2026年4月入学生から全国で開始

高等学校等就学支援金の新制度は、2026年4月（令和8年度）に入学する生徒から適用されます。現在の中学3年生以下のお子さんが、この新制度の対象世代となります。

大きな変更点は、これまで設けられていた世帯年収に関する所得制限が撤廃されることです。これにより、公立・私立を問わず、すべての高校生等のいる世帯が授業料支援の対象となります。

家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられる環境を整備することが目的です。

所得制限の撤廃

新制度の最大のポイントは、所得制限が撤廃される点です。2025年度までの制度では、就学支援金を受けられるのは目安として年収約910万円未満の世帯に限られており、それ以上の収入がある世帯は全額自己負担となっていました。

しかし、2026年度からはこの制限がなくなり、世帯年収にかかわらずすべての家庭が支援の対象となります。

これにより、これまで支援を受けられなかった高所得世帯も、私立高校の授業料負担を大幅に軽減できるようになります。

支給上限額の引き上げ

2つ目のポイントは、私立高校に通う生徒への支給上限額が引き上げられることです。

現行制度では、年収約590万円未満の世帯に対して年間最大39万6000円が、年収590万円～910万円未満の世帯には年間11万8800円が支給されています。これが新制度では、所得にかかわらず年間最大45万7200円に増額されます。

この金額は、全国の私立高校の平均授業料を基に設定されており、多くの私立高校の授業料をカバーできる水準です。

この引き上げにより、家庭の自己負担額がさらに軽減されることが期待されます。

支援されるのは授業料のみ

3つ目の重要なポイントは、この制度で支援されるのはあくまで「授業料」のみであるという点です。「無償化」といっても、高校生活にかかるすべての費用がゼロになるわけではありません。

具体的には、以下の費用は支援の対象外となり、各家庭で負担する必要があります。

• 入学金
• 施設設備費
• 制服代、体操服代
• 教科書代、教材費
• 修学旅行の積立金
• 部活動費

私立高校へ進学する際は、授業料以外にもこれらの費用がかかることを念頭に置き、資金計画を立てることが大切です。

（参考：高校生等への修学支援 > 高等学校等就学支援金制度｜文部科学省）

対象となる学校の種類

就学支援金の対象となるのは、私立の全日制高校だけではありません。以下の学校に通う生徒が対象となります。

• 高等学校（全日制、定時制、通信制）
• 中等教育学校（後期課程）
• 特別支援学校（高等部）
• 高等専門学校（1～3年生）
• 専修学校（高等課程・一般課程）
• 各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
• 海上技術学校

ただし、学校の種類や課程によって支給される上限額は異なります。例えば、私立の通信制高校の上限額は年間33万7200円と、全日制とは異なる金額が設定されています。

対象となる人

就学支援金の対象となる人は、上で紹介した学校に在学し、日本国内に居住している人のうち、次のいずれかに該当する者とされています。

• 日本国籍を有する者
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
• 家族滞在のうち日本で出生､又は小学校卒業までに来日し､小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

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授業料が45万7200円以内の場合

通う私立高校の年間の授業料が、支給上限額である45万7200円以内の場合、授業料は実質無償となります。

例えば、年間の授業料が40万円の学校であれば、支援金で全額がカバーされるため、授業料の自己負担は発生しません。

この上限額は全国の私立高校の平均授業料を基に設定されているため、多くの学校で授業料負担が大幅に軽減される、あるいはゼロになることが期待されています。

授業料が45万7200円を超える場合

学校の年間の授業料が支給上限額の45万7200円を超える場合、この超過分は自己負担となります。

例えば、年間の授業料が60万円の私立高校に進学する場合の計算は以下の通りです。

60万円（授業料） - 45万7200円（支援金） = 14万2800円（自己負担額）

このケースでは、年間14万2800円が授業料の自己負担額となります。

授業料以外に必要な費用

就学支援金は授業料を支援する制度のため、それ以外の費用は別途準備が必要です。一般的に、私立高校では授業料以外にも、制服や教科書、通学用品などの購入費用がかかります。

さらに、修学旅行の積立金や通学定期代なども必要になるでしょう。

授業料が実質無償になったとしても、初年度にはまとまった金額が必要になることを理解し、計画的に資金を準備しておきましょう。

公立と私立の選択肢が広がる

今回の制度拡充により、授業料の負担が大幅に軽減されるため、経済的な理由で私立高校を諦めていた家庭でも、積極的に検討できるようになります。

これにより、子どもの学力や個性、将来の希望に合った教育方針を持つ学校を、公立・私立の垣根なく探すことが可能になります。多様な選択肢の中から、子どもにとって一番よい環境を選べることは、この制度の大きなメリットといえるでしょう。

学校選びで重視すべきポイント

授業料の負担が軽くなるからといって、安易に学校を選ぶべきではありません。無償化はあくまで選択肢を広げるための手段と捉え、学校選びそのものは慎重に行う必要があります。

学校選びで重視すべきポイントは以下の通りです。

• 教育方針や校風：子どもの性格や価値観に合っているか。
• カリキュラム：将来の進路希望に合った学習ができるか。
• 進学実績：希望する大学への進学者は多いか。
• 部活動や課外活動：子どもが打ち込める活動があるか。
• 通学時間とアクセス：無理なく通える範囲か。
• 授業料以外の費用：3年間でかかる総費用はどのくらいか。