① 在職老齢年金の支給停止（働きながらの受給停止）

65歳以上で老齢厚生年金を受け取りながら会社員として働き続けている場合、給与や賞与といった収入と年金額の合計額によっては、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。

 これが、65歳になっても年金がもらえない主な原因となる「在職老齢年金制度」による調整です。

この制度の目的は、一定額以上の報酬を得ている高齢者に対し、年金制度を支える側にも回ってもらうという社会保険の考え方に基づき、年金支給額を調整することです。

ただし、この調整の対象となるのは老齢厚生年金のみであり、国民年金から支給される老齢基礎年金は収入にかかわらず満額支給されます。

「働くと年金が全くもらえなくなる」わけではないことを理解しておきましょう。

② 年金請求の手続きが完了していない

公的年金は、受給資格を満たしたからといって自動的に振り込まれるものではありません。原則として、受給者本人が日本年金機構に対して「年金請求書」を提出し、手続きを完了させる必要があります。

65歳の誕生日の約3ヶ月前に請求書が送付されますが、手続きを後回しにしたり、書類に気づかなかったりすると、金銭的な損失が発生します。

③ 受給資格期間を満たしていない：未加入・未納・記録漏れ

老齢年金を受給するためには、原則として保険料を納めた期間や免除された期間などを合計した「受給資格期間」が10年以上必要です。

しかし、失業している時や海外在住期間などで保険料の未納期間があると、この10年を満たせず、年金がもらえない原因となります。

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年金記録漏れがある場合

10年以上の加入期間を満たしていると思っていても、日本年金機構の記録上でそれが確認できなければ、年金は支給されません。

 特に、転職回数が多い場合や、結婚・離婚などで姓が変わった場合は、過去に複数の年金番号（年金手帳記号番号）が付番され、統合されずに年金記録漏れとなっている可能性が高いです。

また、年金記録漏れは企業側で発生することもあります。具体的には、事業主が社員に賞与（ボーナス）を支払った際の「賞与支払届」の提出を怠ったために、本来記録されるべき保険料納付額が反映されないケースなどが過去に確認されています。

支給停止額の計算方法（年金＋給与が基準）

在職老齢年金による支給停止額は、年金（老齢厚生年金の報酬比例部分）と給与・賞与（標準報酬）の合計額が、国が定める「支給停止調整額」をいくら超過するかで決定します。

支給停止額を計算するためには、以下の2つの要素を合算して判断します。

1. 基本月額（年金部分） ：老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った金額。加算額は除かれます
2. 総報酬月額相当額（給与部分）： その月の標準報酬月額（月給）に、その月以前1年間の標準賞与額（ボーナス）の合計を12で割った金額を足し合わせたもので、おおよそ年収の1/12に相当します

この2つの合計額が、支給停止調整額（2025年度/令和7年度は51万円）を超えた場合、超過した金額の2分の1が支給停止され毎月の老齢厚生年金から控除されます。

具体的なシミュレーション（支給停止調整額51万円の場合）

例えば、基本月額が10万円（年金年額120万円）である場合の具体的な例を見てみましょう。高額な賞与の影響で支給停止になるケースもあるため注意が必要です。

ケース

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基本月額 + 総報酬月額相当額

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基本月額 + 総報酬月額相当額

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支給停止額（月額）

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支給停止額（月額）

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結果

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結果

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全額支給

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基本月額 + 総報酬月額相当額

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37.5万円（調整額以下）

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支給停止額（月額）

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0円

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結果

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年金は満額支給

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一部停止

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基本月額 + 総報酬月額相当額

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54.0万円（3万円超過）

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支給停止額（月額）

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1.5万円

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結果

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年金が一部減額

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全額停止

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基本月額 + 総報酬月額相当額

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77.0万円（26万円超過）

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支給停止額（月額）

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10.0万円

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結果

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年金が全額停止

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なお、この支給停止調整額（51万円）は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。

高齢者が支給停止を気にせずに働きやすくするために、2026年度（令和8年度）からは支給停止調整額が62万円に引き上げられる方向で検討が進められています。

在職老齢年金制度の支給停止調整額の最新情報

支給停止調整額は、社会情勢や名目賃金の変動に応じて、厚生労働省によって毎年度改定されています。直近の支給停止調整額の推移は以下の通りです。

2025年度の年金制度改正では、高齢者の就労意欲を後押しするため、将来的に支給停止調整額が大幅に引き上げられます。2026年4月（令和8年4月）からは、支給停止調整額が62万円に引き上げられることが、法改正により決定しています。

「請求しないと年金は受け取れない」仕組み

通常、年金の受給開始年齢である65歳になる約3ヶ月前に、日本年金機構から緑色の封筒で「年金請求書」が郵送されます。この書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して年金事務所等に提出することで、初めて年金の受給が開始されます。

この手続きを完了していないことが、65歳以上で年金がもらえない原因の1つです。

未請求のまま数年経った場合の対応

年金の請求手続きを忘れたまま数年が経過した場合でも、受け取る権利が直ちに消滅するわけではありません。年金を受け取る権利は、国民年金法第102条等に基づき原則として5年（時効）と定められています。

この「5年」の時効は、年金を受け取る資格そのもの（基本権）と、支払期月ごとの年金支給を受ける権利（支分権）に適用されます。ただし、やむを得ない事情により請求できなかった場合、国は書面での申立てにより基本権を時効消滅させないこととしています。

請求が遅れた場合、過去に遡って未支給分をまとめて受け取れるのは、基本権は消滅せず支分権の時効（5年）による制限のみを受けるためです。

例えば、70歳になって初めて65歳からの年金が未請求だったことに気づいた場合、65歳から70歳までの5年間分を一括で遡って受け取ることが可能です。

（参考：年金の時効｜日本年金機構）

必要書類と手続きの流れ（年金事務所での確認方法）

年金を受け取るためには、自身で請求手続きを完了させる必要があります。手続きは、原則として近くの年金事務所または街角の年金相談センターで行います。スムーズな対応のため、事前に電話などで予約を取ることが推奨されます。

老齢年金の受給権は、原則65歳の誕生日の前日に発生し、日本年金機構から請求書が送付されるのは通常その3ヶ月前です。年金を受け取る権利の時効は5年であるため、受給権発生後は速やかに手続きを行いましょう。

任意加入で加入期間を満たせるケース

老齢基礎年金の受給資格期間（10年）が不足している場合、その不足分を補うための公的な手段が「任意加入制度」です。

まず、60歳時点で受給資格期間を満たしていない場合は、60歳から65歳までの間、国民年金に任意で加入することができます。これにより、10年の資格期間を満たし、65歳からの年金受給資格を得ることが可能です。

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免除・猶予期間の扱いと受給資格へのカウント方法

経済的な理由などで国民年金保険料を納められず、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用していた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）に含まれます。

保険料免除や猶予の期間は自動的に受給資格期間にカウントされますが、一部免除の期間については保険料を納付しないと受給資格期間には含まれません。免除・猶予期間は、承認から10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能であるため、一部免除期間に未納がある場合は追納を検討しましょう。

なお、免除・猶予期間は受給資格には算入されるものの、実際の年金額の計算では扱いが異なります。納付猶予期間（50歳未満などが対象）や学生納付特例期間は、追納しない限り年金額には反映されません。

（参考：合算対象期間｜日本年金機構）

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収入と年金の合計額を調整する

在職老齢年金の支給停止を防ぐために最も重要なのは、老齢厚生年金（基本月額）と給与・賞与から算出される月収（総報酬月額相当額）の合計額を、支給停止調整額（2025年度は51万円）以下に抑えることです。

この調整を適切に行うことで、65歳以上でも年金を減らさずに働くことが可能になります。

厚生年金に加入しないことも検討する

在職老齢年金によって年金がもらえない65歳以上の人が、年金を受け取る最も確実な方法の一つは、厚生年金に加入しない働き方を選択することです。

在職老齢年金制度は、あくまで厚生年金保険の被保険者が対象であるため、厚生年金加入条件を満たさなければ、収入額に関わらず年金が停止されることはありません。

具体的な選択肢としては、独立して起業する方法や雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶ方法などがあります。