで全額を負担する法的な義務はありません。

親の資産で足りない場合に、無理のない範囲で援助を検討しましょう。どうしても費用が捻出できない場合は、生活保護の申請も選択肢となります。

Q2. 介護のために仕事を辞めるべき？

安易に仕事を辞める（介護離職する）ことは推奨されません。介護は長期化することが多く、離職すると収入が途絶え、経済的に困窮するリスクが高いためです。

まずは介護休業制度や時短勤務などを活用し、仕事を続けながら介護する方法を模索しましょう。デイサービスや施設入所など、外部のサービスを組み合わせることで、仕事との両立は十分に可能です。

離職は最終手段と考え、慎重に判断してください。

Q3. 親が認知症で財産管理ができない場合は？

親が認知症などにより判断能力が低下し、預貯金の引き出しや不動産の契約などができなくなった場合は、「成年後見制度」の利用を検討します。

制度は、家庭裁判所が選任した成年後見人（親族や弁護士など）が、本人に代わって財産管理や契約手続きを行うものです。これにより、本人の財産を守りながら、介護費用の支払いや必要な契約を適切に進めることができます。申立ては家庭裁判所で行います。

まずは地域包括支援センターや弁護士などの専門家に相談しましょう。