同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、同じ企業内で同じ仕事内容や責任を担う労働者に対しては、雇用形態（正社員、派遣社員、パートタイマーなど）にかかわらず、同じ水準の賃金を支払うべきだという原則です。

この原則における「賃金」には、基本給や賞与だけでなく、各種手当や福利厚生、そして退職金も含まれます。こ

れにより、派遣社員であるという理由だけで、職務内容や配置の変更の範囲が同じ正社員に支給されている退職金が支払われない、といった差別的な取扱いをすることが禁止されました。

派遣社員の退職金が増えた時期

派遣社員への退職金の支給を含む待遇改善（均等待遇と均衡待遇）は、2020年4月1日から施行された改正労働者派遣法によって義務化されました。

これにより、退職金制度を導入する派遣会社は派遣社員の待遇を決定する際に、派遣先の正社員との均等・均衡待遇を図る「派遣先均等・均衡方式」か、派遣元で一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定する「労使協定方式」のいずれかを選択することが求められます。

勤続年数の要件

退職金制度を設けている派遣会社の多くは、支給対象となるための最低勤続年数を定めています。「勤続3年以上」を条件としているケースが多く見られます。これは、正社員の退職金制度でも同様の基準が設けられていることが多いためです。

ただし、この要件は法律で定められているわけではなく、派遣会社ごとに異なります。中には勤続1年から対象となる会社や、より短い期間でも支給される「退職金前払い制度」を採用している会社もあります。

そのため、自身の勤続年数と派遣会社の規定を照らし合わせて確認することが欠かせません。

派遣会社の退職金制度の有無を確認する方法

自身が退職金の支給対象となるかを確認するためには、まず派遣会社との雇用契約内容を把握することが不可欠です。具体的には、以下の書類を確認しましょう。

• 労働条件通知書（雇入れ通知書）
• 雇用契約書
• 就業規則

これらの書類には、賃金や労働時間といった基本的な条件に加え、退職に関する事項として退職金の有無や計算方法、支払い方法などが明記されています。2020年の法改正以降、派遣会社はこれらの情報を派遣社員に明示することが義務付けられています。

もし手元の書類で見つからない場合や、記載内容が不明瞭な場合は、派遣会社の担当者に直接問い合わせて確認することが大切です。

派遣元と派遣先、どちらから支給される？

派遣社員の退職金は、実際に勤務している「派遣先」の企業ではなく、雇用契約を結んでいる「派遣元」の派遣会社から支給されます。これは、派遣社員の雇用主が派遣会社であるためです。

したがって、派遣先企業に立派な退職金制度があったとしても、この制度が派遣社員に直接適用されることは原則としてありません。

退職金前払い制度（時給上乗せ方式）

退職金前払い制度は、多くの派遣会社で採用されている方式で、退職金に相当する金額を毎月の給与に上乗せして支払います。具体的には、厚生労働省が示す水準に基づき、時給に6％程度を上乗せする方法が一般的です。

退職金積立制度（退職時支給方式）

退職金積立制度は、正社員の退職金制度と同様に、退職時にまとまった金額が一括で支給される方式です。派遣会社が独自に制度を設ける場合や、法律に基づく「中小企業退職金共済制度（中退共）」などを活用する場合があります。

どちらの制度が自分に合っている？

「前払い制度」と「積立制度」のどちらが適しているかは、自身の働き方のスタイルや将来設計によって異なります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った派遣会社を選ぶ際の参考にしましょう。

退職金の計算式

派遣社員の退職金額は、主に以下の要素で計算されます。

具体的な金額シミュレーション

実際にどのくらいの退職金になるのか、モデルケースで計算してみましょう。

【条件】

• 時給：1500円
• 1日の所定労働時間：8時間
• 月の勤務日数：20日
• 勤続年数：3年

退職金積立制度の場合

• 月給換算：1500円 × 8時間 × 20日 = 24万円
• 3年間の賃金総額：24万円 × 36ヵ月 = 864万円
• 3年間の退職金総額：864万円 × 6％ = 51万8400円

※積立制度の支給率は派遣会社の規定により異なりますが、ここでは前払い制度と同等の6％として計算しています。

このように、どちらの制度でも理論上の総額は近くなりますが、受け取るタイミングや税金の扱いが異なります。

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退職金にかかる税金

退職金の受け取り方によって、かかる税金の種類が異なります。

退職金積立制度の場合

退職時に一括で受け取るため、「退職所得」として扱われます。退職所得には、勤続年数に応じた「退職所得控除」という大きな控除が適用されるため、給与所得に比べて税負担が軽くなる傾向があります。

長期的に見ると、税制面では積立制度のほうが有利になる可能性が高いといえるでしょう。

退職金が支給されないケース

2020年の法改正後も、以下のようなケースでは退職金が支給されない可能性があります。

派遣会社を変更した場合の扱い

退職金の算定基礎となる勤続年数は、雇用主である派遣会社ごとに計算されます。そのため、A社からB社へと登録する派遣会社を変更した場合、A社での勤続年数はリセットされ、B社で新たにカウントが始まります。

例えば、A社で2年勤務した後にB社へ移籍し、B社で2年勤務した場合、合計の派遣期間は4年ですが、それぞれの派遣会社での勤続年数は2年です。もし両社が「勤続3年以上」を退職金支給の条件としていた場合、どちらの会社からも退職金を受け取れない可能性があります。

積立制度での退職金受給を目指す場合は、できるだけ同じ派遣会社で長く働き続けるほうが有利といえるでしょう。

Q. 勤続3年未満でも退職金はもらえる？

もらえる可能性はあります。退職金前払い制度を採用している派遣会社であれば、勤続年数にかかわらず毎月の給与に上乗せされる形で受け取れます。

また、退職金積立制度の場合でも、会社によっては「勤続1年以上」など、3年未満を支給対象としている場合があります。

ただし、多くの会社では3年以上が条件となっており、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。

Q. 派遣先が変わっても退職金は継続される？

派遣元（派遣会社）が同じであれば、勤続年数は継続してカウントされます。

退職金制度は、雇用契約を結んでいる派遣会社の制度です。そのため、同じ派遣会社に登録している限り、勤務する派遣先企業が変わっても、退職金の算定基礎となる勤続年数には影響ありません。

例えば、A社という派遣会社からX社で2年、Y社で1年勤務した場合、A社での勤続年数は通算で3年となります。

Q. 退職金の受け取り方法は？

派遣会社の制度によって異なります。

• 退職金前払い制度の場合：毎月の給与と一緒に、給与振込口座へ支払われます。
• 退職金積立制度の場合：退職手続きの際に、指定した銀行口座へ一括で振り込まれるのが一般的です。

具体的な手続きや支給日については、退職時に派遣会社の担当者へ確認しましょう。