健康保険

業務外の病気やケガ、出産、死亡といった事態に備え、加入者とその家族の生活を保障する制度が健康保険です。

病気やケガで医療機関を受診した際の医療費負担を軽減するだけでなく、病気やケガで仕事を休んだ場合に支給される傷病手当金や、出産時に支給される出産手当金、出産育児一時金などの具体的な給付も含まれます。これらの給付は、予期せぬ事態によって収入が途絶えたり、高額な医療費が必要になったりした場合に、生活を支える重要な役割を担っています。

会社員やパートタイマーなどが加入する健康保険には、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」と、大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」の2種類があります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金（基礎年金）に上乗せして給付される年金制度です。

日本の年金制度は「2階建て」と例えられ、全国民が共通で加入する国民年金が1階部分、会社員や公務員が加入する厚生年金保険が2階部分にあたります（これに、企業年金やiDeCoなどの私的年金が該当する「3階部分」も加えて「3階建て」といわれることもあります）。

厚生年金には、将来、高齢になって収入が減った際に受け取れる老齢厚生年金だけでなく、病気やケガで障害を負った場合に受け取れる障害厚生年金や、加入者が亡くなった際に遺族が受け取れる遺族厚生年金もあります。これにより、現役世代の保険料が、高齢者や障害を抱える人、そして遺族の生活を支える仕組みとなっています。

介護保険

介護保険は、高齢化社会が進む日本において、介護が必要になった際に安心してサービスを利用できるようにするための制度です。原則として40歳になると加入が義務付けられ、保険料の納付が始まります。

加入者が要介護認定または要支援認定を受けた場合に、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームといった多様な介護サービスを費用の一部負担で利用できます。

この制度は、高齢者やその家族の経済的・身体的負担を軽減し、誰もが住み慣れた地域で尊厳をもって生活を続けられるよう支援することを目的としています。

雇用保険

雇用保険は、働く人々の雇用の安定と促進を目的とした制度です。

労働者が失業した場合に生活を保障するための基本手当（失業給付）が代表的ですが、他にも育児休業を取得した際に支給される育児休業給付や、介護休業を取得した場合の介護休業給付など、さまざまな給付があります。これらは、労働者が離職した場合や、職業訓練を受ける場合、キャリアアップを目指す場合など、多岐にわたる状況で活用されます。

また、事業主に対しては、雇用の維持や労働者の能力開発を支援する助成金なども提供され、労働市場全体の安定に寄与しています。

労災保険（労働者災害補償保険）

労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が業務中や通勤中に発生した傷病、障害、死亡に対して給付を行う制度です。

この保険は、事業主が全額保険料を負担することが最大の特徴であり、労働者側が保険料を支払うことはありません。労働者が仕事や通勤が原因で事故に遭ったり、病気になったりした場合に、医療費や休業補償、障害補償、遺族補償などが支給されます。

これにより、労働者は安心して働くことができ、万が一の事態が発生しても生活が守られるようになっています。

正社員・契約社員などフルタイムで働く場合

正社員や契約社員など、フルタイムで働く場合は、原則として社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険）への加入が義務付けられています。

労災保険は原則としてすべての労働者に適用され、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上）、雇用保険は、それぞれ定められた要件を満たす労働者が加入対象となります。

具体的な要件としては、事業所に常時雇用されることや、週の所定労働時間が、健康保険・厚生年金保険の場合は正社員の概ね4分の3以上、雇用保険の場合は週20時間以上であることなどが挙げられます。これらの条件を満たすことで、将来の安心を支える社会保障制度の恩恵を十分に受けることができます。

パート・アルバイトで働く場合

パート・アルバイトの方が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するかどうかは、いくつかの条件によって決まります。よく耳にする「106万円の壁」や「130万円の壁」は、これらの条件と深く関係しています。

106万円の壁

上記の加入条件の2つ目「月額賃金8万8000円以上」を年収に換算すると約106万円となります。これが「106万円の壁」と呼ばれています。この金額を超え、他の4つの条件も満たす場合、勤務先の社会保険への加入義務が生じます。

「106万円の壁」については3年以内に撤廃されることが令和7年の年金制度改正法で決まっています。具体的な内容や時期については厚生労働省からの発表を参照してください。

パートが社会保険に加入するメリット・デメリット

パートタイマーが社会保険に加入することには、メリットとデメリットの両面があります。それぞれを確認した上、目先の収入だけでなく、将来の安心や万が一の備えという長期的な視点で加入を考えることが重要です。

2024年10月の適用拡大について

2024年10月に、社会保険の適用範囲がさらに拡大されました。これまで短時間労働者の社会保険加入要件の1つであった「勤務先の従業員数101人以上」という企業規模の要件が、「従業員数51人以上」に引き下げられています。

これにより、これまで社会保険の対象外だった、従業員数51人以上100人以下の企業で働くパート・アルバイトの人も、他の要件（週20時間以上の労働、月額賃金8万8000円以上の収入、2ヶ月以上の雇用見込み、学生ではないこと）を満たせば、健康保険および厚生年金保険の加入対象となりました。

この改正により、約65万人もの短時間労働者が新たに社会保険の適用を受け、より多くの働く人々の社会保障が手厚くなっています。

さらなる適用拡大に向けた動き

政府は、2024年10月の改正に続き、2027年10月以降に企業規模などの要件をさらに段階的に引き下げ、適用を拡大していくことを目指しています。

参照：被用者保険の適用拡大について｜厚生労働省

Q. 退職したら社会保険はどうなる？

会社を退職した場合、それまで加入していた会社の社会保険から外れるため、以下のいずれかの選択肢を選ぶことになります。

1. 任意継続被保険者制度を利用する：退職前に健康保険に2ヶ月以上加入していた場合、最長2年間、会社の健康保険を任意で継続できます。保険料は全額自己負担となりますが、在職中と同じ給付を受けられます。
2. 国民健康保険・国民年金に切り替える：市区町村が運営する国民健康保険と、国民年金に加入します。保険料は所得に応じて異なり、全額自己負担です。
3. 家族の扶養に入る：配偶者や親など、家族が加入している社会保険の扶養に入れる条件を満たしている場合、扶養家族として保険料の負担なく健康保険の保障を受けられます。国民年金については、第3号被保険者として保険料の負担なしで加入できます。ただし、扶養に入るための収入要件などがあります。
4. 再就職先の社会保険に加入する：新しい会社に就職し、社会保険の加入条件を満たせば、その会社の社会保険に加入します。

Q. 社会保険に加入しないとどうなる？

社会保険への加入は、国民の義務であり、適切な社会保障を受けるための権利でもあります。事業主は、社会保険の適用事業所に該当する場合、従業員を社会保険に加入させる義務があります。労働者自身も、加入条件を満たしているにもかかわらず社会保険に加入しない場合は、以下のようなデメリットやリスクが生じます。

• 医療費の自己負担割合が高くなる可能性：適切な健康保険に加入していない場合、病気やケガをした際の医療費が全額自己負担となり、高額な出費につながる可能性があります。
• 老後の生活保障が不足する：厚生年金保険に未加入の場合、国民年金のみとなり、将来受け取れる年金額が少なくなります。
• 病気や出産時の手当が受けられない：健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の育児休業給付など、万が一の際に生活を支えるための重要な手当が受けられません。
• 事業主への罰則：事業主が社会保険の加入義務を怠った場合、法律に基づき過去にさかのぼって保険料を徴収されたり、追徴金が課されたりする可能性があります。また、企業イメージの低下や従業員のモチベーション低下にもつながりかねません。

社会保険への加入は、個人の安心だけでなく、社会全体の安定を支えるために不可欠な制度です。

Q. 社会保険料はどうやって決まる？

社会保険料は、給与額や加入している保険の種類によって決まります。主な保険料の決まり方は以下の通りです。

労災保険料

労災保険料は、賃金総額に定められた労災保険料率を乗じて算出されますが、全額事業主が負担するため、従業員が支払うことはありません。