関連記事
2026/05/29
【2026年6月】日銀の利上げは投資信託にどう影響する？資産別の値動きと対策
»あなたに必要な老後資金と準備方法を無料診断
2026年6月現在、日本銀行による金融政策の正常化が進み、長らく続いた低金利時代が本格的な転換点を迎えています。
日銀の植田総裁は直近の講演や会見でも、「経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、金融緩和の度合いを調整（利上げ）していく」というスタンスを鮮明にしており、市場では今後のさらなる追加利上げへの警戒感が高まっています。
金利上昇は住宅ローンや預金だけでなく、NISAで保有している投資信託の値動きにも影響を与える可能性があります。
本記事では、日銀の利上げが投資信託に与える影響を資産別に整理し、今後の運用で押さえておきたいポイントや対策についてわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- 日銀の利上げが投資信託の価格（基準価額）に影響を与える基本的な仕組み
- 投資信託の投資先の資産別に見るメリット・デメリット
- 利上げ局面において、個人投資家がとるべき今後の投資戦略（NISAの扱い方など）
投資信託の選び方・運用法が気になるあなたへ
マネイロでは、資産運用の不安を解消するために、さまざまなツールを無料でご提供しています。
▶3分投資診断：iDeCoやNISAなど、相性の良い資産運用がわかる
▶事例付きで株価暴落対策が学べる：スマホで簡単！30分の無料セミナー
▶ファンドアナリストが語る2026年の投資信託選び：投資信託選びを解説するWebセミナー
関連記事
2026/01/22
日銀の「利上げ」が投資信託に与える影響とは
投資信託の価格（基準価額）は、ファンドが組み入れている株式や債券などの資産価値によって日々変動します。
日銀が利上げを行うと、大きく分けて「株価」と「為替」の2つのルートから投資信託に影響を与えます。
①株価への影響（一般的にはマイナス要因）
金利が上がると、企業は銀行からお金を借りる際の利息負担が増えます。
ポイントの解説
企業の利益が圧迫されやすくなるほか、投資家も「リスクを取って株を買うより、金利が高くなった預金や債券でお金を持とう」と考えるため、株式市場全体としては下落圧力がかかりやすくなります。
②為替への影響（円高要因）
日本の金利が上がり、米国など海外との「金利差」が縮まると、利回りの低かった日本円を買ってドルを売る動きが強まります。
これにより為替相場は「円高・ドル安」へ傾きやすくなります。
利上げが投資信託の基準価額に与える影響【資産別】
利上げの影響は、投資信託が「何に投資しているか」によって大きく異なります。主な資産別への影響を以下の表にまとめました。
投資信託の主な投資先
利上げによる一般的な影響
利上げによる一般的な影響
主な理由・要因
主な理由・要因
国内株式
利上げによる一般的な影響
銘柄により明暗が分かれる
主な理由・要因
銀行業などは収益増（＋）、成長株は借入コスト増（ー）
国内債券
利上げによる一般的な影響
短期的には下落（ー）
主な理由・要因
金利が上がると、すでにある債券の価格は下がるため
外国株式（米国株など）
利上げによる一般的な影響
為替差損で下落しやすい（ー）
主な理由・要因
円高が進むと、円換算した際の評価額が目減りするため
外国債券
利上げによる一般的な影響
為替差損で下落しやすい（ー）
主な理由・要因
上記と同様に円高の影響を強く受けるため
REIT（不動産）
利上げによる一般的な影響
下落しやすい（ー）
主な理由・要因
不動産購入のための借入金利が上昇し、収益を圧迫するため
国内株式型：金融株にはプラス、グロース株にはマイナス
国内株式型ファンドへの影響は、組み入れ銘柄によって異なります。
銀行や保険会社などの金融株は、金利上昇による収益改善が期待されるため、プラスに働く可能性があります。そのため、TOPIX連動型ファンドや金融株の比率が高いファンドは恩恵を受けるケースがあります。
一方で、新興IT企業などのグロース株（成長株）は、資金調達コストの上昇が業績の重荷となるため、株価の下押し要因となる可能性があります。
国内債券型：短期的には下落するが、長期的には利回り改善
一般的に、金利が上昇すると既存の債券価格は下落します。そのため、国内債券型ファンドは利上げ局面で基準価額が下落することがあります。
ただし、保有債券の入れ替えが進むことで、より高い利回りの債券を組み入れられるようになります。その結果、中長期的には運用利回りの改善が期待できます。
関連記事
2026/02/05
外国株式・外国債券型：円高に注意
S&P500や全世界株式（オルカン）などの外国資産に投資するファンドは、資産価格だけでなく為替の影響も受けます。
日本の金利が上がり、米国など海外との「金利差」が縮まると、円高が進行する可能性があります。
その場合、海外資産が値上がりしていても、円換算した評価額が目減りするケースがあります。
そのため、外国株式型や外国債券型ファンドを保有している場合は、資産価格だけでなく為替動向にも注意が必要です。
関連記事
2025/03/14
REIT（不動産投資信託）型：借入コスト増でマイナス要因に
REITは不動産取得のために借入を活用しているケースが多くあります。
利上げによって借入コストが上昇すると、収益や分配金に影響を与える可能性があるため、一般的にREITにはマイナス要因とされています。
また、債券の利回りが上昇すると、相対的にREITの魅力が低下することもあり、価格の下落につながる場合があります。
投資信託の選び方・運用法が気になるあなたへ
マネイロでは、資産運用の不安を解消するために、さまざまなツールを無料でご提供しています。
▶3分投資診断：iDeCoやNISAなど、相性の良い資産運用がわかる
▶事例付きで株価暴落対策が学べる：スマホで簡単！30分の無料セミナー
▶ファンドアナリストが語る2026年の投資信託選び：投資信託選びを解説するWebセミナー
利上げ局面で投資信託はどう見直すべき？今後の投資戦略
日銀の利上げは、株式や債券、為替など幅広い資産に影響を与えます。しかし、金利上昇を理由に慌てて投資方針を変える必要はありません。
大切なのは、短期的な相場変動に振り回されず、自身の投資目的や資産配分を改めて確認することです。
NISAの積立投資は長期目線で継続する
全世界株式やS&P500などのインデックスファンドへ積立投資をしている場合、円高の影響で一時的に評価額が下落する可能性があります。
しかし、長期・積立・分散投資を前提としているのであれば、短期的な値動きだけで売却を判断する必要はありません。
ポイントの解説
積立投資では、価格が下がった局面でも一定額を継続して購入することで、将来的な資産形成につながる可能性があります。
長期的な視点を持ちながら、積立を継続することが基本的な考え方です。
関連記事
為替リスクを意識した資産配分を考える
外国株式ファンドに資産が集中している場合は、為替リスクにも目を向けることが大切です。
今後、日銀の利上げによって日米金利差が縮小した結果、円高が進むと海外資産の円換算評価額が下落する可能性があります。
そのため、必要に応じて国内株式や債券、個人向け国債、円預金などを組み合わせ、資産の偏りを見直すことも選択肢の一つです。
利上げ局面では、「どの資産が上がるか」を予測するよりも、国内外の株式や債券などへ分散投資を行い、リスクを抑えながら資産形成を続けることが重要です。
投資方針に迷ったら専門家へ相談するのも選択肢
日銀の利上げや為替の大きな変動が起きている今の相場環境の中で、「100%米国株のままで大丈夫だろうか」「自分の年齢や目的に合った資産配分がわからない」と不安を感じることもあるかもしれません。
そんなときは、一人で悩まずにマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。専門知識のあるIFA（ファイナンシャルアドバイザー）が最新の市場動向を分析し、あなたのライフプランに寄り添った最適なマネープランをご提案します。
【マネイロが選ばれる3つのポイント】
- 相談は何度でも無料： じっくりと長期的なサポートを受けられます。
- オンラインでどこからでも： 場所を選ばず、お好きな環境でご相談可能です。
- 無理な営業・勧誘はなし： お客様のご依頼がない限り、取引の勧誘はいたしません。
プロと一緒に資産の状況を整理し、ご自身の目標やリスク許容度に合った資産形成を進めていきましょう。
まとめ
日銀の利上げは、株式や債券、REIT、為替など幅広い資産に影響を与えます。特にオルカンやS&P500などの外国資産へ投資するファンドは、円高によって一時的に評価額が下落する可能性があります。
しかし、短期的な相場変動だけを理由に慌てて売買する必要はありません。長期・積立・分散投資を基本としながら、自身のリスク許容度に合った資産配分を維持することが大切です。
また、資産が特定の地域や資産クラスに偏っている場合は、この機会にポートフォリオを見直すことも選択肢の一つです。市場環境の変化に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で資産形成を続けていきましょう。
»将来の必要資金からあなたに必要な投資を無料診断
投資信託の選び方・運用法が気になるあなたへ
マネイロでは、資産運用の不安を解消するために、さまざまなツールを無料でご提供しています。
▶3分投資診断：iDeCoやNISAなど、相性の良い資産運用がわかる
▶事例付きで株価暴落対策が学べる：スマホで簡単！30分の無料セミナー
▶ファンドアナリストが語る2026年の投資信託選び：投資信託選びを解説するWebセミナー
※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください
オススメ記事
金利が上がるとどうなる？生活への影響と今すぐできる対策をわかりやすく解説
マネイロメディア編集部
住宅ローンの金利が上がった理由と上昇の影響は？対策と今後の見通しを徹底解説
マネイロメディア編集部
2026年S＆P500暴落の原因と今後の見通しとは？投資家が取るべき対処法
マネイロメディア編集部
