「定期預金より有利」という誤解

仕組債は、「定期預金にお金を預けてもほとんど増えない」と考える人に、より有利な運用先として提案されることがあります。

仕組債はデリバティブを組み込んでいるため、それらの利益が上乗せされる可能性があり、利率は普通預金や定期預金より高く設定されています。

一方で、この仕組みがあるために、状況によっては元本が割れるなど、損失が発生する可能性もあります。

定期預金より有利なのは、ある一面では事実ですが、リターンの源泉が異なることは理解しておく必要があります。

金融庁が警告を発した背景

その商品の複雑さから、仕組債の販売をめぐるトラブルは後を絶たない状況が続いていました。

2023年には、仕組債の販売方法をめぐり、金融庁が地方銀行と証券会社3社に対し、業務改善命令を出しています。

これをきっかけに、多くの金融機関が仕組債の販売を見合わせる動きが相次ぎました。現在では仕組債の販売に積極的な金融機関は多くないのが現状でしょう。

このような状況に至った背景には、顧客の投資経験や知識、資産状況などを適切に把握することなく、金融機関側が販売を行っていた現状があります。

リスクや商品の内容を顧客が十分に理解していないにもかかわらず、提案・販売することは、適合性の原則に反する勧誘になります。

このような勧誘方法に対して指導を行うことで、顧客が損失を被るケースを防ぐ狙いがあるものとみられます。

高利回りの仕組み

仕組債の高い利回りは、投資家がデリバティブの一種である「オプション」の売り手になることで生まれます。オプション取引とは、将来のある時点で特定の金融商品をあらかじめ決められた価格で「買う権利」または「売る権利」を売買する取引です。

仕組債を購入すると、オプションの「売り手」の立場となり、当該権利を売却する対価として「プレミアム（権利料）」を受け取ります。このプレミアムが、一般的な債券よりも高い利子の源泉となっているのです。

ノックイン・ノックアウトとは

仕組債の運用成果を左右する重要な条件が「ノックイン」と「ノックアウト」です。これらは、参照する株価や株価指数などが特定の価格水準に達した際に発動する条項です。

①複雑すぎる商品性

仕組債が「やばい」と言われる最大の理由は、商品の複雑さにあります。これは、一般的な債券に、オプションやスワップといったデリバティブが組み込まれているためです。

ほとんどの仕組債にはデリバティブの一種であるオプション取引が組み込まれており、あらかじめノックインやノックアウトする仕組み（水準）が定められています。

この仕組みがあることにより、どのような場合に額面金額で償還されるのか、利益はいくらになるか、あるいは損をするのかなど、数パターンが予想され、これが商品の複雑さを生む要因のひとつとなっています。

このような商品性が理解できないと、この商品が本当に自分に合っているか判断することも困難になるでしょう。

②隠れた高額手数料

仕組債は、多くの場合、購入単価のみを支払うため、一見すると手数料を支払っていないように見えます。投資信託のように、販売手数料や信託報酬が明記されているわけではありません。

実際、仕組債の発行価格には、オプション取引や組成コストに関する手数料が含まれています。金融庁の調査によれば、仕組債のコストは投資元本に対して8〜10％程度となる商品もあるとの指摘もあり、仮に早期償還されたとすれば、短期間に高額なコストを支払うことになります。

また、オプション取引で得られる利益のうち、受け取る部分の多くは金融機関が手数料として受け取り、投資家に還元されるべきリターンが減っているとの指摘もあります。これは投資家側がリスクに見合ったリターンを得られていない可能性があることを示しています。

（参考：仕組債の販売勧誘に関するガイドライン等改定のポイント）

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③ハイリスク・ローリターン

仕組債は、投資家にとってリスクとリターンのバランスが著しく不利な商品構造になっている場合があります。「ハイリスク・ハイリターン」ではなく、「ハイリスク・ローリターン」と指摘されることも少なくありません。

その理由は、利益が限定的である一方、損失は増加する可能性があるためです。例えば、参照する株価が上昇しても、早期償還（ノックアウト）すれば、額面金額が返済され、リターンは利子に限定されます。株式に直接投資していれば、得られたはずの値上がり益を放棄することになります。

一方で、株価が下落しノックインすると、下落に応じた損失を被ることになり、元本が毀損する可能性が高くなります。

金融庁の分析でも、仕組債は株式投資に比べてリスク・リターン比率が劣る可能性が高いと指摘されており、投資効率の悪い商品と評価されることもあります。

また、前段落で指摘した手数料の高さも投資効率を悪くしている一因と言えます。

④元本割れ・株式償還のリスク

仕組債は、「債券」という名称から元本が安全だと誤解しがちですが、実際はハイリスクの金融商品です。

また、EB債に関してはノックインが発生し、償還時に当初価格（行使価格）を下回った場合は現金ではなく、株式の価格（時価）で償還されます。

参考指標の動きによって、株式で償還されるだけでなく、この場合は元本が割れる可能性も高くなります。

⑤途中売却の制限と流動性リスク

仕組債は金融機関と投資家の相対で取引されています（店頭取引）。株式のように誰もが参加できる市場で売買されていないため、流動性が低く、原則として途中売却することはできません。

止むを得ず売却する場合は、時価での売却となり、元本割れが発生する可能性があります。相対取引は、とりわけ価格形成が投資家にわかりにくく、場合によっては、低い価格での売却になるかもしれません。

⑥早期償還のからくり

仕組債に設定されている「早期償還（ノックアウト）条項」は、一見すると元本が確保されて利益が確定するように見えますが、投資家にとっては不利になります。

仕組債は、株価や為替などが当初の価格から上昇し、一定の水準を超えると、早期償還する仕組みがあります。わずかに上昇しただけでも早期償還が発生する場合もあるため、本来得られるはずの株価上昇の利益を享受する機会を失うだけでなく、当初期待していた長期間にわたる高い利子収入も得られなくなります。

金融機関にとっては、償還金を次の投資へとつなげてもらうこともでき、新たな収益機会として捉えている面もあるでしょう。

⑦為替変動リスク

外貨建ての仕組債や、ブラジルレアル、トルコリラといった新興国通貨の為替レートに連動するタイプの仕組債には、為替変動リスクが伴います。これは、債券自体の価格変動リスクに加えて、為替レートの変動によって資産価値が目減りする可能性があるということです。

たとえ仕組債の償還条件を満たし、元本が外貨ベースで全額返還されたとしても、購入時よりも円高が進んでいれば、円に換算した際に元本割れを起こしてしまいます。

新興国通貨は、先進国通貨に比べてハイリスクです。高い金利に魅力を感じて投資したものの、大幅な為替差損によって結果的に損失を被るケースも少なくありません。

仕組債の複雑なリスクに加えて、為替の動向も注視する必要があるため、リスク管理はさらに難しくなります。

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⑧不適切な販売実態

仕組債が「やばい」と言われる背景には、一部の金融機関による不適切な販売実態があります。

商品の複雑なリスクを十分に説明しない、高齢者や投資経験の乏しい顧客に販売するなど、適合性の原則を軽視した販売事例が過去に多く発生しました。

こうした問題を受け、2023年、金融庁は複数の金融機関に対して業務改善命令を出し、販売のガイドラインを出すなどして、販売体制の改善を促しています。

金融庁の方針を受けて、多くの金融機関は販売を中止するケースが相次ぎました。現在では、仕組債を積極的に販売する金融機関は減少しています。

本来、仕組債はプロ同士が取引する高度な金融商品です。経験や知識のある投資家や富裕層が投資先のひとつとして検討する商品にもかかわらず、手数料収入に依存せざるを得ない金融機関の現状が不適切な販売を招いたことも指摘されています。

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購入を検討してもよい条件

仕組債は商品の仕組みが複雑で、リスクの高い商品です。広義の資産運用には当てはまりますが、投機的な取引に近い面もあるでしょう。

そのため、投資初心者など、投資経験が浅い人が購入するには不向きかもしれません。下記の要件を満たしている人が望ましいでしょう。

• ハイリスクを許容できること：ハイリスクの金融商品への投資経験がある、長く投資を行っているなど、自身の経験から投資のリスクを理解している人。
• 金融知識が豊富であること：「オプション」「スワップ」「デリバティブ」といった専門用語を理解し、商品の複雑なリスク構造を理解できるレベルの知識を持つ人。
• 十分な余裕資金があること：投資した資金が最悪の場合ゼロになっても、生活や将来設計に影響が出ない人、余裕資金で投資できる人。
• 趣味として割り切れること：資産形成の主軸としてではなく、あくまでポートフォリオの一部で、知的好奇心や趣味の範囲で取り組める人。

避けるべきケース

一方で、以下に該当する人は、たとえ金融機関から勧められたとしても、すぐに決断せずに、慎重に検討することが大切です。

• 投資初心者：商品の仕組みやリスクを十分に理解できないと、思わぬ損失を被る可能性があります。
• 高齢の人：投資に必要な時間的余裕が確保しにくい可能性があります。加齢に伴う判断能力の低下も懸念されます。
• 退職金など大切な老後資金で運用を考えている人：元本割れのリスクがあり、老後の生活設計に影響が生じる可能性があります。
• 安定的な運用を求めている人：仕組債はリスクが高く、安定的な運用を求める人には不向きです。
• 勧められるがままに判断してしまう人：商品性を理解できていないのに購入してしまうと、損失が生じたときに後悔する可能性があります。

仕組債の高い利回りは魅力です。しかし、上記に当てはまる人は、提案されたとしても、高い利回りに惑わされず、慎重に判断する必要があります。

必ず確認すべき6つのポイント

仕組債を勧められた際には、以下の6つのポイントを必ず確認しましょう。その場ですぐに契約することはせず、冷静に検討することが大切です。

1.発行条件

• 利率はいくらか
• 発行価格はいくらか
• 償還期限はいつか

2.償還条件

• 償還価格はいくらか
• 早期償還（ノックアウト）やノックインの条件は何か
• 判定水準はどの程度に設定されているか
• ノックインした場合、どのくらいの損失が発生する可能性があるか
• 償還は現金か株式か

3.最大損失額

• 最悪の場合、どのくらいの損失が発生する可能性があるのか（※具体的な金額の計算ができない場合は、想定ケースごとに損失の目安を確認する）

4.手数料

• 販売手数料や組成コストなど実質的な手数料はいくらか

5.途中売却の可否と条件

• 満期前に解約（売却）は可能か
• 解約の条件はどうなっているか
• どの程度の元本割れが想定されるか

6.発行体の信用リスク

• 財務状況など、経営上の評価が健全であるかなど、信用リスクが大きくないか

断り方の具体例

金融機関の担当者から熱心に勧められると、断りにくいと感じる人もいるかもしれません。しかし、大切な資産を守るためには、毅然とした態度で断ることが必要です。

以下に、断り方の具体例をいくつか紹介します。

シンプルな断り方

• 「私には仕組みが複雑でリスクを判断できないため、今回は見送らせていただきます。」
• 「もう少し自分で勉強してから検討したいと思いますので、今は結構です。」

検討する姿勢を見せつつ断る方

• 「一度持ち帰って、家族とも相談してみたいと思います。」
• 「他の金融商品とも比較してみたいです。」

重要なのは、勧誘の場で即決しないことです。「検討します」と伝えて一度持ち帰り、冷静に判断する時間を作りましょう。

個人向け国債・社債

仕組債の代わりに安定的なリターンを求めるのであれば、まずは「個人向け国債」や「社債」を検討するのがよいでしょう。

個人向け国債

国が発行する債券で、安全性が高いのが特徴です。満期まで保有すれば元本が返済され、保有期間中は利子も受け取れます。

「資産を減らさない」ことを最優先する場合には適した選択肢です。

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社債

社債は、国債より発行体の倒産リスク（信用リスク）が高くなる分、利率は高めに設定されています。格付けの高い優良企業の社債を選べば、リスクを抑えながら国債より高いリターンが期待できます。

個人向け国債も社債も、商品の仕組み自体はシンプルで、償還の条件などはありません。初心者でも理解しやすい金融商品です。

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インデックス投資

債券よりも高いリターンを目指したいが、仕組債のような複雑な商品は避けたいという場合には、「インデックス投資」が有力な選択肢となります。

【インデックス投資のメリット】

• 分散効果：インデックス投信を購入することで、多くの企業に分散投資ができます。個別株投資に比べて、リスクが小さくなります。
• 低コスト：インデックスファンドはアクティブファンドに比べて、手数料（信託報酬）が低く設定されています。
• 分かりやすさ：株価指数などは報道等で把握しやすく、基準価額の変動を容易に推測できます。

仕組債のように特定の株価に左右されることなく、市場全体の成長をリターンとして享受できるため、長期的な資産形成の王道とされています。

Q. 仕組債は元本保証？

いいえ、元本保証ではありません。デリバティブが組み込まれている債券で、比較的リスクが高い金融商品です。ノックイン条項が発動した場合には、投資元本を下回ったり、デメリットが生じる可能性があります。

Q. 金融機関の営業職員が勧める理由は？

証券会社や銀行の営業職員が仕組債を勧誘してきた理由のひとつとして、販売時に得られる手数料が高く、収益性のよい商品であることが挙げられるでしょう。

金融機関の利益と顧客の利益が一致しないにも関わらず、一部の金融機関が販売を続けたとして、不適切な販売事例が発生したことは記憶に新しいところです。

もし、自身の意図とは異なり、仕組債を勧誘された場合は、はっきりと断る勇気を持つことも大切です。

適合性の原則に沿った勧誘や販売を行うためのガイドラインも定められ、現場の営業職員はこれらのプロセスに則って適切な販売活動を行うことが求められています。

Q. 仕組債の販売は停止された？

仕組債は銀行など多くの金融機関で、不適切な勧誘が相次いで発生し、社会的な批判を受けた経緯があります。

金融庁から仕組債販売に関する指摘を受けたことにより、2022年以降、銀行などでは個人顧客向けの仕組債の新規販売を停止、または大幅に制限しています。

ただし、問題の本質は不適切な勧誘を行ったことにあり、仕組債自体に問題があるわけではありません。

そのため、現在も販売を継続している証券会社もあります。