債券ETFの定義

ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。

名称の通り、証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買できる投資信託の一種です。

これにより、投資家は1つの銘柄を購入するだけで、手軽に多数の債券へ分散投資する効果を得られます。

債券ETFが投資する対象

債券ETFが投資する対象は多岐にわたります。発行体や地域、信用度などによってさまざまな種類に分類されます。主な投資対象は以下の通りです。

• 国債: 日本国債や米国国債など、国が発行する債券
• 社債: 企業が発行する債券。信用度が高い「投資適格社債」や、リスクが高い分利回りも高い「ハイイールド債」などがある
• 地方債: 地方自治体が発行する債券
• 政府保証債: 政府関係機関が発行し、政府が元本と利子の支払いを保証する債券

これらの債券は、投資する地域によっても分類されます。

国内の債券に投資する「国内債券ETF」のほか、米国や欧州などの先進国、あるいは成長が期待される新興国の債券に投資する「外国債券ETF」があります。

投資家は、これらの多様な選択肢の中から、自身の投資方針に合ったETFを選ぶことができます。

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債券指数に連動する仕組み

債券ETFは、特定の「債券指数」に連動する運用成果を目指します。債券指数とは、多数の債券銘柄の価格を一定のルールに基づいて平均化し、市場全体の動きを表す指標のことです。

例えば、国内債券ETFでは「NOMURA-BPI総合」、外国債券ETFでは「FTSE世界国債インデックス」などが代表的な指数として知られています。

ETFの運用会社は、対象となる指数に採用されている債券銘柄を、指数と同じような構成比率で組み入れてポートフォリオを構築します。

そして、指数に採用されている債券が償還を迎えたり、指数の構成銘柄が変更されたりした場合には、ポートフォリオ内の債券を定期的に入れ替えることで、指数との連動性を維持します。

この仕組みにより、投資家はETFを保有するだけで、債券指数に基づいたインデックス投資を実践できます。

個別債券との違い

債券ETFと個別債券の主な違いは、「満期の有無」と「分散効果」にあります。

個別債券には「満期（償還日）」があり、満期まで保有すれば、発行体が財政破綻しない限り額面金額が戻ってきます。

一方、債券ETFには満期という概念がありません。ETFに組み入れられている債券が償還を迎える前に、運用方針に合った新しい債券へと定期的に入れ替えられるためです。

そのため、ETFの価格は常に変動し、元本が保証されるわけではありません。

また、分散投資の観点でも違いがあります。債券ETFは1つの銘柄を購入するだけで、多数の債券に分散投資できます。

しかし、個別債券で分散投資を実現するには、複数の銘柄を自分で選んで購入する必要があり、多くの資金が必要になる場合があります。

さらに、取引の透明性も異なります。債券ETFは証券取引所に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムの価格で売買できますが、個別債券の多くは証券会社との相対取引となり、価格の透明性が低い場合があります。

債券型投資信託との違い

債券ETFと債券型投資信託は、どちらも専門家が運用する債券のパッケージ商品という点で共通していますが、取引方法とコストに主な違いがあります。

少額から分散投資できる

債券ETFのメリットは、少額の資金で手軽に分散投資を始められる点です。

通常、個別の債券、特に外国債券に投資しようとすると、まとまった資金が必要になることが少なくありません。

しかし、債券ETFは証券取引所に上場しており、銘柄によっては数千円から1口単位で購入できます。

これにより、特定の債券の発行体が債務不履行（デフォルト）に陥った場合のリスクを低減させることができます。

このように、手軽にリスクを抑えながら債券投資を始められる点は、特に投資初心者にとって魅力といえるでしょう。

株式のように手軽に売買できる

債券ETFは証券取引所に上場しているため、株式と同じように取引時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買できます。

これは、1日に1回しか価格が更新されない多くの投資信託や、取引の相手方を見つける必要がある個別債券と比べた際のメリットです。

指値注文や成行注文といった株式と同様の注文方法が利用できるため、投資家は自身の希望する価格で取引しやすくなります。

また、市場の状況に応じて迅速にポジションを調整することも可能です。

このように、流動性と価格の透明性が高い環境で手軽に取引できる点は、債券ETFの強みです。

株式より値動きが穏やか

一般的に、債券の価格変動は株式に比べて小さい傾向があります。そのため、債券を主な投資対象とする債券ETFも、株式ETFと比較して値動きが穏やかであるという特徴があります。

株式と債券は異なる値動きをすることが多く、例えば株式市場が下落する局面で、債券価格は安定していたり、あるいは上昇したりすることがあります。

株式と債券の値動きの違いから、債券ETFをポートフォリオに組み入れることで、資産全体のリスクを分散させる効果が期待できます。

株式市場の急な変動に対するクッション材として機能する効果が期待できるため、リスクを抑えながら安定的な資産運用を目指す投資家にとって、債券ETFは有効な選択肢の1つとなります。

定期的な分配金が期待できる

債券ETFは、組み入れている債券から得られる利子収入を原資として、投資家に分配金を支払います。これにより、投資家は定期的なインカムゲイン（収入）を得ることが期待できます。

分配金の支払頻度はETFによって異なり、毎月、隔月、年2回、年4回などさまざまです。

例えば、日本の個人向け国債の利払いが年2回であるのに対し、外国債券ETFの中には毎月分配を行うものもあり、より頻繁なキャッシュフローを求める投資家のニーズに応えています。

特に、低金利が続く日本の環境下では、相対的に利回りの高い外国債券ETFは、安定したインカム収入の源泉として魅力的な選択肢となり得ます。

NISA成長投資枠で投資できる

債券ETFは、2024年から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠」を利用して投資することが可能です。

NISA口座内で得られた債券ETFの分配金や、売却によって得られた譲渡益（値上がり益）には税金がかかりません。

通常、これらの利益には20.315％の税金がかかるため、非課税のメリットは資産形成において有利に働きます。

成長投資枠の年間非課税投資上限額は240万円、生涯にわたる非課税保有限度額は1200万円までであり、非課税の恩恵を受けながら長期的な資産形成を目指せます。

ただし、債券ETFは「つみたて投資枠」の対象商品には含まれていないため、NISAで投資する際は成長投資枠を利用することになります。

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金利上昇時に価格が下落する

債券ETFの価格は、市場の金利変動に影響を受けます。特に、市場金利が上昇する局面では、債券ETFの価格は下落する傾向にあります。

これは、債券が持つ「金利と価格の逆相関」という性質によるものです。

特に、満期までの期間が長い債券（長期債）を多く組み入れているETFほど、金利変動に対する価格の変動幅が大きくなる傾向があります。

金利上昇局面では、短期債券ETFよりも長期債券ETFの方が価格下落のリスクが高まる点に注意が必要です。

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為替変動リスク（外国債券ETFの場合）

日本円以外の通貨で発行されている債券に投資する外国債券ETFには、為替変動リスクが伴います。これは、外貨建ての資産価値が、為替レートの変動によって円換算した際に増減するリスクのことです。

例えば、米ドル建ての債券ETFに投資した場合、債券自体の価格が変わらなくても、円高・ドル安が進むと円換算での資産価値は目減りしてしまいます。一方、円安・ドル高が進めば、為替差益によってリターンが上乗せされます。

一般的に、債券価格の変動よりも為替レートの変動の方が大きくなることが多く、外国債券投資のリターンに与える影響は少なくありません。

この為替変動リスクを避けたい場合は、「為替ヘッジあり」のETFを選ぶという選択肢があります。

ただし、為替ヘッジにはコストがかかるため、その分リターンが低下する可能性がある点には留意が必要です。

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信用リスク・カントリーリスク

債券ETFには、投資対象の債券発行体の信用状態に起因する「信用リスク」や、特定の国の政治・経済情勢に起因する「カントリーリスク」が存在します。

満期がなく元本保証もない

債券ETFの重要な注意点として、個別債券と異なり「満期」がなく、「元本保証」もないことが挙げられます。

個別債券は、購入時に定められた満期（償還日）まで保有すれば、発行体が破綻しない限り額面金額が返還されます。

しかし、債券ETFは組み入れている債券を常に新しいものに入れ替えながら運用を続けるため、特定の満期日がありません。

そのため、投資した元本が保証されているわけではなく、売却時の市場価格によっては購入価格を下回り、元本割れとなる可能性があります。

債券ETFの価格は、市場金利の動向、為替レートの変動、発行体の信用状況など、さまざまな要因によって日々変動します。

「債券」という言葉から元本が保証されている安全な商品というイメージを持つかもしれませんが、債券ETFは価格変動リスクを伴う金融商品であることを理解しておく必要があります。

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投資対象地域による分類

債券ETFは、投資する債券がどの国や地域で発行されているかによって分類できます。

為替ヘッジの有無

外国債券ETFを選ぶ際には、「為替ヘッジ」の有無が重要な選択基準となります。

為替ヘッジとは、将来の為替レートをあらかじめ予約しておくことで、為替変動による資産価値の変動リスクを抑える手法です。

債券の期間による分類

債券ETFは、組み入れている債券の満期までの平均的な残り期間によっても分類されます。

一般的に、満期までの期間が長い債券ほど金利変動の影響を大きく受け、短い債券ほど影響が小さくなるため、この「期間の長さ」はリスクとリターンの大きさを判断する重要な目安となります。

利回りとリスクのバランスで選ぶ

債券ETFを選ぶ上で重要なのは、期待できる利回りと、利回りの裏側にあるリスクのバランスを理解することです。一般的に、高い利回りを期待できるETFは、それ相応のリスクを伴います。

利回りの源泉となる主なリスクは以下の通りです。

• 金利リスク: 期間が長い債券ほど高利回りですが、金利上昇時の価格下落リスクも高まります。
• 信用リスク: 信用度の低い社債（ハイイールド債）は高利回りですが、債務不履行（デフォルト）のリスクが高まります。
• カントリーリスク: 新興国の債券は高利回りですが、政治・経済の不安定さからくる価格変動リスクが高まります。
• 為替リスク: 為替ヘッジなしの外国債券ETFは、ヘッジコストがかからない分、利回りが高くなる傾向がありますが、円高による損失リスクを負います。

単純に利回りの高さだけで選ぶのではなく、利回りがどのリスクを取ることによって得られているのかを把握することが必須です。

例えば、株式との分散効果を期待するなら、株式と似た動きをしやすいクレジットリスクの高い社債ETFよりも、国債ETFのほうが適している場合があります。

自身の投資目的とリスク許容度を明確にし、それに合ったリスク特性を持つETFを選びましょう。

株式投資のリスクを抑えたい人

債券ETFは、株式投資のリスクを抑えたいと考えている人に適しています。

一般的に、債券の価格変動は株式に比べて小さい傾向があります。また、株式と債券は異なる値動きをする傾向があるため、両方を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを分散させる効果が期待できます。

「株式100％のポートフォリオはリスクが高すぎる」と感じる人や、これから資産形成を始める投資初心者が、リスクを管理しながら運用を始めたい場合に、債券ETFは有力な選択肢の1つとなるでしょう。

定期的な収入を得たい人

債券ETFは、投資から定期的な収入（インカムゲイン）を得たいと考えている人に向いています。

債券ETFは、組み入れている債券から得られる利子収入を原資として、投資家に分配金を支払います。

分配金の支払頻度は銘柄によって異なり、毎月、四半期ごと、半期ごとなどさまざまです。特に毎月分配型のETFを選べば、年金の補完やお小遣いのように、定期的なキャッシュフローを確保することができます。

低金利環境下で預金金利がほとんど期待できない中、相対的に利回りの高い外国債券ETFなどは、安定したインカム収入の源泉として魅力があります。

リタイア後の生活資金の一部として、あるいは資産からの定期的な収入を重視する人にとって、債券ETFは有効な手段の1つです。

株式市場が不安定な時の守りの資産として

債券ETFは、株式市場が不安定な時期や景気後退が懸念される局面で、資産を守る「守りの資産」としての役割が期待できます。

歴史的に、経済の先行き不透明感が高まると、投資家はリスクの高い株式から、より安全とされる国債などの資産へ資金を移す傾向があります。

質への逃避と呼ばれる動きが起こると、債券の価格は上昇しやすくなります。

株式と債券は異なる値動きをすることが多いため、株式市場が下落している時でも、債券ETFの価格は安定していたり、逆に上昇したりすることがあります。

このように、ポートフォリオに債券ETFを組み入れておくことで、市場全体の混乱時における資産価値の減少を和らげる効果が期待できるのです。

攻めの資産である株式と、守りの資産である債券ETFをバランスよく保有することは、長期的な資産形成において有効な戦略といえます。

証券口座を開設する

債券ETFの取引を始めるには、まず証券会社の総合口座が必要です。すでに株式投資などで口座をお持ちの場合は、証券口座をそのまま利用できます。まだ口座を持っていない場合は、ネット証券や対面型の証券会社で口座開設の手続きを行いましょう。

口座開設は、オンラインで完結する場合が多く、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を準備すれば、スマートフォンやパソコンから申し込みが可能です。審査を経て、数日から1週間程度で口座が開設され、取引を開始できるようになります。

なお、海外の証券取引所に上場している債券ETF（海外ETF）に投資したい場合は、総合口座に加えて「外国株式取引口座」の開設が必要になることがありますので、事前に確認しておきましょう。

銘柄を選び注文する

証券口座が開設できたら、次に投資したい債券ETFの銘柄を選びます。

本記事で解説した「投資対象地域」「為替ヘッジの有無」「債券の期間」などを参考に、自身の投資方針に合った銘柄を探しましょう。

投資したい銘柄が決まったら、株式と同じように注文を出します。証券会社の取引ツールやWebサイトで、銘柄のコード番号または名称で検索し、取引画面に進みます。

注文時には、以下の項目を指定します。

• 売買の別: 「買い」または「売り」
• 注文数量: 購入したい口数
• 注文方法: 「成行（なりゆき）」または「指値（さしね）」

「成行注文」は価格を指定せずに注文する方法で、すぐに約定しやすいですが、想定外の価格で取引が成立する可能性もあります。

「指値注文」は自身が希望する価格を指定して注文する方法で、希望価格で取引できますが、市場価格が希望水準に達しないと約定しない場合があります。

これらの手順で、株式と同じように手軽に債券ETFの取引ができます。

NISA口座での購入も検討する

債券ETFに投資する際は、NISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠」を活用することを検討しましょう。

NISA口座を利用することで、投資で得た利益が非課税になるというメリットがあります。

通常、債券ETFの分配金や売却益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座内での取引であれば、これらの税金が一切かかりません。非課税の恩恵は、長期的な資産形成において複利効果を高める上で有利に働きます。

NISAの成長投資枠は年間240万円まで投資が可能で、生涯にわたる非課税保有限度額は1200万円です。この非課税枠を有効に活用することで、より効率的に資産を増やすことが期待できます。

NISA口座を開設するには、まず証券総合口座を開設した上で、別途NISA口座の開設申し込みが必要です。

まだNISA口座をお持ちでない人は、この機会に開設を検討してみてはいかがでしょうか。

債券ETFへの投資の相談なら「マネイロ」へ

「債券ETFに興味があるけど、どの銘柄を選べばいいかわからない」など、資産運用に関して悩みを感じている人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。 

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Q. 債券ETFは元本保証される？

いいえ、債券ETFは元本が保証される金融商品ではありません。

個別債券を満期まで保有した場合とは異なり、債券ETFには満期がなく、価格は市場の金利や為替、信用状況などに応じて日々変動します。

そのため、購入した価格よりも値下がりし、売却時に元本割れとなる可能性があります。

Q. 債券ETFの分配金はいつもらえる？

分配金が支払われる時期や頻度は、ETFの銘柄ごとに異なります。

毎月分配されるものもあれば、年2回（半期ごと）や年4回（四半期ごと）に分配されるものもあります。

具体的な分配金の支払い方針や過去の実績については、各ETFの目論見書や運用会社のWebサイトで確認することができます。

Q. 債券ETFと債券投資信託はどちらがよい？

どちらがよいかは、投資家の投資スタイルや目的によって異なります。

【債券ETFが向いている人】

• 株式のようにリアルタイムで価格を見ながら売買したい人
• 指値注文など、価格を指定して取引したい人
• 一般的に信託報酬が低い傾向にあるため、コストを重視する人

【債券投資信託が向いている人】

• 100円や1000円といった少額から積立投資をしたい人
• 1日に1回の基準価額で、落ち着いて取引したい人

自身の取引のしやすさや、投資したい金額などを考慮して選ぶとよいでしょう。