高額療養費制度の引き上げはいつから？2026年8月開始の変更内容と負担増額を解説

制度 2026/01/29

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高額療養費制度の引き上げが話題になる中で、「自己負担はいくら増えるのか」「家計への影響はどの程度か」と不安を感じる人も多いでしょう。

高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限を設ける重要な仕組みですが、上限額が引き上げられると、これまで以上に医療費負担が重くなる可能性があります。特に、現役世代や慢性的に医療費がかかる家庭にとっては、影響が小さくありません。

本記事では、高額療養費制度引き上げの概要と、家計への影響、今後考えておきたい備えについてわかりやすく解説します。

この記事を読んでわかること

高額療養費制度が引き上げられるスケジュール
年収別の自己負担限度額の変更点
負担増に備えて今からできる対策

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高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられる背景には、主に医療費の増加と、それに伴う公的医療保険制度の持続可能性という課題があります。

多くの人が安心して医療を受けられる仕組みを将来にわたって維持するため、今回の見直しが検討されました。

医療費の増加と制度維持の課題

高額療養費制度の見直しが行われる主な背景には、医療費の継続的な増加があります。高齢化の進展や医療技術の高度化により、国民医療費は増加の一途をたどっています。

現役世代の保険料負担が増え続け、公的医療保険制度そのものの維持が困難になる可能性があります。

そこで、負担能力に応じて公平に費用を分かち合う「応能負担」の考え方に基づき、所得が高い層を中心に自己負担額を見直すことで、制度の持続可能性を確保することが今回の引き上げの目的とされています。

見送られた経緯

当初、政府は2025年8月からの実施を目指して高額療養費制度の見直しを進めていましたが、その引き上げ案に対して、がん患者団体をはじめとする多くの患者団体から強い反対の声が上がりました。

治療を続ける患者にとって、自己負担額の増加は生活に直結する深刻な問題です。こうした患者団体からの働きかけや世論を受け、政府は2025年春に一度、引き上げを凍結し、見送ることを決定しました。

経緯からも、今回の制度見直しが患者の生活に与える影響の大きさがうかがえます。その後、あらためて議論が重ねられ、今回の段階的な引き上げ案が決定されるに至りました。

（参考：高額療養費制度の見直しについて｜厚生労働省保険局）
（参考：高額療養費の上限額25年8月引き上げ見送り｜東京保険医協会）

引き上げはいつから？実施スケジュールの全体像

高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げは、一度に実施されるわけではなく、影響を緩和するために2段階のスケジュールで進められます。

2026年8月から第1段階の変更が始まり、翌年の2027年8月から第2段階の変更が適用される予定です。

第1段階：2026年8月の変更内容

2026年8月から実施される第1段階の変更では、まず現行の所得区分のまま、全体的に自己負担限度額が引き上げられます。具体的には、すべての所得区分で月額の上限額が4％から7％程度、負担が増える見込みです。

ポイントの解説

同時に、長期にわたって高額な治療が必要な人の負担が過度に増えないよう、新たに「年間上限」という仕組みが導入されます。これは、1年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、それ以上の負担を求めないようにする配慮措置です。

第2段階：2027年8月の変更内容

2027年8月から予定されている第2段階の変更では、所得区分が現行よりも細かく分けられます。具体的には、住民税非課税世帯を除き、所得に応じて12の区分に再編される見込みです。

変更により、所得が高い層ほど自己負担限度額がさらに引き上げられ、より負担能力に応じた制度設計となります。

注意点

所得区分の変更によって負担が急激に増減することがないよう、段階的な設定が検討されていますが、高所得者層にとっては負担増の影響が増す可能性があります。

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年収別の自己負担限度額はいくら増える？

今回の高額療養費制度の見直しで、実際に自己負担限度額がどのくらい増えるのかは、自身の年収によって異なります。

ここでは、70歳未満の人のケースを基に、年収別の変更点を解説します。

年収370万円未満の人

年収約370万円未満の所得層（住民税非課税世帯を含む）については、今回の見直しによる負担増は比較的小さく抑えられる見込みです。

2027年8月からの第2段階の引き上げでは、住民税非課税世帯は対象外とされており、現行の負担額が維持される方向で検討されています。

課税世帯であっても、低所得者への配慮から、引き上げ幅は他の所得層に比べて緩やかになる見通しです。

年収370万円～770万円の人

年収約370万円から約770万円の所得層は、今回の見直しで段階的に負担が増えることになります。

まず、2026年8月の第1段階で、月額の自己負担限度額が現行の約8万円台から約8万6000円へと、7％程度引き上げられます。

さらに、2027年8月の第2段階では所得区分が細分化され、その所得層の中でも収入が高い人、例えば年収約650万円から770万円の人は、上限額が約11万円程度まで引き上げられる可能性があります。

中間所得層であっても、家計への影響は小さくないでしょう。

年収770万円～1160万円の人

年収約770万円から約1160万円の所得層も、段階的な負担増が見込まれます。

現行制度では、この層の自己負担限度額は月額約16万7400円からとなっています。

2026年8月の第1段階で数％の引き上げが行われた後、2027年8月の第2段階では所得区分が細分化されるため、収入に応じてさらに上限額が上がることになります。

この所得層は、もともとの自己負担額も低くないため、引き上げによる家計への影響を正確に把握し、医療費の支出に備えておくことが推奨されます。

年収1160万円以上の人

年収約1160万円以上の高所得者層は、今回の見直しで一番負担増の影響を受けることになります。

現行制度での自己負担限度額は月額約25万2600円からですが、2段階の引き上げにより、その上限額が上昇します。

2027年8月からの所得区分の細分化により、収入が高い人ほど負担が重くなる設計です。

ポイントの解説

応能負担の原則がより強く反映される形となり、これまで以上に高額な医療費に対する備えが求められます。

多数回該当の条件変更にも注意

高額療養費制度には、短期間に繰り返し高額な医療費がかかった人の負担をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みがあります。

今回の見直しでは、その仕組み自体は維持されるものの、内容を正しく理解しておくことが欠かせません。

現行の多数回該当の仕組み

多数回該当とは、直近12ヶ月以内に3回以上、高額療養費制度の自己負担限度額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる仕組みです。

例えば、年収約370万円～770万円の人の場合、通常の上限額は約8万円台ですが、多数回該当になると4万4400円に軽減されます。

これにより、長期にわたる治療が必要な患者の経済的負担を和らげる役割を果たしています。

変更後の多数回該当の条件

2026年8月からの制度見直し後も、多数回該当の仕組みは維持され、上限額も原則として据え置かれる予定です。

そのため、すでに多数回該当となっている人や、短期間に高額な医療が集中している人の負担が急激に増えることは避けられる見込みです。

ただし、注意点として、通常時の自己負担限度額が引き上げられるため、これまで上限額に達していた治療費が、変更後は達しなくなるケースが考えられます。

その場合、多数回該当のカウント対象とならず、結果的に負担が増える可能性も否定できません。

ポイントの解説

自身の治療費と新しい上限額を照らし合わせて確認することが大切です。

引き上げによる影響を受けやすい人

今回の高額療養費制度の引き上げは、すべての人に同じように影響するわけではありません。継続的に高額な医療を必要とする人は、負担増の影響をより強く受ける可能性があります。

がん治療を受けている人

がん治療は、手術、放射線治療、抗がん剤治療など、高額な医療費がかかるケースが多く、治療が長期にわたることも少なくありません。そのため、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げは、家計に直接的な影響を及ぼします。

また、治療のために休職や離職を余儀なくされ、収入が減少する人もいます。ある調査では、働く世代のがん患者の約6割が治療中に収入減を経験しているというデータもあります。

医療費の負担増と収入減が同時に起こることで、経済的な困難に直面するリスクが高まります。

透析治療を受けている人

人工透析治療は、生涯にわたって継続する必要があり、毎月の医療費が高額になります。

現在、透析治療を受けている多くの人は、高額療養費制度や特定の医療費助成制度を利用して自己負担を抑えています。

今回の自己負担限度額の引き上げは、こうした定期的な治療を必要とする人にとって、毎月の固定費が増えることを意味します。

中間所得以上の層では、引き上げ額が数千円から数万円に及ぶ可能性があり、長期的に見ると家計への影響は無視できません。

難病や慢性疾患で通院している人

指定難病やリウマチなどの慢性疾患で、定期的な通院や高価な薬剤を必要とする人も、今回の制度見直しの影響を受けやすいと考えられます。これらの疾患は、完治が難しく、生涯にわたって医療との付き合いが続くことが多いためです。

月々の自己負担額がわずかに増えるだけでも、年間を通してみると大きな負担となります。

治療を継続するためには、医療費の支払いが生活を圧迫しないような資金計画がより一層重要になります。

ポイントの解説

自治体によっては独自の医療費助成制度を設けている場合もあるため、利用できる制度がないか確認することも一つの方法です。

患者団体や医療関係者の反応

高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの決定に対し、実際に治療を受けている患者やその家族、医療現場からは、さまざまな懸念や反対の声が上がっています。

経済的な理由で必要な治療が受けられなくなることへの不安が広がっています。

治療への影響を懸念する声

全国保険医団体連合会が実施した調査では、制度の利用経験がある回答者の65.7％が、負担上限額が引き上げられた場合に「受診の間隔を延ばす、見送る」と回答しており、受診抑制への強い懸念が示されています。

また、生活への影響については、「貯金を取り崩す」が76.7％、「食費・衣料費などを削る」が74.3％と、多くの人が治療費を捻出するために生活を切り詰める必要があると考えていることがわかります。

ように、自己負担の増加が、必要な医療へのアクセスを妨げたり、生活の質を低下させたりする可能性が指摘されています。

撤回を求める動き

今回の制度見直しに対しては、患者団体から撤回を求める強い動きが見られます。全国保険医団体連合会は、負担上限額引き上げの撤回を目的としたオンライン署名活動を実施し、その賛同者に対してアンケート調査を行うなど、積極的に反対の声を上げています。

実際に、過去には政府が一度引き上げを決定したものの、がん患者団体などからの強い反対を受けて凍結・見送りになった経緯もあります。

30代のがん患者からは「これ以上負担が増せば、もう払えない」といった悲痛な声も寄せられており、治療と生活の両立に苦しむ患者の実情が、撤回を求める動きの背景にあります。

引き上げ後の負担を軽減する方法

高額療養費制度の自己負担が増えることに備え、家計への影響を少しでも和らげるための方法を知っておくことが大切です。

公的な制度を最大限に活用したり、民間の保険を見直したりすることで、万が一の際の経済的負担を軽減できます。

医療費控除を活用する

1年間の医療費の合計額が高額になった場合、確定申告で「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、原則として10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合に適用されます。

対象となるのは、病院での治療費や薬代だけでなく、通院のための交通費（公共交通機関）なども含まれます。

日ごろから領収書を保管し、家計簿アプリなどで記録しておく習慣をつけておくと、スムーズに申告できます。

民間の医療保険を見直す

公的医療保険制度である高額療養費制度の自己負担が増えることで、民間の医療保険の重要性が増してきます。自身が加入している医療保険やがん保険の保障内容をあらためて確認し、現在の医療事情や家計の状況に合っているかを見直しましょう。

例えば、入院給付金や手術給付金だけでなく、通院治療や先進医療、抗がん剤治療などを手厚く保障する特約もあります。

今回の制度変更を機に、不足している保障を補ったり、不要な保障を整理したりすることで、より効果的な備えができます。保険に加入していない人は、新規での加入を検討する良い機会ともいえるでしょう。

自治体の医療費助成制度を確認する

国の高額療養費制度とは別に、お住まいの市区町村や都道府県が独自に医療費の助成制度を設けている場合があります。

代表的なものに、子どもの医療費を助成する「子ども医療費助成制度」や、ひとり親家庭を対象とした「ひとり親家庭等医療費助成制度」などがあります。また、特定の難病や疾患を持つ人に対する助成制度も存在します。

これらの制度は自治体によって対象者や助成内容が異なるため、自身やご家族が利用できる制度がないか、市区町村の役所の窓口やWebサイトで確認してみることを推奨します。

活用できる制度があれば、医療費の負担をさらに軽減できる可能性があります。

高額療養費制度の引き上げに関するよくある質問

ここでは、高額療養費制度の引き上げに関して、多くの方が疑問に思う点についてQ＆A形式で簡潔にお答えします。

引き上げはいつから実施される？

高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げは、2段階で実施されます。

第1段階は2026年8月から、第2段階は2027年8月から開始される予定です。

自己負担額は最大いくら増える？

負担の増加額は年収によって異なります。

例えば、年収約650万円～770万円の所得層では、2027年8月以降、月額の上限が約11万円程度になる見込みで、現行より3万円近く増える可能性があります。

多数回該当の条件はどう変わる？

直近12ヶ月で3回以上上限額に達した場合に負担が軽減される「多数回該当」の仕組み自体は、変更後も維持されます。

また、その際の上限額も原則として据え置かれる予定です。

まとめ

高額療養費制度の自己負担限度額は、2026年8月から2段階で引き上げられることが決定しました。年収370万円以上の中間所得層から高所得者層にかけて、負担増の影響が増す見込みです。

まずは自身の年収区分で、自己負担額がどのくらい変わるのかを把握することが第一歩です。その上で、家計への影響をシミュレーションし、必要に応じて医療費控除の活用や民間の医療保険の見直しといった対策を検討しましょう。

制度の変更は不安に感じるかもしれませんが、事前に正しく理解し、しっかりと備えることで、将来の医療費に対する不安を和らげることができます。

大切なのは、医療費が想定より増えた場合でも、老後の生活が成り立つかを事前に把握することです。ここを整理しておくと、貯蓄・運用・保険のどこに優先的に備えるべきかが明確になります。

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※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください

監修: 山本務
特定社会保険労務士／AFP／第一種衛生管理者
東京都練馬区で、やまもと社会保険労務士事務所を開業。企業の情報システム、人事部門において通算28年の会社員経験があるのが強みであり、情報システム部門と人事部門の苦労がわかる社会保険労務士。労務相談、人事労務管理、就業規則、給与計算、電子申請が得意であり、労働相談は労働局での総合労働相談員の経験を生かした対応ができる。各種手続きは電子申請で全国対応が可能。また、各種サイトで人事労務関係の記事執筆や監修も行っている。
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執筆: マネイロメディア編集部
お金のメディア編集者
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