配当金が非課税になる魅力

新NISAで高配当株に投資する最大の魅力は、受け取る配当金が非課税になる点です。

通常、株式の配当金には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

例えば、課税口座で年間10万円の配当金を受け取った場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

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2024/03/29

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定期的な収入が得られる安心感

高配当株投資のもう1つの魅力は、定期的に現金収入（インカムゲイン）が得られることです。多くの企業は年に1回または2回配当金を支払うため、株を保有していることで、定期的な収入を得られる可能性があります。

この定期収入は、現役世代にとっては給与以外の収入源として生活にゆとりをもたらし、リタイア後には公的年金を補う貴重な生活資金にもなり得ます。

資産を売却せずに収入を得られるため、心理的な安心感が大きいと感じる投資家は少なくありません。

メリットの裏に潜むリスク

配当金の非課税や定期収入といったメリットは魅力的ですが、その裏には見過ごせないリスクが存在します。

高配当株は、企業の業績が悪化すれば配当が減額されたり、停止されたりする「減配・無配リスク」を常に抱えています。

また、配当に利益を回す分、企業の成長投資が抑制され、株価自体の上昇が期待しにくい傾向もあります。

これらのリスクを理解しないままメリットだけに着目して投資を始めると、思わぬ損失につながる可能性があるため注意が必要です。

損益通算ができず損失が出ても税制メリットなし

新NISA口座での取引における最大のデメリットの1つが、損失が出ても他の課税口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺する「損益通算」ができない点です。

そのため、特定口座の利益20万円全額に対して税金がかかってしまいます。また、損失を翌年以降に繰り越して控除する「繰越控除」も利用できません。

配当金の受取方法を間違えると課税される

新NISAで国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。これは、配当金を証券会社の取引口座で直接受け取る方法です。

受取方法には他に、銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」や、郵便局で配当金領収証と引き換える「配当金領収証方式」がありますが、これらの方法を選択しているとNISA口座内の株式であっても配当金に20.315％の税金が課されてしまいます。

NISA口座を開設したら、まず自身の配当金受取方法を確認し、必要であれば変更手続きを行いましょう。

外国株の配当には現地課税が残る

新NISAで非課税になるのは、あくまで日本国内で課される税金のみです。

米国株や米国ETFなど外国株式の配当金には、まず現地の国で税金が源泉徴収されます。例えば、米国株の配当金には米国で10％の税金がかかります。

課税口座（特定口座など）であれば、この二重課税を調整するために確定申告で「外国税額控除」を申請し、一部還付を受けられます。

しかし、NISA口座はもともと国内課税がゼロのため、控除の対象となる日本の税金が存在しません。

結果として、外国税額控除は適用できず、現地で課税された10％の税金を負担することになります。

配当再投資で非課税枠を消費してしまう

高配当株投資で得た配当金を再投資し、複利効果を狙う戦略は有効です。

しかし、新NISA口座で受け取った配当金を再投資する場合、配当金の買い付け金額分だけ年間の非課税投資枠（成長投資枠なら240万円）および生涯非課税限度枠を消費してしまう点には注意が必要です。

一方、分配金を出さずにファンド内で自動的に再投資する「無分配型」の投資信託であれば、投資家自身の非課税投資枠を消費することなく複利効果を享受できます。

配当金を受け取るたびに非課税枠を使ってしまう点は、長期的な資産の最大化を目指す上で、投資信託と比較した場合のデメリットといえるかもしれません。

減配・無配リスクで配当が減る可能性

企業の配当金は利益の一部から支払われるため、業績が悪化すれば減額される「減配」や、支払いが停止される「無配」のリスクが常に伴います。

配当は約束されたものではなく、あくまで企業の経営判断によって決まります。

景気の変動に業績が左右されやすい企業は注意が必要です。

株価上昇が限定的で成長性に欠ける

高配当を支払う企業は、事業が成熟段階にある安定企業が多い傾向にあります。

これらの企業は、利益の多くを配当として株主に還元するため、新たな事業や設備への再投資に回す資金が限られがちです。

その結果、急成長中の企業と比べて事業の拡大ペースが緩やかになり、株価の大幅な上昇（キャピタルゲイン）は期待しにくいという側面があります。

配当金を受け取れても、それ以上に株価が下落してしまっては、トータルリターンではマイナスになる可能性も考慮しなければなりません。

銘柄分析の手間と罠銘柄のリスク

魅力的な高配当株を見つけるには、単に配当利回りの高さで判断するのではなく、企業の財務状況や業績を分析する手間がかかります。

注意したいのが、業績不振によって株価が下落した結果、見かけ上の配当利回りが高くなっている「罠銘柄」です。

このような銘柄は、将来的に減配するリスクが高いといえます。

安定した配当を継続できる優良企業を見極めるには、配当性向（利益のうち配当に回す割合）や自己資本比率、過去の配当実績などをチェックする必要があり、投資初心者にとってはハードルが高いと感じるかもしれません。

高配当株投資が向いている人

高配当株投資は、以下のような人に向いているといえるでしょう。

高配当株投資が向いていない人

一方で、以下のような目的や考えを持つ人には、高配当株投資は最適ではないかもしれません。

配当利回りだけで選ばず業績の安定性を重視

高配当株を選ぶ際、重要なのは配当利回りの高さだけで判断しないことです。見かけ上の利回りが高くても、業績が悪化している企業は将来減配するリスクが高まります。

以下の点を総合的にチェックし、安定して配当を支払い続けられる体力のある企業を選びましょう。

• 過去の配当実績：長期間にわたり安定配当や増配を続けているか
• 業績の安定性：景気変動に左右されにくく、安定した利益を上げているか
• 財務健全性：自己資本比率が高く、財務基盤が安定しているか
• 配当政策：累進配当（減配しない方針）などを掲げ、株主還元に積極的か

複数銘柄・セクターに分散投資

どんなに優良な企業でも、予期せぬ業績悪化に見舞われる可能性はゼロではありません。1つの銘柄に集中投資していると、当該企業が減配した場合に影響を受けてしまいます。

リスクを軽減するためには、少なくとも5〜10銘柄以上に分散投資することが推奨されます。

景気に左右されにくいディフェンシブセクターと、景気回復時に成長が期待できる景気敏感セクターをバランスよく組み合わせるのが理想です。

配当金受取方法を必ず確認

新NISAで国内株の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定することが必須条件です。

これは証券会社の口座で配当金を受け取る方式で、多くの証券会社では初期設定になっていますが、念のため確認が必要です。

もし「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」になっている場合は、NISAの非課税メリットを享受できません。

証券会社のWebサイトやアプリから簡単に確認・変更ができるので、高配当株を購入する前に必ず設定を見直しておきましょう。

外国株は現地課税を織り込んで判断

米国株などの外国高配当株に投資する場合、NISA口座であっても現地での源泉徴収税（米国株は10％）は避けられません。また、課税口座と違って外国税額控除による還付も受けられません。

そのため、外国株の配当利回りを評価する際は、表示されている利回りから現地課税分を差し引いた「実質利回り」で考えることが鍵となります。

例えば、配当利回り4.0％の米国株の場合、10％の現地課税後は実質利回り3.6％となります。

この実質利回りを日本の高配当株と比較し、投資判断を行いましょう。

高配当株とインデックス投資を併用

高配当株投資のデメリットを補う有効な戦略が、インデックス投資との併用です。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を同時に利用できます。

例えば、資産形成のコア（核）として「つみたて投資枠」で全世界株式やS＆P500などのインデックスファンドを積み立て、長期的な資産成長を目指します。

そして、サテライト（衛星）として「成長投資枠」の一部で高配当株に投資し、定期的なキャッシュフローを確保するという方法です。

これにより、資産全体の成長性と安定したインカム収入の両方を追求するバランスの取れたポートフォリオを構築できます。

Q. 損失が出た場合どうなる？

A. 新NISA口座で投資した高配当株の株価が下落し、売却して損失が出た場合、当該損失は税務上ないものとして扱われます。

そのため、特定口座や一般口座で得た他の利益と相殺（損益通算）して、支払う税金を減らすことはできません。

また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も適用対象外です。

Q. 米国株の配当は完全非課税にならない？

A. なりません。新NISAで非課税となるのは日本国内で課される所得税・住民税（合計20.315％）です。

米国株の配当金には、まず米国で10％の税金が源泉徴収されます。この現地課税分はNISA口座でも課税され、外国税額控除による還付も受けられないため、実質的に10％の税負担が残ります。

Q. 配当再投資は自動でできる？

A. 個別株式の場合、配当金の自動再投資はできません。

配当金は一度、証券口座に現金として入金されます。再投資を行うには、当該現金を使って自身で手動で株式を買い付ける必要があります。