厚生年金は「事業所単位」で適用される制度

厚生年金保険は、個人ではなく「事業所」を単位として適用される制度です。株式会社などの法人は、従業員の人数にかかわらず強制的に適用事業所となり、厚生年金への加入が義務付けられています。

また、個人事業所であっても、法律で定められた特定の業種（法定17業種）に該当し、従業員を常時5人以上雇用している場合は、同様に強制適用事業所となります。

厚生年金はまず事業所が適用対象となり、そこに「使用される者」として雇用されている従業員が被保険者になるという二段階の構造になっています。

そのため、どこにも雇用されていない個人事業主やフリーランスは、制度の入り口である「適用事業所に使用される」という条件を満たせず、加入することができません。

従業員を雇っても事業主本人は「適用除外」

個人事業主が従業員を5人以上雇用し、事業所が厚生年金の強制適用事業所になった場合でも、事業主本人は厚生年金の被保険者になることはできません。

これは、厚生年金法において被保険者が「適用事業所に使用される者」と定義されているためです。事業主は従業員を「使用する側」の立場であり、「使用される側」ではありません。したがって、事業主自身は被保険者の定義から外れるため、適用除外となります。

その点も、個人事業主が厚生年金に加入できない構造的な理由の1つです。従業員の保険料を納付する義務は負いますが、自身の老後保障は国民年金やその他の制度で別途準備する必要があります。

要因1：健康保険の「任意継続」と混同している

厚生年金と個人で払える制度が混同される要因の1つに、健康保険の「任意継続被保険者制度」の存在が挙げられます。

健康保険には、会社を退職した後も、希望すれば最大2年間、それまで加入していた健康保険を継続できる仕組みがあります。その制度を利用する場合、保険料は全額自己負担となりますが、退職後も会社員時代と同様の保険給付を受けられるメリットがあります。

健康保険の任意継続制度のイメージから、「厚生年金も同じように個人で継続できるのではないか」という誤解が生じやすいのです。しかし、厚生年金には健康保険のような任意継続の制度は存在しません。

要因2：国民年金の「任意加入」と混同している

国民年金に存在する「任意加入制度」との混同も、誤解を生む大きな要因です。

国民年金は、原則として60歳で保険料の納付義務が終了します。しかし、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない場合や、納付期間が40年に満たず満額受給できない場合に、60歳以降も希望して国民年金保険料を納めることができる「任意加入制度」が設けられています。

「任意加入」という名称から、厚生年金にも同様に個人で任意に加入できる制度があるのではないかと誤解されがちです。

しかし、これはあくまで国民年金の制度であり、厚生年金とは仕組みが異なることを理解しておく必要があります。

要因3：「任意単独被保険者」という例外制度の存在

「任意単独被保険者」という制度も、厚生年金を個人で払えるという誤解を生む一因です。これは、厚生年金の適用事業所ではなくなった事業所で働く70歳未満の従業員が、事業主の同意と厚生労働大臣の認可を得ることで、個人として厚生年金に加入し続けられる例外的な制度です。

例えば、従業員数が5人未満になり強制適用の対象から外れた個人事業所で、引き続き厚生年金への加入を希望する場合などが該当します。

しかし、その制度はあくまで事業所の状況が変わった際の経過措置的な意味合いが強く、誰でも自由に個人で加入できるわけではありません。 そのような特殊なケースの存在が、「個人で厚生年金に加入できる」という一般的な誤解につながることがあります。

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方法1：法人化（マイクロ法人）して厚生年金の被保険者になる

個人事業主が厚生年金に加入するための一般的な方法が、事業を法人化することです。株式会社や合同会社といった法人を設立し、その法人から自分自身が役員報酬を受け取る形にすれば、厚生年金の被保険者になることができます。

法人を設立すると、個人事業主は「法人」という別人格の代表者（使用者）であると同時に法人の役員となります。法人の代表者や役員、フルタイムの正社員などは厚生年金の加入者になります。

近年では、社会保険料の負担を最適化する目的で、一人社長の「マイクロ法人」を設立するケースも増えています。

方法2：適用事業所でパート・アルバイトをする

もう一つの方法は、個人事業主としての活動を続けながら、厚生年金の適用事業所でパートタイマーやアルバイトとして働くことです。以下の要件をすべて満たす働き方をすれば、個人事業主であっても厚生年金の被保険者になることができます。

※勤務先が「従業員数51人以上の企業」または「労使合意により社会保険の適用拡大を行っている企業」である必要があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8万8000円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない（休学中や夜間学生は除く）

この方法であれば、法人化のような手間やコストをかけずに厚生年金に加入できます。ただし、個人事業との両立が可能か、また勤務時間や収入の条件を満たせるかどうかが課題となります。自身のライフスタイルや事業の状況に合わせて検討する選択肢の1つといえるでしょう。

終身年金が魅力「国民年金基金」

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者のために国が用意した、公的な年金上乗せ制度です。会社員の厚生年金のように、国民年金に上乗せして加入することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

国民年金基金の大きな特徴は、生涯にわたって受け取れる「終身年金」が基本である点です。これにより、長生きリスクに備えることができます。

掛金は月額6万8000円を上限に、加入時の年齢や性別、選択するプランによって決まります。また、支払った掛金は全額が社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できる高い節税効果も魅力です。

節税効果が高い「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品を選んで運用する私的年金制度です。
運用成果によって将来の受取額が変動しますが、大きな税制優遇が受けられる点が特徴です。iDeCoのメリットは以下の3つのタイミングで税金が軽減される点にあります。

• 掛金：支払った掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が安くなる。
• 運用中：通常、投資の利益にかかる20.315%の税金が非課税になる。
• 受取時：年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」が適用される。

国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円まで拠出可能です（国民年金基金との併用の場合は合算）。

コスパ最強「付加年金」

付加年金は、国民年金の定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金を増額できる制度です。

増額される年金額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算されます。例えば、1年間（12ヶ月）納付した場合、支払う保険料は4800円（400円×12ヶ月）ですが、将来受け取る年金額は年額2400円（200円×12ヶ月）増えます。

この制度の最大の魅力は、年金を2年間受け取れば、支払った保険料の元が取れるというコストパフォーマンスの高さです。少額から始められる手軽な年金上乗せ制度として優れています。

経営者の退職金「小規模企業共済」

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、事業をやめたり役員を退職したりした場合に、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます。

年金制度ではありませんが、老後の生活資金を準備するという目的では有効な手段です。

掛金は月額1000円から7万円の範囲で自由に設定でき、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、iDeCoと同様に高い節税効果が期待できます。

共済金の受け取り方も、一括、分割、またはその併用から選べるなど、柔軟性が高いのも魅力です。

Q. 厚生年金は無職でも払える？

いいえ、無職の場合は厚生年金保険料を支払うことはできません。

厚生年金は、適用事業所に雇用されていることが加入の前提条件です。会社を退職して無職になった場合は、厚生年金の被保険者資格を喪失するため、保険料を支払うことはできなくなります。

Q. 個人事業主本人は厚生年金に入れる？

いいえ、個人事業主本人は厚生年金に加入できません。

たとえ従業員を雇用して事業所が厚生年金の適用事業所になったとしても、事業主自身は「使用される者」ではないため、被保険者の対象外となります。

ただし、事業を法人化して自身が役員として報酬を得る形にするか、別の適用事業所でパート・アルバイトとして働くことで、厚生年金に加入することは可能です。

Q. 厚生年金の納付書を個人でもらうことはできる？

いいえ、原則として個人が納付書をもらうことができません。

厚生年金保険料は、毎月の給与から天引き（控除）され、会社（事業主）が従業員負担分と会社負担分を合わせて国に納付する仕組みです。納入告知書（納付書）は、事業所（会社）宛に送付されるため、国民年金保険料のように、個人宛に納付書が送られてくることはありません。

Q. 個人事業主ですが、従業員の厚生年金はどうすればいい？

従業員を常時5人以上雇用している場合、法律により厚生年金への加入が義務付けられています（強制適用事業所）。

事業主は、管轄の年金事務所で「新規適用届」を提出し、従業員を厚生年金に加入させる手続きを行う必要があります。保険料は、従業員の給与から本人負担分を天引きし、事業主負担分と合わせて納付します。