雇用保険に加入していた期間が重要

高年齢求職者給付金の支給額を左右する重要な要素が、雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）です。

具体的には、退職日以前の被保険者期間が1年以上か、1年未満かによって、給付金が支給される日数が変わります。

• 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当に相当する額の50日分
• 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当に相当する額の30日分

このように、加入期間が長いほど多くの給付金を受け取れる仕組みになっています。そのため、退職を考える際には、自身の雇用保険の加入期間がどのくらいになるかを確認することが大切です。

65歳以上でも雇用保険に加入できる条件

高年齢求職者給付金を受け取る大前提として、65歳以上の退職時に雇用保険の「高年齢被保険者」として加入している必要があります。

65歳を過ぎてから新たに雇用された場合や、継続して雇用されている場合でも、一定の労働条件を満たせば雇用保険に加入できます。

退職時の年齢が給付内容を決める

雇用保険の失業時の給付は、退職日（正確には離職日）に65歳に達しているかどうかで内容が大きく変わります。

• 65歳未満で退職した場合：基本手当（失業手当）の対象。原則として分割で支給される
• 65歳以上で退職した場合：高年齢求職者給付金の対象。一時金として一括で支給される

誕生日の前日に年齢が1歳加算される法律の規定により、65歳の誕生日の前々日までに退職すれば「64歳での退職」として扱われ、基本手当の対象となります。

一方で、65歳の誕生日の前日以降に退職すると「65歳での退職」となり、高年齢求職者給付金の対象に切り替わります。

支給額は「基本手当日額×支給日数」で決まる

高年齢求職者給付金の支給総額は、以下の計算式で算出されます。

• 支給総額 ＝ 基本手当日額 × 支給日数

「基本手当日額」とは、1日あたりに支給される金額のことで、退職前の賃金に基づいて計算されます。

また、「支給日数」は、雇用保険に加入していた期間によって決まります。

支給日数（30日／50日／90日）の決まり方

高年齢求職者給付金の支給日数は、退職日までの雇用保険の被保険者期間によって決まります。具体的には、以下の2パターンに分かれます。

65歳未満で退職した場合に受け取れる「基本手当」の最低支給日数は90日であるため、高年齢求職者給付金の受給総額は基本手当（90日以上受給した場合）より少なくなります。

老齢基礎年金・老齢厚生年金との併給は“全額OK”

高年齢求職者給付金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金と同時に受け取っても、年金が減額されたり支給停止になったりすることはありません。

つまり、ハローワークから高年齢求職者給付金（一時金）を受け取りながら、日本年金機構からは毎月の老齢年金を満額受け取ることができます。

一時金は「給与扱い」にならない

高年齢求職者給付金は、税法上「非課税所得」として扱われます。そのため、この一時金を受け取っても所得税や住民税はかかりません。確定申告も不要です。

また、社会保険においても給与（報酬）とはみなされないため、国民健康保険料の算定基礎に含まれることもありません。

このように、高年齢求職者給付金は税金や社会保険料の負担が増えることなく、受け取った金額をそのまま生活費や求職活動費に充てることができるという利点があります。

基本手当（90〜240日）との違いを比較

64歳までに退職した場合の「基本手当」と、65歳以降に退職した場合の「高年齢求職者給付金」の主な違いは以下の通りです。

主な相違点は、支給日数と年金支給停止の有無です。基本手当は支給日数が多い反面、受給中は老齢厚生年金が受け取れません。

一方、高年齢求職者給付金は支給日数は少ないですが、年金を満額受け取りながら受給できます。

（参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当の所定給付日数）

65歳で高年齢求職者給付金を受け取るメリット・デメリット

65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金（一時金）を受け取る場合のメリットとデメリットを整理します。

【メリット】

• 年金と同時に満額もらえる：老齢年金が減額されることなく、給付金を満額受け取れます
• 一括で支給される：まとまった資金を一度に受け取れるため、生活の立て直しや急な出費に充てやすいです
• 手続きが簡素：基本手当のように4週間に一度ハローワークへ行く必要がなく、最初の失業認定のみで手続きが完了します

【デメリット】

• 支給総額が少なくなる可能性がある：支給日数が最大50日と短いため、長期の雇用保険加入者などは64歳で退職した場合（基本手当）よりも総額が大幅に少なくなることがあります
• 長期的な生活の支えにはなりにくい：一時金のため、求職活動が長引いた場合の継続的な収入にはなりません

ライフプラン別に最適解を判断する

64歳退職と65歳退職のどちらが自身にとって最適かは、退職後のライフプランによって異なります。以下を判断の参考にしてください。

【65歳以降の退職（高年齢求職者給付金）が向いている人】

• 少しでも多くの収入を稼ぎたい人
• 退職後、比較的すぐに再就職する見込みがある人
• ハローワークへ何度も通うのが難しい人
• まとまった資金を一時的に確保したい人

【64歳11ヶ月以前の退職（基本手当）が向いている人】

• 雇用保険の加入期間が長く、給付日数が多くなる人
• 特別支給の老齢厚生年金の対象外で、年金の支給停止がない人
• 再就職までに時間がかかる可能性があり、長期的な生活保障を重視する人

自身の健康状態や働く意欲、貯蓄額などを総合的に考慮し、最適な退職タイミングを検討しましょう。

再雇用で65歳を超えた場合はどう扱われる？

60歳で定年退職した後、同じ会社に再雇用されて働き続け、65歳を過ぎてから最終的に退職した場合でも、高年齢求職者給付金の対象となります。

重要なのは、退職する日まで継続して雇用保険に加入していることです。再雇用期間中も雇用保険の「高年齢被保険者」として加入を続けていれば、退職時に離職前1年間のうち被保険者期間が6ヶ月以上ある、という要件を満たすことができます。そのため、給付金を受け取ることが可能です。

雇用保険に入っていなかった65歳は対象外？

はい、対象外です。

高年齢求職者給付金は、あくまで雇用保険制度から支給される給付金です。そのため、退職するまでの間に雇用保険に加入していなかった場合は、この制度を利用することはできません。

例えば、自営業者やフリーランスとして働いていた人、または勤務先の労働時間が週20時間未満で雇用保険の加入対象外だった人などは、残念ながら高年齢求職者給付金を受け取ることはできません。

パートでも一時金はもらえる？（被保険者期間が重要）

パートタイマーやアルバイトといった雇用形態であっても、雇用保険の加入条件（週20時間以上の労働など）を満たしていれば、正社員と同様に高年齢求職者給付金の対象となります。

受給の可否を判断する上で重要なのは、「離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるか」という点です。

この条件を満たしていれば、雇用形態に関わらず一時金を受け取ることができます。