新しいNISAの概要

NISAは、投資から得られる利益（売却益や分配金）に対して税金がかからなくなる、税制優遇制度です。

従来のNISAと比べて、非課税保有限度額の拡大や非課税保有期間の恒久化によって、より柔軟かつ効率的な資産形成が可能になっています。

NISAは、個人の資産形成を後押しするために国が設けた仕組みであり、有効活用することで手取りの運用益を最大化できるのが大きな特徴です。

つみたて投資枠の特徴・メリット

つみたて投資枠は、特に投資初心者でも始めやすい特徴と、長期的な資産形成に役立つメリットを兼ね備えています。詳しく見ていきましょう。

長期の資産運用に向いている

つみたて投資枠は、文字通り「積立」という特性から、長期的な視点での資産運用に適しています。毎月一定額を継続して投資することで、価格変動リスクを抑える「ドルコスト平均法」の効果が期待できます。

また、長期で運用することで、投資で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」を最大限に引き出すことができ、資産の成長を加速できます。さらに、物価が上昇するインフレ時にも、貯金のように価値が目減りするリスクに対応できる可能性があります。

ドルコスト平均法とは？

ドルコスト平均法は、「毎月1万円」など、決まった金額で定期的に同じ金融商品を買い続ける投資手法です。価格が高い時は少なく、安い時には多く買うことになるため、結果的に平均購入単価を平準化する効果が期待できます。高値掴みのリスクを減らし、買うタイミングに悩まずに済むのが大きな利点です。

つみたて投資枠のデメリット

つみたて投資枠には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。これらを理解しておくことで、より堅実な資産形成が可能になります。

元本保証がない

つみたて投資枠で購入する投資信託などは、投資対象の価格が変動することから、元本は保証されていません。

投資した金額よりも資産の価値が減少する「元本割れ」のリスクがあり、必ずしも利益が出るとは限りません。

このリスクを軽減するためには、分散投資（複数の資産や地域に投資すること）や長期投資を徹底することや、自身のリスク許容度を正しく把握しておくことが大切です。

一定の知識が必要

つみたて投資枠を利用する上では、投資に関する最低限の知識が必要になります。例えば、投資信託とは何か、リスクとリターンの関係などの基本的な概念は理解しておいたほうがよいでしょう。

事前に知識をつけておくことで、投資のリスクに対する心構えにもなります。当メディアでも初心者向けの解説をご用意していますので、参考にしてみてください。

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貯金のメリット

貯金には、投資にはない独自のメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

いつでも引き出せる

貯金には、必要な時にいつでも自由に引き出せる高い流動性があります。急な出費や予期せぬトラブルが発生した場合でも、すぐに現金として利用できるため、生活防衛資金や短期的な目標資金の準備に適しています。 

また、ATMやインターネットバンキングを通じて、手軽にお金にアクセスできる点も大きな利点です。

NISAで投資している資産の現金化には、一般的に4～5営業日がかかります。そのため、急な出費への対応力は貯金が優れているといえます。

貯金のデメリット

元本保証や高い流動性というメリットがある一方で、貯金には資産を増やすという点においてはデメリットも存在します。

子どもの教育資金を準備する場合

子どもの教育資金は、いつまでにいくら必要かが比較的明確な目標資金です。

ただし、つみたて投資枠の投資信託はバランス型も含め株式が組み入れられているため、短期的に価格が下落する可能性があります。運悪く、資金が必要になったタイミングで大暴落が発生している可能性もゼロではありません。

そのため、数年先に必要となる教育資金のように、比較的短期間で使う予定のある資金を準備する場合は、貯金で準備するほうが安全だといえます。

結婚や住宅購入資金を準備する場合

結婚資金や住宅購入資金は、数年後から10年以内といった、使う時期がある程度見えていることが多い資金です。

教育資金と同様、いざ資金を使うタイミングで大きな損失が出ていると困ることになるため、特に出費の時期が比較的近く、かつ具体的な時期が明確な場合は、元本が保証される貯金で準備するのが賢明です。

老後資金を準備する場合

老後資金は、一般的にもっとも長期的な視点で準備が必要な資金です。年代によって最適なアプローチは異なりますが、若いうちから準備を始めるのであれば、NISAのつみたて投資枠を最大限に活用するのがおすすめです。

若いうちから長期で積み立てることで、非課税メリットと複利効果を最大限に活かし、時間を味方につけた効率的な資産形成が可能です。

一方で、年齢を重ねている場合は、リスクをコントロールしながら貯金の割合を増やすことを検討すたほうがよいでしょう。

リタイアが近づくにつれて、元本割れリスクを減らすため、投資から貯金へのシフトや、より安定した運用商品への見直しが重要になります。

Q. つみたて投資枠は貯金の代わりになる？

つみたて投資枠と貯金には、「コツコツ積み立てながら資産を作っていく」という共通点があるものの、完全に代わりとして使うことはおすすめできません。

つみたて投資枠は元本保証がないため、緊急時に必要な生活防衛資金としては不適切です。ただし、十分な生活防衛資金（生活費6ヶ月分程度）がすでに用意できていて、投資のリスクを許容できるのであれば、貯金のように毎月コツコツと積み立てることで、効率的に資産形成を進めることができます。

まずは生活防衛資金を確保できているかを確認し、その上で無理のない範囲でつみたて投資枠への配分を検討する計画を立ててみるとよいでしょう。

Q. 貯金ゼロでもつみたて投資枠での投資を始めていい？

いいえ、貯金ゼロの状態でつみたて投資枠での投資を始めることはまったくおすすめできません。

投資には元本保証がありません。もし予期せぬ出費が発生した場合、投資している資産を売却せざるを得ない状況になる可能性があります。仮にその際に損失が出ていれば、かえって生活が苦しくなるリスクもあります。

そのため、投資を始める前に、まずは生活防衛資金として6ヶ月分程度の生活費を貯金で確保することを優先しましょう。

Q. つみたて投資枠への投資と、貯金のベストな割合は？

投資に回すお金のベストな割合は、個人の年齢や収入、家族構成、リスク許容度によって大きく異なるため一概に「これがベスト」という割合はありません。

一般的には、若いほうがリスクを取れる期間が長いため、投資の割合を大きくし、年齢を重ねるほど貯金の割合を大きくしていくのがよいとされています。

例えば、20代であれば「投資70%・貯金30%」、30代であれば「投資60%・貯金40%」といったように、年齢とともに貯金の比率を高めていくやり方です。

とはいえ、これも個人によって最適解は異なるため、自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、自分に合ったバランスを見つけていくことが大切です。

Q. つみたて投資枠への投資をしないほうがいい人はどんな人？

以下のような方は、つみたて投資枠での投資をしないほうがよいかもしれません。

• 生活防衛資金がない人：急な出費に対応できない場合、投資した資産を売却せざるを得なくなり、損失を出すリスクがあります。
• 絶対に損をしたくない人：投資は元本保証がないため、元本割れのリスクを受け入れられない人には向いていません。市場の変動で精神的な負担が大きくなる可能性があります。