企業型DC（企業型確定拠出年金）

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が退職金制度の一環として導入する制度で、企業が掛金を拠出し、従業員（加入者）が自ら運用商品を選んで資産を形成します。

制度を導入している企業の従業員でなければ加入できません。掛金は企業が負担するため、従業員は給与から天引きされることなく（マッチング拠出を除く）老後資金の準備を始められる点が特徴です。

転職する際には、積み立てた資産を転職先の企業型DCやiDeCoに移換する手続きが必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が任意で加入する私的年金制度で、加入者自身が掛金を拠出し、自分で金融機関や運用商品を選んで資産を形成します。

企業型DCとは異なり、勤務先の制度の有無にかかわらず、原則として20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば誰でも加入（掛金上限は勤務先の制度内容によって異なる）できます。掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できる税制上のメリットがあります。

企業型DCに加入していた人が退職・転職する際、移換先としてiDeCoを選ぶケースも多いです。

手続きを怠ると自動移換され、手数料が発生するなどのデメリットがあるため注意点として認識しておく必要があります。

税制優遇を受けられる

確定拠出年金が退職金の代わりになるといわれる理由の1つが、受け取り時に退職金と同様の税制優遇を受けられる点です。

積み立てた資産を一時金として受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。これは、勤続年数（確定拠出年金の場合は加入年数）に応じて一定額が非課税となる制度で、税負担を軽減できます。控除額の計算式は以下のとおりです。

• 加入年数20年以下：40万円 × 加入年数（最低80万円）
• 加入年数20年超：800万円 + 70万円 × (加入年数 - 20年)

例えば、30年間加入した場合の控除額は「800万円 + 70万円 × (30 - 20年)」で1500万円となり、受け取る一時金がこの範囲内であれば税金はかかりません。この範囲を超える場合でも、課税所得は退職所得控除後の金額の半分となるため、所得税を抑えられます。

また、年金として受け取る場合、従来の退職金制度の代表格である確定給付企業年金（DB）などと同様、公的年金等控除の対象となります。

税制面で退職金と同じ扱いがされるため、退職金制度の代替として機能するといわれます。

運用益が非課税になる

確定拠出年金の運用期間中に得られた利益（運用益）が全額非課税になる点も、強力な老後資産形成ツールとして退職金の代わりと見なされる理由です。

通常、投資信託などの金融商品で得た利益には約20％の税金がかかりますが、確定拠出年金の運用益には税金がかかりません。これにより、利益がそのまま再投資に回され、複利効果を最大限に活かすことができます。

このような税制優遇が認められているのは、確定拠出年金が従来の退職金と同様に「老後生活の原資」として位置づけられているためです。

転職しても資産を持ち運べる

確定拠出年金は「ポータビリティ（持ち運びやすさ）」という特徴を持っています。

「ポータビリティ」とは、退職金として積み立てた資金を転職後に次の会社の退職金制度に移換して運用を続けられる制度のことです。

働き方が多様化し、転職が一般的になった現代において、ポータビリティはキャリアプランを柔軟に考えるうえで重要なメリットです。これにより、企業に縛られずに自分自身の退職資産を継続的に育てていくことが可能になります。

企業が退職金制度の代わりに導入している

近年、従来の退職金制度から企業型DCに移行する企業が増加しています。これは、企業にとって将来の退職給付債務を確定させることができ、財務的な予測が立てやすくなるという経営上のメリットがあるためです。

従業員にとっては、会社の業績や倒産リスクから自分の年金資産が守られるという利点があります。企業型DCの資産は、会社の資産とは別に信託銀行などで分別管理されているため、万が一会社が倒産しても資産は保全されます。

多くの企業が退職金制度の代替として企業型DCを選択しているという事実そのものが、「確定拠出年金は退職金の代わり」といわれる直接的な理由となっています。

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支給方法の違い

最初の違いは、資産を受け取るタイミングと方法です。

従来の退職金は、その名の通り会社を退職する時点で、一時金または年金形式（企業によっては併用可）で受け取るのが一般的です。

一方、確定拠出年金は老後資金の確保を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで引き出すことができません。
60歳以降に、受け取り方法を「一時金」「年金」「その両方の組み合わせ」から選択できます。

運用責任の違い

資産運用の責任が誰にあるかという点も、両者の決定的な違いです。

従来の退職金制度では、企業が資産の運用責任を負います。就業規則などで退職金規定を定めた場合、企業はあらかじめ定められた金額を従業員に支払う義務があり、運用の結果が振るわなかった場合でも、その不足分は企業が補填する必要があります。

対照的に、確定拠出年金では従業員自身が運用責任を負います。どの金融商品で運用するかを自分で決定し、その運用成果が将来の受取額に直接反映されます。運用が上手くいけば資産を増やせる可能性がある一方、元本割れのリスクも自身で負うことになります。

税制優遇の違い

税制面では、確定拠出年金が有利な仕組みになっています。

企業独自の退職金は、受け取る際に「退職所得控除」が適用されるという税制優遇があります。一方、確定拠出年金は以下の3つの段階で税制優遇が受けられます。

1. 掛金拠出時：掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される（マッチング拠出の場合）。
2. 運用時：運用によって得られた利益が全額非課税になる。
3. 受取時：一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が適用される。

転職時の取り扱いの違い

キャリアの流動性が高まる現代において、転職時の資産の取り扱いは重要なポイントです。

企業独自の退職金制度では、転職時にその時点での勤続年数に応じた金額が支払われ、関係が一度清算されます。新しい会社では、またゼロから勤続年数がカウントされることになります。

ただし、転職前の企業が確定給付企業年金などの場合は、積立金の移換が可能です。

これに対し、確定拠出年金はポータビリティ（資産の持ち運び）が可能です。転職する際には、それまで積み立てた年金資産を、転職先の企業型DCや確定給付企業年金、自分自身のiDeCo口座に移して運用を継続できます。これにより、勤続年数に左右されることなく、生涯にわたって一貫した資産形成を行うことが可能です。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金には、従業員にとって多くのメリットがあります。これらを活用することで、効率的な老後資金の準備が可能になります。

• 税制優遇が手厚い：掛金、運用益、受取時の3つの段階で税制上の優遇措置が受けられます。
• ポータビリティ（持ち運び）が可能：転職や離職をしても、積み立てた資産を次の制度に移換して運用を続けられます。
• 運用次第で資産を増やせる：自身で運用商品を選び、市場の成長を取り込むことで、掛金以上の資産を築ける可能性があります。
• 企業の倒産リスクから資産が守られる：年金資産は企業の資産とは別に管理（分別管理）されているため、万が一会社が倒産しても資産は保全されます。なお、確定給付企業年金など法定の私的年金制度は企業型DC同様、年金資産は別管理されています。

確定拠出年金のデメリット

メリットがある一方で、確定拠出年金には注意すべきデメリットも存在します。これらを理解しないまま始めると、後で困る可能性があります。

• 原則60歳まで引き出せない：老後資金を確保するための制度なので、住宅購入や教育資金など、途中のライフイベントで資金が必要になっても引き出すことはできません。
• 運用リスクを自分で負う：運用成果は自己責任です。市場の状況によっては、積み立てた元本を下回る（元本割れ）可能性があります。
• 運用に関する知識が必要：どのような商品で運用するかは自分で判断する必要があります。そのため、ある程度の金融知識が求められます。
• 各種手数料がかかる：口座の開設時や管理、給付を受ける際に手数料（大半は企業負担）が発生します。これらのコストも考慮する必要があります。

従来の退職金と比べてどちらが有利か

確定拠出年金と従来の退職金制度のどちらが有利かは、一概にはいえません。個人のキャリアプランや価値観によって判断が分かれます。

放置せず定期的に見直す

確定拠出年金に加入した後、運用状況を全く確認しない「ほったらかし」の状態は避けるべきです。市場環境は常に変化しており、自身の年齢やライフステージによって最適な資産の組み合わせも変わってきます。

年に1回程度、誕生日や年度末などをきっかけに、現在の資産状況や運用商品の成績を確認する習慣をつけましょう。

年齢に応じた資産配分を考える

運用の基本は、リスクとリターンのバランスを考えることです。一般的に、年齢によって許容できるリスクの度合いは異なります。

• 20代〜30代（若年層）：運用期間が長くとれるため、比較的リスクの高い株式などの比率を高め、積極的なリターンを狙うことができます。
• 40代〜50代前半（中年層）：リスクを抑えつつも、安定的な成長を目指すため、株式と債券などをバランス良く組み合わせます。
• 50代後半以降（退職間近）：受け取り時期が近づいているため、資産を守る運用が中心となります。元本確保型商品や債券の比率を高め、安定性を重視します。

自分で配分を考えるのが難しい場合は、ターゲットイヤーファンドの活用も有効です。この商品は、退職目標年（ターゲットイヤー）に合わせて、自動的に資産配分を調整してくれます。

手数料の低い商品を選ぶ

確定拠出年金は数十年単位の長期運用となるため、わずかな手数料の差が将来の受取額に大きな影響を与えます。運用商品を選ぶ際には、信託報酬などの手数料が低い商品を選ぶことがポイントになります。

一般的に、特定の市場指数（例：日経平均株価やS＆P500）に連動することを目指すインデックスファンドは、専門家が銘柄を選定するアクティブファンドに比べて信託報酬が低い傾向にあります。

長期的な資産形成においては、高いリターンを狙うことだけでなく、着実にコストを抑えることも成功の鍵となります。

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転職先に企業型DCがある場合

転職先にも企業型DC制度や確定給付企業年金がある場合は、前の会社で積み立てた年金資産を、新しい会社の企業型DC口座に移換する手続きを行います。

通常、退職後、前の会社の運営管理機関から手続きに関する書類が送られてきます。その案内に従い、新しい会社の人事・総務担当者を通じて移換の申込みを行います。

この手続きは、原則として退職後6ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎないよう、転職後速やかに手続きを進めましょう。

転職先に企業型DCがない場合

転職先に企業型DC制度などがない場合や、自営業者になる場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移換する必要があります。

まず、自身でiDeCoを取り扱う金融機関を選び、口座開設を申し込みます。その際に、企業型DCなどからの資産移換を申し出ます。

この手続きを退職後6ヶ月以内に行わないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。

60歳以降の受給方法の選択

確定拠出年金は、60歳に到達すると受給権が発生します（加入期間による）。その際、積み立てた資産の受け取り方を以下の3つから選択できます。

• 一時金：全額を一度にまとめて受け取る方法。退職所得控除が適用され、税負担が軽減される場合があります。
• 年金：5年以上にわたって分割で受け取る方法。公的年金等控除の対象となり、安定した収入を確保できます。
• 併給（一時金と年金の組み合わせ）：一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る方法。

どの方法が最適かは、退職後のライフプランや他の所得（公的年金など）との兼ね合いによって異なります。

税制面での有利不利も考慮し、受給を開始する前に慎重に検討することが推奨されます。

Q. 確定拠出年金は退職金ではない？

法律上、確定拠出年金は「私的年金制度」であり、企業が任意で定める「退職金（退職手当）制度」とは別のものです。

しかし、多くの企業が従来の退職金制度を廃止または縮小し、その代わりに企業型DCを導入しているため、実質的には「退職金の代わり」の役割を担っています。

そのため、従業員の視点からは、「退職金」そのものではないものの、「退職時にもらうお金の一部」と捉えて問題ないでしょう。

Q. 確定拠出年金と退職金の両方もらえる？

はい、企業の制度設計によっては両方を受け取ることが可能です。

企業によっては、従来の退職金制度と企業型DCを併用している場合があります。例えば、「退職一時金」と「企業型DC」の両方を福利厚生として提供しているケースです。

自身の勤務先がどのような制度を導入しているかについては、就業規則や退職金規程を確認するか、人事・総務部門に問い合わせるのが確実です。

Q. 確定拠出年金を60歳より前に引き出す方法はある？

確定拠出年金は老後の資産形成を目的としているため、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。

ただし、例外として、加入者が死亡した場合や、一定の障害状態になった場合には、60歳未満でも給付金を受け取れます。

また、厳しい要件を満たした場合に限り、「脱退一時金」として受け取れることがありますが、これはあくまで例外的な措置であり、基本的には60歳までは受け取れないものと考えておきましょう。