減額率の計算方法

繰上げ受給の減額率は、1ヶ月早めるごとに0.4％です。これは、1962年4月2日以降に生まれた方に適用される率で、2022年4月の制度改正で従来の0.5％から緩和されました。

1962年4月1日以前生まれの人は、1ヶ月あたり0.5％の減額率が適用されます。

具体的な減額率は以下の計算式で算出します。

• 減額率 = 0.4％ × （65歳になる月までの月数）

例えば、60歳で繰り上げ請求をした場合、60ヶ月（5年）前倒しになるため、減額率は「0.4％ × 60ヶ月 = 24％」となります。

この24％という減額率は生涯変わることはありません。

（参考：年金の繰上げ受給 | 日本年金機構）

受給額の早見表

繰上げ受給を開始する年齢によって、年金の支給率がどのように変わるかを以下の表にまとめました。

これは、1962年4月2日以降生まれの人が、65歳で受け取る年金額を100％とした場合の割合です。

表からわかるように、請求を1年早めるごとに支給率が4.8％ずつ低下します。

最も早く受け取る60歳時点では、本来の受給額の4分の3程度になることを理解しておく必要があります。

①健康不安があり受け取れるうちに年金を受給したいと考えた人

健康状態に不安があり、「受け取れるうちに年金を受給したい」と考える人には繰上げ受給が選択肢の1つです。

極端なケースとなりますが、余命宣告されて通常の受給開始年齢である65歳まで生きるのが難しい場合、繰上げ受給によって「保険料が掛け捨てにならなくてよかった」「少しでも年金がもらえてよかった」と考える人もいます。

早く亡くなった場合、繰上げ受給した方が総受給額が多くなる可能性が高いでしょう。また、繰上げ受給によって、無理に働き続ける負担を軽減できたり、医療費などに充当できたりするケースもあります。

②元気なうちにお金を有効に活用したかった人

「元気で動けるうちにお金を使いたい」という考え方を持つ人にとっても、繰上げ受給は大きな満足感をもたらします。

繰上げ受給したお金で充実した人生を送ることで、老後の満足度が高まることが期待できます。

③定年後〜65歳の収入の空白を埋めたかった人

多くの企業では60歳を定年としていますが、年金の受給開始は原則65歳です。このため、再雇用などで働き続けない限り、5年間の「収入の空白期間」が生じます。

この期間の生活費を補うために、繰上げ受給を選択する人は少なくありません。

貯蓄や退職金を取り崩して生活することに不安を感じる場合、繰上げ受給によって毎月安定した収入源を確保できることは、経済的な安心感につながります。

実際に、再雇用を選ばずに60歳でリタイアした人が、繰上げ受給によって生活にゆとりが生まれたというケースもあります。

計画的なリタイアメントプランの一環として、有効な選択肢の1つといえるでしょう。

④受け取った年金をNISA等で運用に回した人

繰上げ受給で得た年金を、NISA（少額投資非課税制度）などを活用して資産運用に回すという考え方もあります。これは、年金の減額分を運用益でカバーし、結果的に資産を増やすことを目指す戦略です。

例えば、60歳から繰上げ受給をすると年金額は24％減額されますが、その分、手元の資産の取り崩しを抑えることができます。取り崩さずに済んだ資産を運用に回し、生涯にわたる減額分を上回るリターンを得られれば、資産寿命を延ばす効果が期待できます。

ただし、この方法は投資に関する知識が必要であり、運用には元本割れのリスクも伴います。

あくまで資産運用が前提となるため、投資経験やリスク許容度を十分に考慮した上で判断する必要があります。

当面の生活資金が必要な人

60歳から65歳までの間に、定年退職や病気、介護などで収入が途絶え、貯蓄だけでは生活を維持するのが難しい状況にある人にとって、繰上げ受給は有効な選択肢です。

働きたくても働けない、貯蓄も心もとないという場合には、年金額が減額されることを理解した上で、当面の生活を支えるための収入源を確保することが最優先となります。

健康面で不安がある人

平均寿命よりも早く亡くなる可能性が高いと考えている場合、繰上げ受給は合理的な選択となり得ます。

そのため、医師から余命が短いと宣告されている場合や、自身の健康状態、あるいは家族の既往歴などから長期の生存が難しいと判断する場合には、年金を受け取れる繰上げ受給のメリットが増します。

将来の年金額の減少を心配するよりも、生きている間に受け取れる金額を重視するという判断です。

充実した老後生活を優先したい人

生涯の受給総額よりも、「元気なうちにやりたいことを実現したい」という価値観を重視する人にも、繰上げ受給は向いています。

60代前半は、体力や気力が比較的充実している時期です。この期間に趣味や旅行、社会貢献活動などに時間を使いたいと考える人は少なくありません。

早期に年金収入を得ることで、仕事を辞めたり、働く時間を減らしたりして、自由な時間を確保できます。年金額の減額は、自由な時間を手に入れるための「コスト」と捉えることができます。

ただし、減額された年金額でも老後全体の生活設計が成り立つという見通しが前提となります。

他の収入源や資産がある人

年金以外の収入や資産が十分にあり、年金の減額が生活に影響を与えない場合も、繰上げ受給を検討しやすい条件といえます。

例えば、不動産からの家賃収入や株式の配当金といった不労所得がある人、あるいは退職金や相続財産などで十分な老後資金を確保できている人などです。

そのような経済的余裕がある場合、早期に受け取った年金を趣味や自己投資に活用したり、資産運用に回して減額分以上のリターンを目指したりといった選択も可能になります。

年金に頼らずとも生活が成り立つため、受給開始時期を柔軟に決めることができるでしょう。

長生きして総額で損した／減額の重さを後で実感

繰上げ受給でよくある後悔が、「想定よりも長生きしてしまい、結果的に生涯の年金受給総額が少なくなってしまった」というケースです。

繰上げ受給の損益分岐点は80歳前後であり、平均寿命が延びている現代では、多くの人がこの年齢を超えて生活する可能性があります。

また、繰上げ受給による減額は生涯続きます。受給を始めた当初はよくても、年齢を重ねて医療費や介護費が増えたり、物価が上昇したりすると、減額された年金額では生活が苦しくなる可能性があります。

「早くもらえる」という短期的なメリットだけでなく、長生きした場合の資金不足リスクを十分に検討しなかったことが、後悔につながるのです。

障害年金・遺族年金への影響を知らなかった

繰上げ受給の判断は、老齢年金だけでなく、他の公的年金制度との関係も理解しておく必要があります。この点を見落として手続きを進めると、本来受け取れたはずの年金を逃してしまう可能性があります。

注意が必要なのは、以下の3点です。

• 障害年金：繰上げ受給を始めると、事後重症による障害年金を請求できなくなります。
• 寡婦年金：国民年金の第1号被保険者だった夫が亡くなった場合に妻が受け取れる寡婦年金は、妻自身が繰上げ受給をすると受け取る権利が消滅します。
• 遺族年金との併給：65歳になるまでは、自身の老齢年金と遺族年金を同時に受け取ることはできず、どちらか一方を選択する必要があります。

これらの影響を知らずに繰上げ受給を選択し、後から「もらえたはずの年金がもらえなくなった」と後悔するケースは少なくありません。

»あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

60歳受給開始と65歳受給開始の比較

繰上げ受給の損益分岐点は、1962年4月2日以降に生まれの人の減額率（1ヶ月あたり0.4％）で計算すると、80歳10ヶ月となります。

60歳で受給を開始した場合、65歳から受給を開始した人と比べて、累計受給額が逆転するのが80歳10ヶ月です。

つまり、80歳10ヶ月より長生きする見込みであれば、65歳から受給を開始したほうが生涯の受給総額は多くなる計算です。

（参考：令和７(2025)年簡易生命表の概況 | 厚生労働省）

年齢別の累計受給額シミュレーション

損益分岐点をより具体的にイメージするために、65歳から月額15万円（年額180万円）の年金を受け取れる人をモデルケースとして、累計受給額の推移を見てみましょう。

【モデルケース】

• 65歳受給開始：月額15万円（年額180万円）
• 60歳受給開始：月額11万4000円（年額136万8000円）※24％減額

このシミュレーションからも、80歳までは60歳から受給を開始したほうが累計額は多くなりますが、81歳では逆転し、その後は年齢を重ねるごとに差が拡大していくことがわかります。

Q. 繰上げ受給した人はどれくらいいる？

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和6年度）」によると、2024年度に老齢基礎年金（国民年金）の受給権者のうち、繰上げ受給を選択した人の割合は約10％でした。

一方で、老齢厚生年金の受給権者で繰り上げを選択した人は約1.2％に留まっています。

これに対し、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択した人は、老齢基礎年金で約2.6％、老齢厚生年金で約1.9％です。データ上は、繰り下げよりも繰り上げを選択する人のほうが多いことがわかります。

Q. 60歳から受給すると総額で損する？

一概に損するとは言えません。損か得かは、最終的に何歳まで生きるかによって決まります。

現在の制度では、60歳から受給を開始した場合と65歳から開始した場合の累計受給額が逆転する「損益分岐点」は、80歳10ヶ月です。

したがって、80歳10ヶ月より長生きした場合は、65歳から満額で受け取り始めたほうが総額では多くなります。逆に、80歳10ヶ月より前に亡くなった場合は、60歳から繰り上げて受け取っていたほうが総額は多くなります。

Q. 繰り上げ後に働いたら年金は減る？

働き方によっては、年金が減額または支給停止される可能性があります。これは「在職老齢年金」という制度によるものです。

繰上げ受給でただでさえ年金額が減額されている上に、在職老齢年金の調整も入るため、手取り額が想定より少なくなる可能性があります。

働く予定がある人は、仕組みを理解しておくことが鍵となります。