老後の平均支出はいくら？

総務省「家計調査（家計収支編 2024年）」によると、高齢者世帯の平均的な月間支出が以下のとおり明らかになっています。このデータは、信頼性の高い公的データとして、老後の生活を具体的にイメージする上で非常に役立ちます。

※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯

夫婦のみの世帯では、食費が7万6394円ともっとも大きな割合を占めています。なお、このデータでは夫婦2人世帯の持ち家率が96.5%と非常に高く、住居費は1万6702円と低く抑えられています。単身世帯でも持ち家率は86.6%と高い水準です。

これらの平均値は、日々の衣食住を満たし健康を維持するための基準となりますが、ゆとりのある生活（趣味、旅行、レジャー、孫への援助など）を送るには、具体的なやりたいことをリストアップし、これらの費用をさらに加算する必要も出てくるでしょう。

「ねんきんネット」で年金を確認

老後の収入の柱となるのは公的年金です。将来どれくらいの年金が受給できるのかを把握することが、不足額を算出するうえで不可欠です。

公的年金の受給見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが可能です。厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際の国民年金（基礎年金）の受給者の平均月額は5万7700円、厚生年金保険（基礎年金を含む）の平均月額は14万7360円となっています。これはあくまで平均値であるため、ご自身の正確な受給額を把握し、シミュレーションの土台としましょう。

その後、以下の3ステップで、老後に必要な貯蓄総額を割り出しましょう。

1. 老後の「毎月の支出」（最低限の生活費＋ゆとり費、医療・介護の増加を考慮）を予測する。
2. 老後の「毎月の収入」（年金、企業年金、再雇用など）を予測する。
3. 「毎月の支出」から「毎月の収入」を差し引き、毎月の不足額を算出する。その不足額に老後生活が続く期間（例：25年間/300ヶ月）を乗じて、老後に必要な貯蓄総額を割り出す。

（例：毎月5万円の不足があり、25年間（300ヶ月）の老後生活を想定するなら、必要な貯蓄総額の目安は「5万円 × 300ヶ月 ＝ 1500万円」となります。）

20代～30代前半：少額積立と自己投資で将来の基盤を作る

この年代の最大の強みは、時間です。長期にわたる運用が可能であるため、複利効果を最大化することが最優先となります。

具体的には、非課税で積立投資ができるNISAの「つみたて投資枠」を活用しましょう。少額からでも毎月コツコツと積み立てることで、将来大きな資産を形成する基盤となります。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、節税メリットの大きい制度です。60歳まで引き出せないデメリットがありますが、「老後まで使えない」という縛りを活用して資産形成ができる、という意味ではメリットともいえるでしょう。

さらに、転職やスキルアップなど、デジタルスキルや語学力といった需要の高いスキルを習得するための自己投資も、将来の収入を増やすという観点から老後資金準備と同じくらい重要な戦略です。

30代後半～40代：資産形成の加速期

この年代は、キャリアが安定し収入が増加する一方で、住宅ローンや子どもの教育費など支出も増える時期です。ライフステージに応じたメリハリのある戦略で、資産形成のスピードを上げる必要があります。

50代以降：出口戦略を見据え「守り」を固める

50代以降は、資産形成の最終段階であり、「出口戦略」を明確にする時期です。運用期間が短くなるため、積極的にリスクを取るよりも、形成した資産を「守る」ことに焦点を移します。

具体的には、株式などのリスク資産の割合を徐々に減らし、預貯金や債券などの安定資産へシフトするリバランスが重要です。これにより、退職直前の市場の急落による資産目減りを防ぎ、計画的な取り崩しに備えます。

退職金の最適な受け取り方は？

退職金は、「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るかを選択できます。

一時金で受け取る場合には、勤続年数に応じて計算される退職所得控除が適用され、この控除額の範囲内であれば課税されません。控除額を超える部分についても、課税所得が1/2に軽減されるなど、非常に手厚い税制優遇が設けられています。

そのため、多くのケースでは一時金受取が有利といわれますが、受け取り時期や他の退職金・企業年金との重なりによっては控除枠を使い切ることもあります。年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が使えるため、ライフプランや税負担を総合的に比較して選択することが大切です。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資額まで得られた運用益が非課税になる制度です。2024年からは制度が拡充され、非課税投資枠が大幅に拡大しました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、長期的な資産形成の主軸として活用が推奨されます。iDeCoと異なり、いつでも資金を引き出すことが可能なため、老後資金以外の目的でも柔軟に活用できます。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金形成に特化した私的年金制度です。最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が節税できる点です。

また、運用益も非課税で再投資され、将来受け取る際も公的年金等控除の対象となるなど、税制上の優遇措置が非常に手厚いのが特徴です。老後資金形成に特化しているため、原則60歳まで資金を引き出せないことを理解した上で利用しましょう。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、勤務先の給与から自動的に貯蓄を行う制度で、老後の年金を目的とする場合、元本550万円まで（財形住宅貯蓄との合算）の利子が非課税となる優遇措置があります。

確実にお金を「守る」ための貯蓄手段として有効ですが、利用には勤務先が財形制度を導入している必要があります。

年金の繰下げ受給

公的年金には、受給開始年齢を65歳より最大75歳まで遅らせる「繰下げ受給」があります。開始時期を遅らせることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ年金受給額が増額されます。

例えば、75歳まで繰り下げると、本来の年金から84%（0.7% × 120ヶ月）増額された年金を一生涯受け取ることができます。長く健康で働ける見込みがある場合は、繰下げ受給も有力な選択肢となります。

公的医療保険：高額療養費制度で医療費の自己負担を抑える

高齢になると病気や怪我のリスクが高まり、医療費の負担が増加する傾向にあります。日本の公的医療保険には、自己負担を軽減する高額療養費制度があります。

これは、1ヶ月間の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じて定められた上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。この制度を活用することで、万が一の大きな病気があっても、数百万円単位の想定外の費用発生リスクを抑えることができます。

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公的介護保険：介護が必要になった時の費用負担を軽減する

老後における大きなリスクの1つが介護費用です。公的介護保険は、40歳以上のすべての人に加入が義務付けられており、要介護認定を受けると、介護サービス費用の原則1割から3割の自己負担でサービスを利用できます。

介護保険制度で一部がカバーされるとはいえ、自己負担額や、介護のための交通費・雑費なども考慮し、資金計画に含めておくことが賢明です。

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マネイロのアドバイザーは特定の金融機関に所属していないため、個人のライフプランや家計状況を総合的に判断し、最適な資金作りの方法や将来の運用方針について、客観的なアドバイスが可能です。

また、資産運用は、スタートした後も、定期的な見直しが大切です。マネイロなら運用開始後の相談も何度でも無料で対応。長期的なサポートを受けながら効率的に資産形成を進めることができます。

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