申告していない人の割合（国税庁統計・副業調査など）

国税庁が公表している統計データを見ると、確定申告をしていない人の実態が明らかになります。例えば、令和5事務年度の国税庁の発表によると、税務調査や簡易な接触が行われた約60万5000件のうち、約半数にあたる31万1000件で申告漏れが見つかっています。

これは、調査対象となった納税者の2人に1人が何らかの形で申告内容に誤りや漏れがあったことを示しています。

また、無申告そのものに対する調査も厳しく行われており、同年度の所得税の無申告調査件数は5274件にのぼります。

これらのデータから、申告義務があるにもかかわらず、確定申告を行っていない人が決して少なくないことがわかります。

（参考：令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜国税庁）

SNSや口コミにも多い「やってない」層の実態

近年、SNSやメディアでの個人の活動発信が活発になっていますが、これが税務署に注目されるきっかけになることがあります。特に、自身のビジネスの成功や豊かな私生活をSNSで公開している個人事業主やフリーランスは注意が必要です。

「プライベートで豪華な生活を送っているにもかかわらず、申告されている所得が少ないのではないか」と税務署が疑問を抱くケースがあります。実際に、SNSへの投稿内容がきっかけで税務調査が行われ、申告漏れが発覚した事例も報告されています。

SNS上の「確定申告をやっていない」といった安易な発言や、収入状況をうかがわせる投稿は、税務署が情報を収集する手がかりとなり得るのです。

「確定申告をしない人＝悪意がある」わけではない

確定申告をしていない人の中には、意図的に税金を逃れようとしている悪質なケースも存在しますが、それが全てではありません。実際には、悪意なく無申告状態になってしまっているケースが非常に多いのが実情です。

例えば、制度自体への誤解や知識不足が原因で、そもそも自分に申告義務があることを認識していない場合があります。また、日々の業務の忙しさや家庭の事情、体調不良などが重なり、つい申告期限を過ぎてしまったというケースも少なくありません。

一度期限を過ぎてしまうと、手続きがさらに面倒に感じられ、そのまま数年間放置してしまうという悪循環に陥ることもあります。

このように、多くの無申告は「知らなかった」「忘れていた」といった、悪意のない理由から生じているのです。

「知らなかった」「面倒」など心理的なハードル

確定申告をしていない理由として最も多いのが、制度への理解不足や手続きの煩雑さといった心理的なハードルです。そもそも自分に申告義務があることを知らなかったり、「自分は対象外だ」と思い込んでいたりするケースは少なくありません。

また、申告が必要だとわかっていても、帳簿付けやレシートの管理、書類の準備といった一連の作業が面倒で、つい後回しにしてしまう人も多くいます。

特に「e-Taxは難しそう」「どこまで経費として認められるのかわからない」といった知識不足からくる不安が、申告への第一歩を妨げ、結果的に期限を過ぎてしまう原因となっています。

副業が会社にバレたくない人も多い

副業を禁止している会社に勤務している人にとって、確定申告は大きな悩みの種です。副業収入を申告することで、住民税の金額が変わり、その通知が会社に届くことで副業が発覚してしまうことを恐れるケースが多く見られます。

住民税の通知から副業が知られる可能性があるため、申告書の正しい書き方がわからず、リスクを避けるために確定申告自体を行わないという選択をしてしまうのです。

しかし、これは根本的な解決にはならず、むしろ無申告という別の大きなリスクを抱え込むことになります。

本来、確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にすれば会社への通知を防げますが、その知識がないために無申告に至る人も少なくありません。

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「少額だから大丈夫」と思い込んでいるケースも

「少しの収入だから、わざわざ申告しなくても税務署にはバレないだろう」という考えも、無申告につながる大きな要因の一つです。特に、副業や単発の仕事で得た収入が少額である場合に、このような自己判断をしてしまう傾向があります。

しかし、この考えは非常に危険です。税務署は、事業者が提出する支払調書や、銀行口座の取引履歴、近年ではマイナンバー制度を通じて、個人の収入情報を多角的に把握しています。

支払調書とは、企業がフリーランスなどに報酬を支払った際に「誰に、いくら支払ったか」を税務署に報告する書類です。これにより、たとえ少額の報酬であっても、税務署は収入の発生を把握できるのです。

したがって、「金額が少ないから大丈夫」という安易な考えは通用しないと認識すべきです。

実は「20万円ルール」を誤解している人が多数

副業をしている会社員の間で広く知られている「20万円ルール」ですが、これを誤解しているために申告漏れにつながるケースが後を絶ちません。このルールは、「給与所得者が副業で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要」というものです。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。このルールはあくまで所得税に関するものであり、住民税の申告は別途必要となるのです。所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村に連携され住民税の計算も行われるため個別の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は、自分で市区町村の役所に出向いて住民税の申告をしなければなりません。

注意点

この点を理解せず、「20万円以下だから何もしなくていい」と判断してしまうと、住民税の無申告状態になってしまいます。結果として、後から延滞金を含めた納税通知が届く可能性があるため、注意が必要です。

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①税務署から通知・調査が入る可能性

確定申告の義務があるにもかかわらず申告をしていない場合、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届いたり、税務調査の対象になったりする可能性があります。税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを税務署の職員が確認する手続きです。

この調査対象は、大企業だけでなく中小企業や個人事業主、フリーランスといったすべての事業者が含まれます。無申告の状態は、税務署が特に力を入れて調査する項目の一つであり、「申告書を出さなければ調査されない」という考えは通用しません。

取引先の情報や銀行口座の履歴などから無申告が発覚し、ある日突然、税務署から連絡が来るというケースは決して珍しくありません。

②延滞税・無申告加算税が発生する

確定申告を期限内に行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」と「延滞税」が課されます。

無申告加算税は、申告しなかったこと自体への罰則です。税務署の調査で指摘されてから申告すると、納付すべき税額の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%（300万円超は30%）が加算されます。ただし、調査が入る前に自主的に申告すれば、税率は5%に軽減されます。

延滞税は、納税が遅れたことに対する利息のようなものです。法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて課され、長期間放置するほど金額が膨らんでいきます。

さらに、意図的に所得を隠すなど悪質と判断された場合には、無申告加算税に代わって最も重い「重加算税」（税率40%）が課される可能性もあります。これらの追徴課税は、本来の納税額を大幅に上回ることがあり、経済的に大きな負担となります。

③還付金を受け取れなくなるケースも

確定申告は、税金を納めるためだけの手続きではありません。払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」のためにも必要です。確定申告をしないことで、本来受け取れるはずだった還付金をもらい損ねてしまう可能性があります。

例えば、フリーランスとして受け取る報酬から所得税が源泉徴収されている場合、年間の所得に対して計算した本来の税額よりも多く税金を前払いしているケースが少なくありません。この場合、確定申告をすることで差額が還付されます。

また、会社員であっても、年間の医療費が10万円を超えた場合の医療費控除や、住宅ローンを組んだ初年度の住宅ローン控除などは、年末調整では手続きできず、確定申告をしないと適用されません。これらの控除を利用できるにもかかわらず申告をしなければ、大きな損をしてしまうことになるのです。

数年後にまとめて支払いが来るリスクに注意

「バレていないから大丈夫」と無申告を続けていると、数年後に深刻な事態に陥る可能性があります。税務署が個人の申告漏れを把握した場合、過去に遡って調査を行うのが一般的です。

税金の時効（正しくは除斥期間）は原則として5年間ですが、意図的な脱税など悪質なケースと判断された場合は7年間に延長されます。つまり、税務調査が入ると、最大で過去7年分の申告漏れを指摘される可能性があるのです。

その場合、数年分の本来の税金に加えて、延滞税や無申告加算税（場合によっては重加算税）といったペナルティが上乗せされます。長年放置していた分、その総額は非常に高額になり、一括での支払いが困難になるケースも少なくありません。ある日突然、多額の納税通知が届くというリスクを常に抱えることになるのです。

会社員・フリーランス・主婦・学生の違い

確定申告が必要かどうかは、その人の立場や収入の状況によって異なります。主なケースは以下の通りです。

フリーランス（個人事業主）は、原則として年間の所得（売上から経費を引いた額）が基礎控除額である95万円を超えると申告義務が生じます。

会社員は基本的に年末調整で完結しますが、年収2,000万円超の人や、副業での所得が20万円を超える場合は自身での申告が必要です。

主婦や学生でアルバイトやパートをしている場合は、年間の給与収入が103万円を超えると所得税が発生するため、勤務先で年末調整されていない場合は確定申告が必要になります。

副業20万円ルールの正しい解釈

会社員の副業に関する「20万円ルール」は、多くの人が誤解しがちなポイントです。正しくは、「給与を1ヶ所から受けていて、その給与以外の所得（副業など）の合計額が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要」という制度です。

ここで重要なのは、あくまで所得税の申告が不要になるだけで、住民税の申告義務は免除されないという点です。所得税の確定申告を行えば、そのデータが自動的に市区町村に送られ、住民税の計算も行われます。しかし、20万円ルールを適用して確定申告をしない場合は、別途お住まいの市区町村役場で住民税の申告手続きを行う必要があります。

この手続きを怠ると、住民税の無申告となり、後日延滞金を含めた納税通知書が届く可能性があります。

ふるさと納税・医療費控除だけでも申告が必要なケース

所得税の確定申告が原則不要な会社員でも、特定の控除を受けるためには確定申告が必要になる場合があります。代表的なのが「ふるさと納税」と「医療費控除」です。

ふるさと納税には、確定申告をせずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。しかし、寄付先が年間で6自治体以上になる場合や、もともと確定申告が必要な個人事業主などはこの制度を利用できません。

また、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合も、ワンストップ特例は無効となるため、すべてのふるさと納税分を確定申告で申告し直す必要があります。

医療費控除は、年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合に受けられる所得控除ですが、これは年末調整の対象外です。

そのため、会社員が医療費控除の適用を受けるには、必ず自身で確定申告を行わなければなりません。

①過去5年分まで遡って申告できる

確定申告を忘れていた場合でも、過去5年分まで遡って「期限後申告」をすることが可能です。税金の時効（除斥期間）は原則として5年と定められているため、5年以上前の申告については、税務署から納税を求められることは基本的にありません。

ただし、これはあくまで税務署から指摘されなかった場合の話です。無申告の状態を放置していると、時効が成立する前に税務調査が入り、過去の申告漏れを指摘されるリスクが常に伴います。

税務署から指摘を受ける前に、自主的に期限後申告を行うことが、ペナルティを最小限に抑えるための最善策です。

②期限後申告でも還付が受けられる可能性

期限後申告は、未払いの税金を納めるためだけの手続きではありません。払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」も、過去5年分まで遡って行うことができます。

例えば、フリーランスの方で報酬から源泉徴収されていたり、会社員の方で年末調整では申告できない医療費控除や住宅ローン控除（初年度）の適用を受けられたりする場合、期限後申告をすることで、納め過ぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があります。

「申告を忘れていたから、もう手遅れだ」と諦める必要はありません。

③自分で難しい場合は税理士・確定申告会場に相談

過去数年分の確定申告を自分一人で行うのは、書類の準備や計算が複雑で大変な作業です。特に、帳簿を付けていなかったり、領収書が不足していたりすると、さらに困難になります。そのような場合は、専門家や専門機関に相談するのが賢明です。

相談先としては、主に以下の選択肢があります。

• 税務署・確定申告会場: 税務署の窓口や、確定申告期間中に設置される申告会場では、無料で申告書の書き方などを相談できます。
• 税理士: 費用はかかりますが、書類の作成から提出までを代行してもらえます。特に複数年分の申告や、税務調査が不安な場合には、無申告案件に詳しい税理士に依頼するのが最も安心です。専門的な知識で、ペナルティを最小限に抑えるためのアドバイスも期待できます。

一人で抱え込まず、状況に応じてこれらの相談先を活用し、正確な申告を目指しましょう。

【補足】e-Taxでの遅延申告の流れと必要書類

過去の確定申告（期限後申告）も、e-Taxを利用してオンラインで提出することが可能です。税務署に出向く必要がなく、自宅から手続きを完了できます。

e-Taxでの申告に必要なもの

• マイナンバーカード
• スマートフォン（マイナンバーカード読取対応）またはICカードリーダライタ
• 申告する年分の収入や経費、控除に関する書類（源泉徴収票、支払調書、領収書、各種控除証明書など）

申告の流れ

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
2. 「作成開始」から「過去の年分の申告書等の作成」を選択します。
3. 申告したい年分を選び、画面の案内に従って収入や所得、控除額などを入力します。
4. マイナンバーカードを使って電子署名を行い、データを送信すれば完了です。

マイナポータルと連携すれば、一部の控除証明書などを自動で取得・入力できるため、さらに手間を省くことができます。書類の準備さえできていれば、比較的スムーズに手続きを進めることが可能です。

マイナポータル・e-Taxを使った自動化

確定申告の手間を大幅に削減する最も効果的な方法の一つが、マイナポータル連携とe-Taxの活用です。マイナポータルと連携することで、生命保険料控除や医療費控除、ふるさと納税といった各種控除証明書のデータを自動で取得し、確定申告書に反映させることができます。

これにより、証明書を一つひとつ手元に集めて金額を手入力する手間が不要になり、入力ミスを防ぐことにも繋がります。作成した申告書はe-Taxを使えばオンラインで完結するため、税務署に行く必要もありません。こうしたデジタルツールを最大限に活用することで、確定申告のプロセスを自動化し、心理的なハードルを大きく下げることが可能です。

副業収入・控除証明書を日常的に整理する習慣

確定申告の時期に慌てないためには、日頃から関連書類を整理しておく習慣が不可欠です。特に副業収入がある場合、取引先からの支払調書や自身が発行した請求書の控えは、収入を証明する重要な書類となります。これらを月別や取引先別にファイリングしておきましょう。

同様に、経費の領収書やレシートも、日付順や費目別に整理しておくことで、帳簿付けが格段に楽になります。また、生命保険料や地震保険料の控除証明書、国民年金の支払証明書といった郵送で届く書類は、専用のクリアファイルなどにまとめて保管すると紛失を防げます。

こうした地道な整理を日常的に行うことで、申告時期になってから「あの書類はどこへ？」と探し回る手間がなくなり、スムーズに申告作業に取り掛かることができます。