通常の課税口座との違い

通常の課税口座（特定口座や一般口座）で株式投資を行い配当金を受け取ると、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて合計20.315％の税金が源泉徴収されます。

例えば、10万円の配当金があった場合、課税口座では約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

一方、NISA口座（成長投資枠）で保有している株式から得た配当金は非課税となるため、10万円を全額受け取ることができます。税金がかからない分、手元に残る金額が多くなり、効率的な資産形成につながります。

対象となる商品

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠があります。このうち、配当金が支払われる個別の上場株式や、分配金のある投資信託に投資できるのは基本的に成長投資枠のほうです。

つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散に適した商品に限定されています。まず毎月分配型の商品は対象外となっており、また多くの対象商品が複利効果を高めるために分配金を抑制（再投資）する運用を行っているため、実際に分配金を受け取れる商品はごくわずかです。

一方の成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品に加えて、個別株式やREIT（不動産投資信託）、アクティブファンドなど、より幅広い商品への投資が可能です。そのため、配当金・分配金を目的とした投資を行う場合は、成長投資枠を活用することになります。

受取方法が「株式数比例配分方式」以外になっている

NISA口座で保有する国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

配当金の受取方法には、主に以下の種類があります。

「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」を選択していると、NISA口座内の株式であっても配当金に20.315％の税金がかかってしまいます。

外国株の現地課税分は非課税にならない

NISAの非課税対象となるのは、日本国内で課される税金のみです。そのため、米国株などの外国株式や海外ETFに投資して配当金や分配金を受け取る場合、現地の税金は課税されます。

通常の課税口座であれば、確定申告で「外国税額控除」を申請することで、二重課税分の一部または全部の還付を受けられる可能性があります。

しかし、NISA口座の場合はもともと日本での課税がないため、外国税額控除の適用は受けられません。結果として、現地で課税された分が最終的な税負担となります。

分配金の再投資で非課税枠を使い切っている

投資信託の分配金を「再投資型」に設定している場合、受け取った分配金は自動的に同じ投資信託の買付に充てられます。この再投資は「新規の投資」として扱われるため、NISAの年間非課税投資枠を消費します。

NISA口座内で得た分配金そのものは非課税ですが、その分配金を使って再投資する際に、年間の非課税投資枠（成長投資枠なら240万円）をすでに使い切っていると、再投資分は課税口座（特定口座や一般口座）での買付となる場合があります。

課税口座で買い付けられた分から将来得られる利益は、その名称の通り、課税対象となります。分配金の再投資も考慮して、年間の投資計画を立てることが必須です。

成長投資枠を高配当株投資に活用する

高配当株投資とは、株価に対する配当金の割合（配当利回り）が高い銘柄に投資する手法で、NISAの成長投資枠の活用はこの戦略に向いています。その理由は主に以下の2つです。

外国株と国内株の使い分け

成長投資枠で配当金を狙う際、国内株と外国株を戦略的に使い分けることが有効です。

外国株

米国株など、世界には魅力的な高配当企業が多く存在し、分散投資の観点からも鍵となります。ただし、NISA口座でも現地での税金（例：米国で10％）は源泉徴収されます。現地課税分は、NISA口座では外国税額控除が使えないため、負担することになります。

ポイントの解説

したがって、非課税効果を最優先するなら国内株、ポートフォリオの分散や海外企業の成長性を取り入れたいなら外国株、というように目的意識を持って投資先を検討するのがよいでしょう。

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配当金の再投資で複利効果を狙う

受け取った配当金を消費せず、再び投資に回すことで「複利効果」を活かし、資産の成長を加速させる効果が期待できます。

複利効果とは？

元本だけでなく、運用で得た利益（この場合は配当金）も再投資することで、利益がさらなる利益を生み出す効果を狙う仕組みのこと

NISA口座では配当金が非課税で受け取れるため、課税口座に比べて再投資に回せる金額が増えます。

ただし、配当金の再投資は新規の買付となるため、NISAの年間非課税投資枠を消費する点には注意が必要です。計画的に再投資を行い、長期的な視点で資産を育てていくことが欠かせません。

Q. 正しく設定をしないと配当金に課税される？

はい。国内株式の配当金を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。他の方式に設定されていると、NISA口座内の株式でも20.315％の税金がかかることになります。

Q. 米国株の配当金は完全に非課税にならない？

はい、その通りです。NISAで非課税になるのは日本国内の税金のみです。米国株の配当金の場合、米国で10％の税金が源泉徴収されます。この現地課税分はNISA口座では非課税にならず、外国税額控除も適用できません。

Q. 配当金の再投資で成長投資枠を使い切ったらどうなる？

配当金の再投資は新規投資とみなされ、年間非課税投資枠を消費します。枠を使い切っている場合、再投資分は課税口座（特定口座や一般口座）で買い付けられるか、再投資が行われない可能性があります。

このケースでの対応は金融機関によって異なるため、個別に確認しておくとよいでしょう。

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Q. 配当金を受け取ると非課税枠は減る？

いいえ、配当金や分配金を受け取ること自体で、NISAの非課税保有限度額（生涯で1800万円）が減ることはありません。

ただし、受け取った配当金を再投資する場合は注意が必要です。再投資は新規の買付とみなされるため、当該金額分、年間投資枠および生涯の非課税保有限度額を消費することになります。

Q. 成長投資枠で配当金を受け取った場合、確定申告は必要？

NISA口座内で得た配当金や売却益は非課税のため、原則として確定申告は不要です。

ただし、例外的なケースとして、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」以外に設定していたために、NISA口座の配当金が課税されてしまうというケースはあります。

この場合、確定申告を行うことで、課税口座で生じた他の株式の売買損失と損益通算したり、配当控除の適用を受けたりできる可能性があります。

損益通算とは？

利益と損失を相殺して税金の負担を軽減する仕組みのこと

意図せず課税されてしまった場合は、確定申告を検討しましょう。