物価を考慮した「本当の給与」

実質賃金は、従業員が受け取る給与の額面である「名目賃金」から、物価の変動による影響を取り除いて算出されます。

これにより、給与で実際に購入できる商品やサービスの量がどれくらいか、つまり給与の「実質的な価値」が分かります。

例えば、給与の額面が5％増えても、同じ時期に物価も5％上昇した場合、購入できるモノやサービスの量は変わりません。この場合、実質賃金は「横ばい」となります。

このように、実質賃金を見ることで、給与の額面だけでは分からない生活水準の実態を把握することが可能です。

厚生労働省が毎月公表する経済指標

実質賃金は、厚生労働省が毎月実施している「毎月勤労統計調査」という公的な調査に基づいて算出され、公表されています。

毎月勤労統計調査は、日本国内の企業の賃金、労働時間、雇用の変動を把握するための重要な統計調査です。

名目賃金は「額面」

名目賃金とは、労働の対価として会社から支払われる給与の総額、つまり「額面」の金額を指します。

給与明細に記載されている基本給や手当、残業代、賞与などを合計した金額が名目賃金にあたります。

この金額は、物価が上がっても下がっても変動することはありません。

例えば、月給30万円の人が昇給して月給31万円になった場合、名目賃金は1万円増加したことになります。

多くの人が「給料が上がった」と認識するのは、この名目賃金の増加を指しています。

実質賃金は「買える量」

実質賃金は、名目賃金で実際にどれだけのモノやサービスを購入できるか、購買力を示す指標です。言い換えれば、給与で「買える量」を表しています。

名目賃金が同じでも、物価が上昇すれば買えるモノの量は減るため、実質賃金は下がります。逆に、物価が下落すれば買えるモノの量は増えるため、実質賃金は上がります。

このように、実質賃金は私たちの生活実感に近い指標といえます。

給与が上がっても生活が楽になったと感じられない場合、名目賃金は増えていても実質賃金が減少している可能性があります。

両者の関係を図で理解する

名目賃金と実質賃金の関係は、物価の変動を考慮することで理解できます。両者の関係性を具体的な例で見てみましょう。

ケース3：名目賃金が5％上昇し、物価が3％上昇した場合

給与の額面がモノの値段の上昇を上回って増えたため、以前よりも多くのモノを買えるようになります。ケース3では、実質賃金はプラス（増加）となり、生活が豊かになったと実感できます。

以上のように、名目賃金の上昇率と物価の上昇率を比較することで、実質賃金がどのように変動するかがわかります。

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基本的な計算式

実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数（CPI）で割ることで算出できます。具体的な計算式は以下の通りです。

実質賃金 = 名目賃金 ÷ （消費者物価指数 ÷ 100）

この計算により、物価の変動を考慮しない基準年（現在は2020年）の価値に換算した賃金額が求められます。

例えば、ある年の名目賃金が月30万円で、当該年の消費者物価指数が111.0だった場合、実質賃金は以下のように計算されます。

30万円 ÷ （111.0 ÷ 100） = 約27万270円

これは、額面で30万円を受け取っていても、当該金額の購買力は基準年である2020年時点の約27万円に相当することを意味します。

消費者物価指数とは

消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格変動を総合的に測定した統計指標です。

総務省統計局が毎月作成・公表しており、経済のインフレやデフレの動向を判断するための重要なデータとして利用されます。

具体的には、食料品、衣料品、家賃、光熱費、交通費、医療費など、私たちの生活に欠かせないさまざまな品目の価格を調査し、基準となる年（現在は2020年）を100として、その後の価格がどのように変動したかを指数で表します。

実質賃金変化率の計算例

実質賃金の「変化率」を見ることで、前年など特定の時期と比較して購買力がどれだけ増減したかを把握できます。実質賃金指数を使って変化率を比較するのが一般的です。

実質賃金指数は、名目賃金の変化を示す「名目賃金指数」と「消費者物価指数」を用いて、以下の式で計算されます。

実質賃金指数 = （名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数） × 100

例えば、ある年の名目賃金指数が105.0（基準年比で5％増）、消費者物価指数が108.0（基準年比で8％増）だったとします。この場合の実質賃金指数は、

（105.0 ÷ 108.0） × 100 ≒ 97.2

となり、基準年を100とすると実質賃金は約2.8％減少したことがわかります。

このように、名目賃金が増加していても、物価の上昇率がそれを上回ると、実質的な購買力は低下します。

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物価上昇が賃金上昇を上回る時

実質賃金がマイナスになる直接的な理由は、物価の上昇率が名目賃金（給与額面）の上昇率を上回ってしまうことです。

例えば、年間の昇給で名目賃金が2％増えたとしても、同期間に食料品やエネルギー価格の高騰により物価が3％上昇した場合、実質的な購買力は差し引きで1％減少します。

これが実質賃金のマイナスです。

近年、世界的な資源価格の上昇や円安の進行により、輸入品を中心にさまざまなモノやサービスの価格が上がっています。

こうした急激な物価上昇に対して、企業の賃上げが追いつかない状況が続くと、実質賃金はマイナス傾向となります。

日本の実質賃金の現状

日本の実質賃金は、長期的に見て停滞傾向にあります。他の先進国と比較すると、過去30年間の伸び悩みが顕著です。

内閣府の報告（経済財政白書）によると、多くの先進国で実質賃金が増加してきた一方で、日本の実質賃金はほぼ横ばいで推移してきました。　

この背景には、1990年代のバブル崩壊以降の長期的なデフレ経済や、企業の慎重な賃金政策などがあります。

直近の動向を見ても、物価高騰の影響で実質賃金は厳しい状況が続いています。厚

生労働省の調査によれば、特定の月（例えば1月）には前年同月比でプラス（1.4％増など）に転じる動きも見られる一方で、年単位で均して見ると、2025年の通年では前年比1.3％減となり、依然としてマイナスの水準にあります。

（参考：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省）

生活への具体的な影響

実質賃金のマイナスは、私たちの生活に直接的な影響を及ぼします。具体的には、以下のような影響が考えられます。

個人消費への影響

実質賃金は、個人消費の動向を左右する重要な要因です。実質賃金が上昇するということは、人々の購買力が高まることを意味します。

購買力が高まると、消費者はより多くの商品やサービスを購入できるようになり、消費活動が活発になります。

例えば、外食や旅行、趣味への支出が増えたり、耐久消費財の買い替えが進んだりします。

こうした個人消費の拡大は、企業の売上増加につながり、経済成長を促進する原動力となります。

逆に、実質賃金が低下すると購買力が弱まり、消費者は支出を抑制するようになります。

生活必需品以外の支出が削られるため、経済全体の停滞を招く可能性があります。

企業や政策への影響

実質賃金の動向は、企業の経営戦略や政府の政策決定にも影響を与えます。

政策への影響

政府や日本銀行は、実質賃金の推移を経済の健康状態を測る重要な指標として注視しています。実質賃金が長期的にマイナスで推移している場合、経済が健全に成長していないと判断され、金融政策や財政政策の見直しのきっかけとなります。

例えば、賃上げを促進するための税制優遇措置や、物価高騰の影響を緩和するための補助金政策などが検討・実施されます。

賃金上昇が物価上昇を上回る

実質賃金を上げるための基本的な条件は、名目賃金（給与額面）の上昇率が、物価の上昇率を上回ることです。

経済全体でこの状態を実現するためには、企業の持続的な成長が不可欠です。

企業が労働生産性を向上させ、労働生産性向上の成果を適切に賃金として従業員に還元する「賃金と生産性の好循環」を生み出すことが重要になります。

春闘などによる賃上げ交渉も、名目賃金を引き上げる上で重要な役割を果たします。

労働組合が物価上昇率を意識した賃上げを要求し、企業側がそれに応えることで、実質賃金の維持・向上につながります。

個人でできる対処法

経済全体の賃金動向を個人でコントロールすることは困難ですが、実質賃金の目減りから自身の資産を守り、豊かにしていくためにできることはあります。

家計を見直す

固定費の削減や無駄な支出の見直しを行い、家計の防衛力を高めることも大事です。支出を最適化することで、実質賃金がマイナスでも貯蓄や投資に回せる資金を確保しやすくなります。

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物価安定の重要性

実質賃金の安定的な上昇には、急激な物価変動がない、安定した経済環境が不可欠です。

物価が乱高下すると、企業は将来の経営計画を立てにくくなり、賃上げに対して慎重になります。

賃金の上昇を伴わない急激なインフレーションは、実質賃金を押し下げ、国民生活に深刻な打撃を与えます。

一方で、物価が下がり続けるデフレも、企業の売上減少を通じて賃金の低下を招き、経済を縮小させるため望ましくありません。

政府や日本銀行は、金融政策や財政政策を通じて、持続的で安定的な物価上昇を目指しています。

Q. 給与が上がったのに生活が苦しいのはなぜ？

給与の額面（名目賃金）が上がっても、それ以上に物価が上昇しているためです。

食料品や光熱費などの値段が給与の上昇ペースを上回ると、買えるモノやサービスの量が減ってしまい、実質的な購買力（実質賃金）が低下します。

これが生活が苦しいと感じる主な原因です。

Q. 実質賃金はどこで確認できる？

実質賃金の動向は、厚生労働省が毎月公表している「毎月勤労統計調査」で確認できます。

厚生労働省のWebサイトや、新聞・テレビなどのニュースで、毎月の実質賃金指数の前年同月比などが報じられています。

これらの情報を参考にすることで、経済全体の賃金動向を把握できます。