受給開始年齢は60歳から65歳の間で選べる

老齢年金の受給は、原則として65歳から開始されます。しかし、繰上げ受給制度を利用することで、受給開始時期を60歳0ヶ月から64歳11ヶ月までの間で、1ヶ月単位で自由に選択することが可能です。

これにより、個人のライフプランや経済状況に合わせて、より早いタイミングで年金を受け取り始めることができます。

繰り上げると年金額が一生減額される

繰上げ受給を選択する上で注意すべき点は、早く受け取る代わりに年金額が減額され、その減額率が生涯にわたって適用されることです。

例えば60歳から受け取りを開始した場合、減額された年金額が65歳以降も続きます。一度繰上げ受給の手続きをすると、後から取り消したり、受給開始年齢を変更したりすることは一切できません。

そのため、申請前には長期的な視点で慎重に判断することが求められます。

減額率の計算式（2022年4月以降）

2022年4月の年金制度改正により、繰上げ受給の減額率が変更されました。1962年4月2日以降に生まれた方に適用される計算式は以下の通りです。

• 減額率（%） = 0.4% × 繰上げ請求月から65歳になる月の前月（※）までの月数（繰り上げ月数）

計算式に基づき、1ヶ月早く受け取るごとに年金額が0.4%ずつ減額されます。

※1日生まれの人は65歳誕生月の前々月となります

（参考：年金の繰上げ受給｜日本年金機構）

繰り上げ月数別の減額率一覧

受給開始年齢によって減額率がどのくらい変わるのか、主な年齢ごとに一覧で確認してみましょう。

一番早く受け取る60歳0ヶ月では24.0%の減額となり、65歳に近いほど減額率は小さくなります。

減額率の計算例

具体的なケースで減額率を計算してみましょう。

【ケース1】62歳0ヶ月で繰り上げる場合
65歳まで3年（36ヶ月）早く受け取ることになります。

• 計算式: 0.4% × 36ヶ月 = 14.4%
• その場合、年金額は14.4%減額されます。

【ケース2】63歳6ヶ月で繰り上げる場合
65歳まで1年6ヶ月（18ヶ月）早く受け取ることになります。

• 計算式: 0.4% × 18ヶ月 = 7.2%
• その場合、年金額は7.2%減額されます。

年金月額の計算式

繰上げ受給後の年金月額は、以下の計算式で算出できます。

• 繰り上げ後の年金月額 = 本来の年金月額 × （100% - 減額率）

例えば、減額率が24.0%の場合、本来の年金額の76%（100% - 24.0%）が支給されることになります。

年金月額の計算例

65歳から受け取れる本来の年金月額が15万円の場合を例に、繰り上げ後の月額を計算してみましょう。

• 60歳0ヶ月（減額率24.0%）で繰り上げた場合
• 15万円 × (1 - 0.24) = 11万4000円

• 62歳0ヶ月（減額率14.4%）で繰り上げた場合
• 15万円 × (1 - 0.144) = 12万8400円

• 64歳0ヶ月（減額率4.8%）で繰り上げた場合
• 15万円 × (1 - 0.048) = 14万2800円

受給開始を1年早めるごとに、月額で7200円（15万円×4.8%）ずつ減額されることがわかります。

損益分岐点とは

損益分岐点とは、繰上げ受給によって早くからもらい始めた年金の累計額と、65歳から満額で受け取り始めた年金の累計額が、ちょうど同じ金額になる年齢のことです。

損益分岐点年齢よりも長生きした場合は、結果的に65歳から受給した方が総受給額は多くなり、それより前に亡くなった場合は繰上げ受給をした方が総受給額は多くなります。

あくまで計算上の目安ですが、健康状態や家族の寿命などを考慮する上での一つの判断材料となります。

損益分岐点の計算式

損益分岐点は、少し複雑な計算で求められます。基本的な考え方は、「繰り上げによって先に受け取った金額」を「65歳以降の月々の差額」で割ることで、何ヶ月後に追いつかれるかを算出します。

簡易的な計算式は以下の通りです。

1. 65歳までの受給総額を計算: 繰り上げ後の月額 × 繰上げ月数
2. 65歳以降の月額差を計算: 本来の月額 - 繰上げ後の月額
3. 追いつかれるまでの月数を計算: 手順1の総額 ÷ 手順2の月額差
4. 損益分岐点年齢を計算: 65歳 + 手順3の月数

より簡単な方法として、以下の計算式でもおおよその年齢を算出できます。

• 損益分岐点までの月数 ≈ 繰上げ月数 ÷ 減額率

例えば60歳から（5年繰り上げ、減額率24%）の場合、「60ヶ月 ÷ 0.24 ≒250ヶ月」となり、受給開始から約20年10ヶ月後、つまり80歳10ヶ月が損益分岐点となります。

繰り上げ年齢別の損益分岐点一覧

2022年4月以降の減額率（月0.4%）を適用した場合の、繰り上げ開始年齢ごとの損益分岐点は以下のようになります。

障害年金・遺族年金に影響が出る

繰上げ受給を選択すると、万が一の際の保障にも影響が出ます。

遺族年金への影響

国民年金の被保険者だった夫が亡くなった際に妻が受け取れる「寡婦年金」は、繰上げ受給をすると受け取れなくなります。

また、65歳までは遺族厚生年金と繰り上げた自身の老齢年金を同時に受け取ることはできず、どちらか一方を選択する必要があります。

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国民年金の任意加入ができなくなる

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳以降に「任意加入制度」を利用して保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を増額させることができます。

しかし、60歳以降に繰上げ受給を請求すると、その時点で国民年金の任意加入はできなくなります。

年金額を満額に近づけるための選択肢が一つ失われることになるため、保険料の未納期間や免除期間がある場合は、繰上げ請求をする前に任意加入をした場合の増額分と比較検討することが推奨されます。

税金・社会保険料の負担が早まる

年金は雑所得として課税対象となるため、受給が始まると所得税や住民税の負担が発生します。繰上げ受給をすると、その分早くから課税対象の収入が発生することになります。

また、年金収入は国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定基準にも含まれます。そのため、年金の受給開始とともにこれらの社会保険料の負担も始まります。

ただし、会社員などは給与に応じて健康保険料が決まります。また、65歳以降は年金収入や年金所得が65歳受給開始より少なくなるため、税金や社会保険料の負担が少なくて済みます。

繰上げ受給が向いている人

以下のような状況や考え方を持つ方は、繰上げ受給が合理的な選択となる可能性があります。

• 60代前半にまとまった資金が必要な人: 住宅ローンの完済や子どもの教育費など、特定の目的のために早期に現金が必要な場合
• 健康に不安があり、長生きに自信がない人: 損益分岐点年齢に到達する可能性が低いと考える場合、総受給額を最大化できる可能性があります
• 貯蓄や他の収入源が十分にある人: 年金が減額されても生活に困らず、元気なうちにお金を使いたいと考える場合
• 定年後の収入が大幅に減少し、生活費を補いたい人: 貯蓄を取り崩さずに安定した収入を確保したい場合

繰上げ受給を避けた方がいい人

一方で、以下に該当する方は繰上げ受給を慎重に検討するか、避けた方が賢明です。

• 長生きリスクに備えたい人: 健康で長寿の家系など、損益分岐点を超えて長生きする可能性が高い場合、生涯の総受給額で不利になります
• 60歳以降も厚生年金に加入して働く予定の人: 在職老齢年金制度で年金が調整される可能性があり、繰り上げのメリットが薄れることがあります
• 障害年金の事後重症請求をする可能性のある人: 繰り上げによって事後重症請求ができなくなります

繰上げ受給の減額率は一生変わらないのですか？

はい、一度決定した減額率は生涯変わりません。

繰上げ請求を行った時点で減額率が確定し、その率が一生涯適用されます。将来、年金制度の改定で年金額そのものが物価や賃金に応じて変動（改定）することはありますが、減額率（例: 24.0%減など）が変更されることはないでしょう。

繰上げ受給後に取り消しや変更はできますか？

いいえ、一度繰上げ受給の請求手続きを行うと、後から取り消したり、受給開始年齢を変更したりすることは一切できません。

例えば、「60歳から受け取り始めたが、やはり減額が大きいので65歳からの受給に戻したい」といった変更は認められません。

申請前にシミュレーションと検討を行うことが不可欠です。

厚生年金と国民年金で繰り上げ時期を分けられますか？

いいえ、繰上げ受給は老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金を同時に行うのが原則であり、別々の時期に繰り上げることはできません。

例外は、特別支給の老齢厚生年金受給者が老齢基礎年金のみを繰り上げるケースです。

例えば、「老齢基礎年金だけ62歳から繰り上げ、老齢厚生年金は65歳から受け取る」といった選択は認められていません。繰上げ請求をする場合は、両方の年金が同じ減額率で減額されることになります。