貯蓄型保険の基本構造（保障＋積立）

貯蓄型保険の基本構造は、万が一の事態に備える「保障」と、将来のためにお金を積み立てる「積立（貯蓄）」の2つの要素が組み合わさってできています。

契約者が支払う保険料は、保険会社によって運用されます。その保険料は、

• 死亡保険金などの支払いに充てられる「保障部分」のコスト
• 将来の満期保険金や解約返戻金のために積み立てられる「貯蓄部分」のコスト
• 保険会社の運営経費である「付加保険料」に分けられます。

掛け捨て型との違い：保険料の使われ方

貯蓄型保険と掛け捨て型保険の最も大きな違いは、支払った保険料の使われ方にあります。

掛け捨て型保険は、保険料が純粋に「保障」のためだけに使われます。そのため、保険期間中に何もなければ支払った保険料は戻ってきませんが、その分、月々の保険料は割安に設定されています。

一方、貯蓄型保険の保険料には、「保障」のためのコストに加えて、将来受け取るための「貯蓄（積立）」部分のコストが含まれています。

そのため、同じ保障内容で比較した場合、掛け捨て型よりも保険料は割高になります。

貯蓄型保険の主な種類

貯蓄型保険には、目的や保障内容に応じて様々な種類があります。それぞれの特徴を理解することで、ライフプランに合った商品を見つけやすくなります。

保険期間中でも解約してお金を引き出すことができる

貯蓄型保険の大きなメリットの一つは、保険期間の途中であっても解約することで「解約返戻金」としてお金を受け取れる点です。

子どもの教育資金や住宅購入の頭金、老後の生活資金など、ライフステージの変化に応じて必要となる資金に充当することが可能です。

掛け捨て型保険では支払った保険料は戻ってきませんが、貯蓄型保険であれば、それまで積み立てた資産を柔軟に活用できます。

解約返戻金の範囲内で契約者貸付が利用できる

貯蓄型保険には、急な資金需要に対応できる「契約者貸付制度」があります。これは、保険を解約することなく、その時点での解約返戻金の一定範囲内（通常60%〜90%）で保険会社からお金を借りられる制度です。

この制度の利点は、借入時の審査が不要で、カードローンなど他の金融商品と比較して金利が低めに設定されている点です。保障を継続したまま一時的に資金を調達できるため、急な医療費や教育費が必要になった際に役立ちます。

保険料を変更したり、払い込みを中止できる

貯蓄型保険は、家計の状況が変化して保険料の支払いが困難になった場合でも、解約以外の方法で契約を継続する選択肢があります。

• 払済保険：今後の保険料の支払いを中止し、その時点の解約返戻金を元に、保障額は下がりますが保障期間は元のままの保険に変更する方法
• 延長（定期）保険：保険料の支払いを中止し、解約返戻金を元に、保障額は元のまま保障期間を短くした定期保険に変更する方法
• 減額：保障額を減らすことで、月々の保険料負担を軽くする方法。減額した部分は解約扱いとなる

これらの制度を活用することで、解約による元本割れを避けつつ、状況に合わせて保障を見直すことが可能です。

生命保険料控除で節税ができる

貯蓄型保険に支払った保険料は、年末調整や確定申告で「生命保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。

生命保険料控除には

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

の3つの枠があります。

2012年1月1日以降の契約では、それぞれの枠で所得税が最大4万円（合計12万円）、住民税が最大2.8万円（合計7万円）の所得控除が可能です。

この制度は掛け捨て型保険でも利用できますが、保険料が比較的高額になる貯蓄型保険では、控除枠を有効に活用しやすいと言えます。

保障と貯蓄に加えて、税制上の優遇を受けられる点も貯蓄型保険の魅力の一つです。

掛け捨て型の保険と比べて、保険料が高くなる

貯蓄型保険の保険料は、同じ保障内容の掛け捨て型保険と比較して割高になるのが一般的です。

その理由は、保険料の内訳にあります。貯蓄型保険の保険料には、万が一の保障に充てられるコストに加え、将来の解約返戻金や満期保険金のための積立金が含まれています。さらに、保険会社の運営経費なども上乗せされます。

一方、掛け捨て型は純粋に保障コストと経費だけで構成されているため、保険料を安く抑えることができます。

保障を手厚くしようとすると、貯蓄型保険の保険料はさらに高額になり、家計を圧迫する可能性があるため注意が必要です。

中途解約の場合、解約返戻金は既払込保険料より少ない場合が多い

契約初期は、保険会社の運営経費や人件費などのコスト（契約初期費用）が支払った保険料から優先的に差し引かれます。

「急にお金が必要になったから引き出したい」と思っても、銀行預金のように簡単には引き出せず、無理に解約すれば損失を被ることになります。

この資金の流動性の低さは、貯蓄型保険の大きな弱点と言えるでしょう。

固定金利タイプの商品の場合、インフレリスクがある

多くの貯蓄型保険は、契約時に将来受け取れる満期保険金や解約返戻金の金額が確定している「固定金利型」の商品です。そのため、「インフレリスク」がある点に注意が必要です。

インフレとは、物価が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。

例えば、政府が目標とする年2%のインフレが30年間続いた場合、30年後に受け取る1000万円の実質的な価値は、現在の約552万円程度にまで目減りしてしまいます。

長期にわたって資金が固定される貯蓄型保険は、このインフレによって資産価値が実質的に減少する可能性がある点を理解しておく必要があります。

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自分で貯金するのが苦手な人

「給料が入るとつい使ってしまう」「貯金をしようと決意しても長続きしない」という人にとって、貯蓄型保険は有効な手段です。

保険料は毎月決まった日に口座から自動的に引き落とされるため、自分の意志の力に頼ることなく、半強制的に「先取り貯蓄」を実践できます。

また、保険は銀行預金のように簡単には引き出せないため、無駄遣いを防ぐ効果も期待できます。

貯金が苦手な人にとっては、知らず知らずのうちにお金が貯まっていく、頼もしい仕組みと言えるでしょう。

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まとまったお金があり、安定的に増やしたい人

投資による元本割れのリスクを避け、安定性を重視して資産を形成したい人にも貯蓄型保険は適しています。

特に、円建ての定額タイプの保険は、契約時に将来受け取れる金額が確定しているため、市場の変動に一喜一憂することなく、計画的に資産を準備できます。

リスクを抑えつつ、銀行預金以上のリターンを目指したい安定志向の方には良い選択肢です。

老後資金など、お金を貯める目的がある人

「子どもの大学進学費用として18歳までに300万円」「65歳からの老後資金として1000万円」など、明確な目的と目標金額がある場合、貯蓄型保険は計画的な資産形成として有効です。

学資保険や個人年金保険のように、特定のライフイベントに合わせて満期や年金受取開始時期を設定できる商品が多数あります。これにより、目標達成に向けて着実に資金を準備することが可能です。

目的が明確であれば、必要な保障内容や払込期間も具体的に設計しやすくなり、無駄のない保険選びにつながります。

すぐにお金を必要としている人

近い将来、住宅購入の頭金や子どもの進学費用など、まとまった出費の予定がある人には貯蓄型保険は不向きです。

貯蓄型保険は長期継続を前提としており、短期間で解約すると元本割れするリスクが高いためです。

銀行預金のように必要な時にいつでも自由に引き出すことができない「流動性の低さ」は、短期的な資金ニーズに対応する上での大きな障壁となります。

すぐにお金が必要になる可能性がある場合は、流動性の高い預貯金や、比較的換金しやすい金融商品で資金を準備する方が賢明です。

保険料を抑えて大きな保障を得たい人

子育て世代など、一定期間だけでも手厚い死亡保障などを確保したいけれど、月々の保険料はできるだけ抑えたいという人には、貯蓄型保険はおすすめできません。

同じ保障額であれば、貯蓄機能のない掛け捨て型保険の方が保険料を大幅に安く抑えることができます。

この方法であれば、少ない負担で大きな保障を確保しつつ、浮いた資金でより効率的な資産形成を目指すことが可能になります。

生活防衛資金は預金で準備する

まず、あらゆる資産形成の土台となるのが「生活防衛資金」です。これは、病気や失業など不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の半年〜1年分が目安とされます。

この資金に求められる最も重要な要素は、安全性と流動性（換金しやすさ）です。必要な時にすぐに引き出せなければ意味がありません。そのため、元本が保証されており、いつでも引き出し可能な定期預金や普通預金で準備するのが基本です。

収益性はほとんど期待できませんが、万が一の際のセーフティネットとして、他の金融商品とは明確に分けて確保しておく必要があります。

生活防衛資金を確保した上で、さらに将来のための資産形成を目指す場合、「保険」と「投資」を組み合わせるのが効果的です。

例えば、「掛け捨て型保険」と「NISA（少額投資非課税制度）などを活用した投資」の組み合わせです。

• 保障：死亡や病気への備えは、保険料が割安な掛け捨て型保険で効率よく確保します。
• 貯蓄・資産形成：貯蓄型保険に支払うはずだった保険料との差額を、NISAなどを利用して投資信託などで運用し、積極的にお金を増やすことを目指します。

この方法は、「保障」と「資産形成」を分離することで、それぞれの目的達成に最適なツールを使い分ける考え方です。

また、投資を長期的に続けるうえでは、万が一の病気や怪我、働けなくなるリスクに備える「保障」も欠かせません。

どれだけ効率よく資産を増やしていても、不測の事態が起きれば、積み立てた資産を取り崩す必要が生じ、計画が大きく崩れてしまう可能性があります。

そのため、投資と保険をバランスよく組み合わせ、家計全体のリスク管理を行うことが大切です。

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悩んだ時はマネイロに相談

貯蓄型保険の解約や見直し、あるいはNISAやiDeCoといった資産運用について、一人で判断するのは難しいと感じるかもしれません。家計状況や将来のライフプランを総合的に考慮した上で最適な選択をするには、専門的な知識が不可欠です。

そのような場合は、お金の専門家に相談することをおすすめします。

マネイロのような無料相談サービスでは、特定の金融機関に所属しない中立的な立場の専門家が、あなたの状況に合わせた客観的なアドバイスを提供してくれます。

保険の見直しから資産運用の始め方まで、長期的な視点でサポートを受けられるため、後悔のない選択をするための心強い味方となるでしょう。

①返戻率・予定利率

貯蓄性を重視して貯蓄型保険を選ぶなら、「返戻率」は重要な比較ポイントです。

返戻率とは、支払った保険料総額に対して、将来受け取れる満期保険金や解約返戻金がどのくらいの割合かを示す数値です。この数値が100%を超えなければ、元本割れとなり損をしてしまいます。

返戻率に影響を与えるのが「予定利率」です。これは、保険会社が契約者から預かった保険料を運用する際に約束する利回りのことで、予定利率が高いほど保険料は安くなり、返戻率も高くなる傾向があります。

複数の商品を比較し、できるだけ返戻率が高いものを選ぶことが、賢い選び方の基本です。

②払込期間・満期年齢

貯蓄型保険は長期契約が前提となるため、「いつまで保険料を払い続けるのか（払込期間）」と「いつお金を受け取るのか（満期年齢）」をライフプランに合わせて設定することが重要です。

例えば、子どもの大学進学資金が目的なら、満期を18歳に設定します。払込期間を短くすれば月々の保険料は高くなりますが、総支払額が抑えられ返戻率が高くなる傾向があります。

一方、払込期間を長くすれば月々の負担は軽くなりますが、総支払額は増える可能性があります。

③保障内容のバランス

貯蓄型保険を選ぶ際は、貯蓄性と保障内容のバランスを考えることが大切です。

貯蓄を最優先するなら、保障は必要最低限に絞るべきです。死亡保障や医療特約などを手厚くすればするほど、その分保険料に占める保障コストの割合が大きくなり、貯蓄性が低下して返戻率が下がってしまいます。

既に他の保険で十分な保障を確保している場合は、保障が重複していないか確認することも重要です。

「何のためにこの保険に入るのか」という目的を再確認し、不要な特約は付けずにシンプルな設計にすることで、貯蓄型保険のメリットを活かすことができます。