株価急落時の心理状態

株価が急落すると、投資家は強いストレスや恐怖を感じ、特有の心理状態に陥りやすくなります。

行動ファイナンスの観点では、人は確率が低い出来事を経験すると、それが実際よりも高い確率で起こるかのように感じてしまう「主観確率」という心理バイアスを持っています。

例えば、過去のデータ上では数％の確率でしか起こらないような株価の急落を目の当たりにすると、「めったに起こらないことが起きてしまった。このままでは資産がゼロになるかもしれない」といった極端な恐怖心に駆られます。

この強い不安が冷静な分析や長期的な視点を妨げ、結果として「今すぐ売らなければ」という衝動的な行動、つまり狼狽売りにつながってしまうのです。

狼狽売りが起こりやすい場面

狼狽売りは、市場に強い不確実性や不安が広がった際に発生しやすくなります。具体的には、以下のような場面が挙げられます。

• 経済指標の悪化：景気後退を示す経済指標や、企業の業績が大幅に悪化する見通しが発表された時。
• 金融危機：リーマンショックのような世界的な金融システムの不安が高まった時。
• 地政学リスク：戦争や紛争、テロなど、国際情勢が緊迫化した時。
• パンデミックや自然災害：新型コロナウイルスのような感染症の世界的な流行や、大規模な自然災害が発生し、経済活動への影響が懸念される時。
• SNSでの情報拡散：不安を煽るような情報や噂がSNSで急速に拡散され、集団的なパニックが引き起こされた時。

これらの出来事は、投資家の不安心理を刺激し、「売りが売りを呼ぶ」連鎖的な動きを引き起こすきっかけとなり得ます。

損切りは事前に決めたルール

損切りとは、これ以上の損失拡大を防ぐために、あらかじめ自分で定めたルールに基づいて機械的に損失を確定させる行為です。

例えば、以下のようなルールを投資を始める前に設定しておきます。

• 購入した価格から10％下落したら売却する
• 〇〇円の含み損が出たら売却する
• サポートライン（特定の株価水準）を割り込んだら売却する

狼狽売りは感情的な反応

一方、狼狽売りは、事前の計画や明確な根拠がないまま、株価の急落に対する恐怖心やパニックから衝動的に売却してしまう行動です。

市場全体の悲観的な雰囲気や、SNSなどで拡散される不確かな情報に流され、「みんなが売っているから自分も売らなければ」といった心理状態に陥りがちです。

このように、合理的な分析に基づかず、この場の感情に任せて行う売却は、本来であれば売る必要のない優良な資産まで手放してしまうことにつながりかねません。

底値で売却してしまうリスク

狼狽売りをしてしまうタイミングは、市場の恐怖感が最高潮に達している時、つまり株価が下落した「底値圏」であることが多いです。

歴史的に見ても、多くの株価暴落は一時的なものであり、数ヶ月から数年単位で見れば回復する傾向にあります。

例えば、2020年のコロナ・ショックでは市場は急落しましたが、その後の大規模な金融緩和策などにより、予想以上の速さで回復しました。

一時の感情で底値で売却してしまうと、その後の株価回復の機会を逃し、本来であれば避けられたはずの損失を確定させてしまうことになります。

売りが売りを呼ぶ悪循環

個々の投資家による狼狽売りは、市場全体に連鎖することがあります。1人の投資家のパニック売りが他の投資家の不安を煽り、それがさらなる売り注文を誘発するのです。

このように「売りが売りを呼ぶ」悪循環に陥ると、本来の企業価値とは無関係に株価の下落が加速し、市場全体の急落を招くことがあります。

冷静な投資家であれば買いの好機と捉える場面でも、市場全体がパニック状態にあると、この悪循環に巻き込まれて不本意な売却をしてしまうリスクが高まります。

長期投資の目的を見失う

多くの個人投資家にとって、資産形成は老後資金の準備など、長期的な目標を達成するために行うものです。

しかし、狼狽売りは、このような長期的な視点を見失わせる危険性をはらんでいます。

米国の投資アドバイス会社「SEI Investments」の調査によると、リーマンショックのような金融危機の際、明確な目標（ゴール）を持って資産運用をしていた投資家は、そうでない投資家に比べて狼狽売りをせず、むしろ追加投資を行う傾向にあったと報告されています。

短期的な株価の変動に一喜一憂して狼狽売りをしてしまうと、本来達成すべきであった長期的な資産形成の計画そのものが頓挫してしまう可能性があります。

（参考：新しい投資アドバイス手法と行動ファイナンス｜野村證券金融工学研究センター）

頻繁に株価をチェックする

株価が気になって何度もスマートフォンやPCで値動きを確認してしまうのは、自然な心理かもしれません。しかし、この行動は不安や焦りを増幅させるだけで、冷静な判断を妨げる原因になります。

下落し続ける資産の評価額を目の当たりにすると、精神的な負担が増加し、衝動的な売却につながりやすくなります。

市場が荒れている時は、あえて株価から距離を置き、1日に何度も確認するのは避けるのが賢明です。

長期的な視点に立ち、短期的な値動きに一喜一憂しない姿勢が求められます。

SNSの悲観的な情報に流される

株価急落時には、SNS上に「もっと下がる」「暴落は始まったばかりだ」といった悲観的な意見や不確かな情報が溢れかえります。

人間には、自分の考えを支持する情報ばかりを集めてしまう「確証バイアス」という心理的な傾向があります。一度不安を感じると、SNSで同じような悲観的な意見を探してしまい、自分の不安を正当化しようとします。

このような根拠の薄い情報に流されてしまうと、冷静な判断はできません。

ナンピン買いで損失を取り戻そうとする

ナンピン買いとは、保有している銘柄の株価が下落した際に、さらに買い増しをして平均取得単価を下げる手法です。

例えば、1株1000円で買った株が800円に値下がりした時に同じく1株買い増すと、平均取得単価は900円になります。

株価が回復すれば利益を出しやすくなる一方で、下落が続いた場合には損失がさらに拡大するリスクをともないます。

株価が下落している根本的な原因（企業の業績悪化など）を分析せずに、ただ「安くなったから」という理由だけで安易にナンピン買いを行うのは危険です。

企業の財務状況や将来性を慎重に見極めた上での買い増しなら有効な場合もありますが、損失を取り戻したいという焦りからの行動は避けるべきでしょう。

投資前にルールを決めておく

感情的な判断を避ける一番効果的な方法は、投資を始める前に売却のルールを明確に決めておくことです。これは「コミットメント」と呼ばれる心理的な行動コントロールの1つで、将来の自分の行動にあらかじめ制約をかけることを意味します。

具体的には、以下のようなルールを文書化しておくことが推奨されます。

• 利益確定のルール：「購入価格から20％上昇したら売却する」など
• 損切りのルール：「購入価格から10％下落したら売却する」など
• 売却しない条件：「企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）に変化がなければ、株価が下落しても保有を続ける」など

このように事前にルールを定めておけば、いざ株価が急落しても感情に流されず、計画に基づいた冷静な対応が可能になります。

余裕資金で投資する

投資は、日々の生活に必要なお金ではなく、当面使う予定のない「余裕資金」で行うことが大原則です。

生活費や近い将来に使う予定のある資金まで投資に回してしまうと、株価が下落した際に「このお金がなくなったら生活できない」という強いプレッシャーを感じ、冷静な判断ができなくなります。

余裕資金で投資をしていれば、たとえ一時的に資産価値が減少しても、生活への直接的な影響はありません。

この精神的な余裕が、株価急落時にも慌てず、長期的な視点で投資を続けるための土台となります。

分散投資でリスクを抑える

「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言があるように、資産を1つの銘柄や資産クラスに集中させるのはリスクが高い行為です。

株式だけでなく、債券や不動産（REIT）など、値動きの異なる複数の資産に分けて投資する「分散投資」を心がけることで、市場全体が下落した際の影響を和らげることができます。

例えば、株式市場が急落しても、比較的値動きが安定している国債などの価格は影響を受けにくい、あるいは上昇することもあります。

長期的な視点を持つ

株価は短期的にはさまざまな要因で変動しますが、経済全体は長期的には成長していく傾向にあります。

日々の値動きに一喜一憂するのではなく、「5年後、10年後を見据えた投資」という長期的な視点を持つことが、一時的な株価下落に動じない心の支えとなります。

毎月一定額をコツコツと投資し続ける「積立投資」は、長期的な資産形成に適した手法です。

株価が下がった時には同じ金額でより多くの口数を購入できるため、下落局面をむしろ「安く買えるチャンス」と前向きに捉えることもできます。この考え方が、狼狽売りを防ぐ上で有効に働きます。

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企業の業績が悪化した場合

株価の下落が、市場全体の一時的なパニックによるものではなく、投資先の企業のファンダメンタルズ（業績や財務状況などの基礎的条件）が根本的に悪化したことによる場合は、売却を検討する必要があります。

例えば、以下のような状況です。

• 長期にわたる業績不振や赤字が続いている
• 不祥事や経営上の重大な問題が発覚した
• 主力事業の市場が縮小し、将来の成長が見込めなくなった

このような場合、株価の回復が長期的に見込めない可能性があります。

一時的な株価の動きではなく、企業の価値そのものが毀損したと判断できる場合は、損失を確定させてでも売却し、より将来性のある投資先に資金を振り分けることが賢明な選択となることがあります。

投資の前提条件が変わった場合

投資を始めた当初に描いていた「この企業に投資する理由」や「成長シナリオ」が崩れてしまった場合も、売却を検討するタイミングです。

例えば、「新技術の開発に期待して投資したが、開発が中止になった」「市場の成長を見込んでいたが、法規制によって市場環境が変わってしまった」といったケースが考えられます。

また、自分自身のライフプランの変化も前提条件の変更にあたります。

「急にまとまった資金が必要になった」「リスク許容度が変わり、より安定的な資産に切り替えたい」といった場合も、当初の投資計画を見直し、売却を検討するのは合理的な判断です。

まずは何もしない

株価が急落した時に真っ先に取るべき行動は、「何もしない」ことです。すぐに売買しようとせず、まずは一呼吸置いて市場から距離を取ることが非常に重要です。

急落の直後は、市場が一番感情的になっている時間帯です。このタイミングで行動すると、狼狽売りのような衝動的な判断につながりやすくなります。

数日間、あるいは1週間程度、意図的に株価のチェックや取引を控え、市場が少し落ち着きを取り戻し、自分自身も冷静に考えられるようになるまで待つことが、最善の第一歩となります。

投資の目的を再確認する

冷静になるための時間を確保したら、次に「なぜ自分はこの投資を始めたのか」という原点に立ち返りましょう。

• この投資の目的は何か？（例：20年後の老後資金、10年後の教育資金など）
• どのくらいの期間で成果を出す計画だったか？
• なぜこの銘柄（投資信託）を選んだのか？

これらの問いを自問自答することで、短期的な株価の変動が、本来の長期的な目標達成のプロセスにおいて、どの程度の意味を持つのかを客観的に捉え直すことができます。

投資の目的が長期的なものであれば、目先の急落に慌てる必要はない、という結論に至ることも多いでしょう。

信頼できる情報源を確認する

市場が混乱している時は、情報が錯綜します。SNSなどでは、個人の憶測や感情的な意見が事実であるかのように拡散されることも少なくありません。

このような状況で冷静な判断を下すためには、信頼できる一次情報に基づいて事実を確認することが不可欠です。

• 個別株の場合：企業の公式Webサイトに掲載されているIR情報（決算短信、適時開示情報など）
• 市場全体の場合：証券取引所や公的機関が発表するデータ、信頼性の高い金融メディアの客観的な報道

Q. 狼狽売りと損切りの違いは？

一番大きな違いは「計画性の有無」です。

損切りは、投資前に「購入価格から〇％下がったら売る」といったルールを決め、それに従って機械的に売却する合理的なリスク管理手法です。

一方、狼狽売りは、事前の計画なく、株価の急落に対する恐怖心から衝動的・感情的に売却してしまう行動を指します。

Q. 株価が下がったらすぐ売るべき？

すぐに売る必要はありません。まずは「何もしない」を選択し、冷静になる時間を取りましょう。

その上で、株価が下がった理由が市場全体の一時的なものなのか、それとも投資先企業の業績悪化といった個別要因なのかを確認することが大切です。

長期的な投資目的が変わらないのであれば、慌てて売却する必要はないでしょう。

Q. 狼狽売りを防ぐ一番の方法は？

「投資前に明確なルールを決めておくこと」が一番効果的です。

利益確定や損切りの具体的な数値を決めておけば、感情に左右されずに行動できます。

加えて、「生活に影響のない余裕資金で投資する」「長期的な視点を持つ」という2点を徹底することで、精神的な余裕が生まれ、冷静な判断をしやすくなります。